有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(令和4年3月1日-令和4年8月31日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の減損)
(1)財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産の状態及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(注)GLP舞洲Ⅱの火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額として計上した特別損失について、税会不一致が生じています。当該税会不一致による課税負担を軽減することを目的として、当期の金銭の分配に係る計算において、税会不一致相当額を一時差異等調整引当額として計上するとともに利益超過分配として分配することを予定しています。
2.戻入れの具体的な方法
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
(注)当期に税会不一致が解消したことに伴い、金銭の分配に係る計算において、一時差異等調整引当額を全額戻し入れるとともに、相当額については利益分配より控除されます。
2.戻入れの具体的な方法
(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
※2.一時差異等調整引当額
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(1)引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額・戻入額
(単位:千円)
(2)戻入れの具体的な方法
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
※3.特別利益の内訳
※4.特別損失の内訳
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2022年2月28日)
2022年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また「1年内返還予定の預り敷金及び保証金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当期(2022年8月31日)
2022年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期(2022年2月28日)
(単位:千円)
当期(2022年8月31日)
(単位:千円)
(有価証券に関する注記)
前期(2022年2月28日)及び当期(2022年8月31日)において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2022年2月28日)及び当期(2022年8月31日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期(2022年2月28日)
(単位:千円)
(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注2)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期(2022年8月31日)
(単位:千円)
(注1)当該金額には、2022年8月31日付で締結した金利スワップ契約の契約額(23,570百万円)が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は2022年9月2日です。
(注2)上記の2022年8月31日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注3)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2022年2月28日)及び当期(2022年8月31日)において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期(2022年2月28日)及び当期(2022年8月31日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(2022年2月28日)及び当期(2022年8月31日)において該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)上記取引は三浦嘉之が第三者(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬16,125千円を含んでいます。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)上記取引は三浦嘉之が第三者(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬16,125千円を含んでいます。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由はGLP 舞洲Ⅱの火災による滅失(4,417,096千円)、1物件(GLP 福崎(準共有持分50%))の譲渡(1,693,643千円)及び減価償却費(4,322,820千円)の計上によるものです。当期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由は1物件(GLP 福崎(準共有持分50%))の譲渡(1,690,384千円)及び減価償却費(4,252,314千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、2022年2月期末の時価のうち、GLP 福崎(準共有持分50%)については、2021年12月13日付の信託受益権売買契約における譲渡価格(3,225,000千円)に基づいています。また、火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱについては、その土地部分の評価額のみが期末時価に含まれています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照ください。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照ください。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及びBTS物件(注)のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS物件賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
(注)本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのためにBTS(Build-to-suit)方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件をBTS物件と定義しています。但し、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件:GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、GLP 小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅱ、GLP 新砂、GLP 大阪、GLP 横浜、GLP 川島、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 六甲Ⅲ及びGLP 座間
BTS物件:GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 仙台、GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 門真、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深江浜、GLP 富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 湘南、GLP 摂津、GLP 西宮、GLP 滋賀、GLP 寝屋川、GLP 藤前、GLP 船橋Ⅳ、GLP 東扇島Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦安Ⅱ、GLP 柏Ⅱ、GLP 八千代Ⅱ、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ及びGLP 六甲Ⅳ
2.報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期(2022年2月28日)
(単位:千円)
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)営業収益の調整額1,511,937千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,008,215千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,520,152千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,511,937千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額22,982,801千円は、流動資産20,092,809千円、投資その他の資産2,492,026千円及び繰延資産397,964千円です。
当期(2022年8月31日)
(単位:千円)
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)営業収益の調整額1,516,239千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,896,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,413,124千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,516,239千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額30,396,331千円は、流動資産27,855,108千円、投資その他の資産2,206,631千円及び繰延資産334,590千円です。
(関連情報)
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
1.新投資口の発行
本投資法人は、2022年10月12日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行及び投資口の売出しを決議し、国内一般募集及び海外募集による新投資口の発行については2022年10月21日に、第三者割当による新投資口の発行については2022年11月21日に払込が完了しています。
(国内一般募集及び海外募集による新投資口の発行)
(第三者割当による新投資口の発行)
(資金使途)
公募に係る調達資金については、後記「2.資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、手元資金とし、将来の借入金返済資金の一部、投資法人債償還資金の一部又は特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
2.資産の取得
本投資法人は、2022年11月1日付で、以下の6物件(以下「取得資産」といいます。)にかかる不動産信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用(取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等)を含まない金額(信託受益権売買契約書に記載された売買価格)を記載しています。
3.資金の借入れ
本投資法人は、前記「2. 資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2022年11月1日付で当該資金の借入れを行いました。
(注)基準金利は、借入実行日の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1ヶ月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)をいいます。かかる基準金利は利払日毎に見直されます。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産 (信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～77年 構築物 2～60年 機械及び装置 6～12年 車両運搬具 4年 工具、器具及び備品 2～18年 |
| 3.繰延資産の処理方法 | ①投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。 ②投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | ①固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 ②収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 (1)不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産等売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 (2)水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権 ③信託預り敷金及び保証金 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の減損)
(1)財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前期 | 当期 | |
| 有形固定資産 | 742,447,490 | 737,854,294 |
| 無形固定資産 | 2,872,902 | 2,872,902 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産の状態及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
| 発生した資産等 | 引当ての発生事由 | 一時差異等調整引当額(注) |
| 信託建物、信託建物附属設備等(GLP 舞洲Ⅱに係るもの) | 火災損失の発生 | 4,414,032千円 |
(注)GLP舞洲Ⅱの火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額として計上した特別損失について、税会不一致が生じています。当該税会不一致による課税負担を軽減することを目的として、当期の金銭の分配に係る計算において、税会不一致相当額を一時差異等調整引当額として計上するとともに利益超過分配として分配することを予定しています。
2.戻入れの具体的な方法
| 発生した資産等 | 戻入れの具体的な方法 |
| 信託建物、信託建物附属設備等(GLP 舞洲Ⅱに係るもの) | 火災損失に対応する火災保険金等の受取りが確定した時点で戻し入れる予定です。 |
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
| 発生した資産等 | 戻入れの発生事由 | 一時差異等調整引当額(注) |
| 信託建物、信託建物附属設備等(GLP 舞洲Ⅱに係るもの) | 受取保険金の計上 | △4,414,032千円 |
(注)当期に税会不一致が解消したことに伴い、金銭の分配に係る計算において、一時差異等調整引当額を全額戻し入れるとともに、相当額については利益分配より控除されます。
2.戻入れの具体的な方法
| 発生した資産等 | 戻入れの具体的な方法 |
| 信託建物、信託建物附属設備等(GLP 舞洲Ⅱに係るもの) | 火災損失に対応する火災保険金等の受取りが確定しましたので戻し入れる予定です。 |
(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
| 前期 2022年2月28日 | 当期 2022年8月31日 | |
| コミットメントライン契約の総額 | 15,000,000 | 15,000,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 借入未実行残高 | 15,000,000 | 15,000,000 |
※2.一時差異等調整引当額
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(1)引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額・戻入額
(単位:千円)
| 発生した 資産等 | 発生した 事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 事由 |
| 信託建物、信託建物附属設備等(GLP 舞洲Ⅱに係るもの) | 火災損失の発生 | 4,414,032 | - | 4,414,032 | - | 4,414,032 | - |
(2)戻入れの具体的な方法
| 項目 | 戻入れの具体的な方法 |
| 信託建物、信託建物附属設備等(GLP 舞洲Ⅱに係るもの) | 火災損失に対応する火災保険金等の受取りが確定した時点で戻し入れる予定です。 |
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前期 2022年2月28日 | 当期 2022年8月31日 |
| 50,000 | 50,000 |
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 自 2021年 9月 1日 至 2022年 2月28日 | 当期 自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日 | |
| A.不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | ||
| 賃料収入 | 21,157,992 | 20,867,867 |
| 共益費収入 | 783,168 | 792,229 |
| 計 | 21,941,161 | 21,660,096 |
| その他賃貸事業収入 | ||
| 水道光熱費収入 | 697,399 | 861,396 |
| 駐車場収入 | 115,618 | 111,875 |
| 発電設備賃貸収入 | 457,224 | 641,843 |
| その他営業収入 | 63,649 | 83,653 |
| 計 | 1,333,891 | 1,698,769 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 23,275,053 | 23,358,866 |
| B.不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | ||
| 公租公課 | 1,828,092 | 1,918,219 |
| 外注委託費 | 863,528 | 874,903 |
| 水道光熱費 | 574,268 | 812,617 |
| 修繕費 | 105,896 | 73,921 |
| 損害保険料 | 101,021 | 101,795 |
| 減価償却費 | 4,322,820 | 4,252,314 |
| その他賃貸事業費用 | 221,406 | 337,964 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 8,017,034 | 8,371,735 |
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 15,258,018 | 14,987,130 |
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:千円) | |
| GLP 福崎(準共有持分50%) | |
| 不動産等売却収入 | 3,225,000 |
| 不動産等売却原価 | 1,693,643 |
| その他売却費用 | 19,419 |
| 不動産等売却益 | 1,511,937 |
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
| (単位:千円) | |
| GLP 福崎(準共有持分50%) | |
| 不動産等売却収入 | 3,225,000 |
| 不動産等売却原価 | 1,690,384 |
| その他売却費用 | 18,376 |
| 不動産等売却益 | 1,516,239 |
※3.特別利益の内訳
| 前期 自 2021年 9月 1日 至 2022年 2月28日 | 当期 自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日 |
| ― | 前期に火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱについて、本火災事故にかかる受取保険金を特別利益として4,876,080千円計上しています。 |
※4.特別損失の内訳
| 前期 自 2021年 9月 1日 至 2022年 2月28日 | 当期 自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日 |
| 火災事故が発生し、建物が滅失したGLP 舞洲Ⅱについて、信託土地を除く信託建物等の帳簿価額に相当する金額を火災による損失として4,417,096千円計上しています。 | 2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した資産に関連する損失(原状回復費用)等を災害による損失として179,337千円計上しています。 |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2021年 9月 1日 至 2022年 2月28日 | 当期 自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 16,000,000口 | 16,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 4,490,369口 | 4,490,369口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 自 2021年 9月 1日 至 2022年 2月28日 | 当期 自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日 | |
| 現金及び預金 | 19,457,679 | 27,259,200 |
| 信託現金及び信託預金 | 11,459,939 | 11,505,573 |
| 現金及び現金同等物 | 30,917,618 | 38,764,774 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 2022年 2月28日 | 当期 2022年 8月31日 | |
| 1年内 | 38,751,893 | 38,632,774 |
| 1年超 | 87,431,926 | 91,325,401 |
| 合計 | 126,183,820 | 129,958,175 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2022年2月28日)
2022年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また「1年内返還予定の預り敷金及び保証金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 1,500,000 | 1,504,800 | 4,800 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 34,200,000 | 34,257,416 | 57,416 |
| (3)投資法人債 | 52,500,000 | 52,309,090 | △190,910 |
| (4)長期借入金 | 258,320,000 | 258,371,545 | 51,545 |
| 負債計 | 346,520,000 | 346,442,852 | △77,147 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当期(2022年8月31日)
2022年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 3,500,000 | 3,500,350 | 350 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 42,200,000 | 42,218,268 | 18,268 |
| (3)投資法人債 | 50,500,000 | 49,784,870 | △715,130 |
| (4)長期借入金 | 250,320,000 | 249,217,496 | △1,102,503 |
| 負債計 | 346,520,000 | 344,720,985 | △1,799,014 |
| デリバティブ取引 | - | △28,498 | △28,498 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期(2022年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 1,500,000 | 2,000,000 | 4,000,000 | 1,500,000 | 5,100,000 | 39,900,000 |
| 長期借入金 | 34,200,000 | 29,320,000 | 33,860,000 | 36,250,000 | 32,180,000 | 126,710,000 |
| 合計 | 35,700,000 | 31,320,000 | 37,860,000 | 37,750,000 | 37,280,000 | 166,610,000 |
当期(2022年8月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 3,500,000 | 2,000,000 | 3,500,000 | - | 5,100,000 | 39,900,000 |
| 長期借入金 | 42,200,000 | 29,470,000 | 37,420,000 | 30,730,000 | 38,710,000 | 113,990,000 |
| 合計 | 45,700,000 | 31,470,000 | 40,920,000 | 30,730,000 | 43,810,000 | 153,890,000 |
(有価証券に関する注記)
前期(2022年2月28日)及び当期(2022年8月31日)において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2022年2月28日)及び当期(2022年8月31日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期(2022年2月28日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 258,500,000 | 224,800,000 | (注1) | (注2) |
(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注2)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期(2022年8月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 282,070,000 (注1) | 240,370,000 (注1) | △28,498 (注2) | (注3) |
(注1)当該金額には、2022年8月31日付で締結した金利スワップ契約の契約額(23,570百万円)が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は2022年9月2日です。
(注2)上記の2022年8月31日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注3)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2022年2月28日)及び当期(2022年8月31日)において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期(2022年2月28日)及び当期(2022年8月31日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(2022年2月28日)及び当期(2022年8月31日)において該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 2022年2月28日 | 当期 2022年8月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||
| 火災損失損金不算入額 | 1,389,618 | - |
| 未払事業税損金不算入額 | 1 | 27 |
| 繰延税金資産小計 | 1,389,619 | 27 |
| 評価性引当額 | △1,389,618 | - |
| 繰延税金資産の純額 | 1 | 27 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前期 2022年2月28日 | 当期 2022年8月31日 | |
| 法定実効税率 | 31.46 | 31.46 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △47.77 | △23.01 |
| 評価性引当額 | 16.31 | △8.44 |
| その他 | 0.01 | 0.00 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.01 | 0.01 |
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員及び その近親者 | 三浦嘉之 | - | - | (注2) | - | GLPジャパン・アドバイザーズ 株式会社への資産運用報酬の 支払(注2) | 2,369,010 | 未払金 | 2,200,426 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)上記取引は三浦嘉之が第三者(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬16,125千円を含んでいます。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員及び その近親者 | 三浦嘉之 | - | - | (注2) | - | GLPジャパン・アドバイザーズ 株式会社への資産運用報酬の 支払(注2) | 3,258,154 | 未払金 | 3,176,125 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)上記取引は三浦嘉之が第三者(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬16,125千円を含んでいます。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 2021年 9月 1日 至 2022年 2月28日 | 当期 自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 754,145,944 | 745,320,392 | |
| 期中増減額 | △8,825,551 | △4,593,196 | |
| 期末残高 | 745,320,392 | 740,727,196 | |
| 期末時価 | 984,563,000 | 1,014,247,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由はGLP 舞洲Ⅱの火災による滅失(4,417,096千円)、1物件(GLP 福崎(準共有持分50%))の譲渡(1,693,643千円)及び減価償却費(4,322,820千円)の計上によるものです。当期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由は1物件(GLP 福崎(準共有持分50%))の譲渡(1,690,384千円)及び減価償却費(4,252,314千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、2022年2月期末の時価のうち、GLP 福崎(準共有持分50%)については、2021年12月13日付の信託受益権売買契約における譲渡価格(3,225,000千円)に基づいています。また、火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱについては、その土地部分の評価額のみが期末時価に含まれています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照ください。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照ください。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及びBTS物件(注)のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS物件賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
(注)本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのためにBTS(Build-to-suit)方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件をBTS物件と定義しています。但し、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件:GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、GLP 小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅱ、GLP 新砂、GLP 大阪、GLP 横浜、GLP 川島、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 六甲Ⅲ及びGLP 座間
BTS物件:GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 仙台、GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 門真、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深江浜、GLP 富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 湘南、GLP 摂津、GLP 西宮、GLP 滋賀、GLP 寝屋川、GLP 藤前、GLP 船橋Ⅳ、GLP 東扇島Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦安Ⅱ、GLP 柏Ⅱ、GLP 八千代Ⅱ、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ及びGLP 六甲Ⅳ
2.報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期(2022年2月28日)
(単位:千円)
| マルチ物件 賃貸事業 | BTS物件 賃貸事業 | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |
| 営業収益(注1) | 11,602,678 | 11,672,374 | 1,511,937 | 24,786,990 |
| セグメント利益 | 7,467,905 | 7,790,112 | △1,008,215 | 14,249,802 |
| セグメント資産 | 383,379,432 | 375,306,653 | 22,982,801 | 781,668,886 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,938,048 | 2,384,771 | - | 4,322,820 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 390,456 | 1,221,883 | - | 1,612,340 |
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)営業収益の調整額1,511,937千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,008,215千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,520,152千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,511,937千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額22,982,801千円は、流動資産20,092,809千円、投資その他の資産2,492,026千円及び繰延資産397,964千円です。
当期(2022年8月31日)
(単位:千円)
| マルチ物件 賃貸事業 | BTS物件 賃貸事業 | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |
| 営業収益(注1) | 11,696,979 | 11,661,886 | 1,516,239 | 24,875,105 |
| セグメント利益 | 7,301,008 | 7,686,121 | △1,896,884 | 13,090,245 |
| セグメント資産 | 381,938,257 | 372,135,715 | 30,396,331 | 784,470,304 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,938,259 | 2,314,055 | - | 4,252,314 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 458,029 | 891,473 | - | 1,349,502 |
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)営業収益の調整額1,516,239千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,896,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,413,124千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,516,239千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額30,396,331千円は、流動資産27,855,108千円、投資その他の資産2,206,631千円及び繰延資産334,590千円です。
(関連情報)
前期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 自 2021年 9月 1日 至 2022年 2月28日 | 当期 自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 91,390円 | 91,886円 |
| 1口当たり当期純利益 | 1,897円 | 3,664円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前期 自 2021年 9月 1日 至 2022年 2月28日 | 当期 自 2022年 3月 1日 至 2022年 8月31日 | |
| 当期純利益 | 8,519,232千円 | 16,456,353千円 |
| 普通投資主に帰属しない金額 | -千円 | -千円 |
| 普通投資口に係る当期純利益 | 8,519,232千円 | 16,456,353千円 |
| 期中平均投資口数 | 4,490,369口 | 4,490,369口 |
(重要な後発事象に関する注記)
1.新投資口の発行
本投資法人は、2022年10月12日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行及び投資口の売出しを決議し、国内一般募集及び海外募集による新投資口の発行については2022年10月21日に、第三者割当による新投資口の発行については2022年11月21日に払込が完了しています。
(国内一般募集及び海外募集による新投資口の発行)
| 発行新投資口数 | : | 215,962口 |
| 発行価格 | : | 1口当たり144,746円 |
| 発行価格の総額 | : | 31,259,635,652円 |
| 発行価額 | : | 1口当たり140,108円 |
| 発行価額の総額 | : | 30,258,003,896円 |
| 払込期日 | : | 2022年10月21日 |
(第三者割当による新投資口の発行)
| 発行新投資口数 | : | 5,809口 |
| 発行価額 | : | 1口当たり140,108円 |
| 発行価額の総額 | : | 813,887,372円 |
| 払込期日 | : | 2022年11月21日 |
| 割当先 | : | 野村證券株式会社 |
(資金使途)
公募に係る調達資金については、後記「2.資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、手元資金とし、将来の借入金返済資金の一部、投資法人債償還資金の一部又は特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
2.資産の取得
本投資法人は、2022年11月1日付で、以下の6物件(以下「取得資産」といいます。)にかかる不動産信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用(取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等)を含まない金額(信託受益権売買契約書に記載された売買価格)を記載しています。
| 物件名称 | 所在地 | 取得先 | 取得価格 (百万円) |
| GLP 座間 (準共有持分30%) | 神奈川県座間市 | レオ合同会社 | 13,460 |
| GLP 常総 | 茨城県常総市 | レオ合同会社 | 16,350 |
| GLP 北本 | 埼玉県北本市 | レオ合同会社 | 15,649 |
| GLP 尼崎Ⅲ | 兵庫県尼崎市 | レオ合同会社 | 6,665 |
| GLP 野洲 | 滋賀県野洲市 | レオ合同会社 | 5,820 |
| GLP 鈴鹿 | 三重県鈴鹿市 | 合同会社鈴鹿ホールディングス | 5,030 |
| 合計 | ― | ― | 62,974 |
3.資金の借入れ
本投資法人は、前記「2. 資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、2022年11月1日付で当該資金の借入れを行いました。
| 借入先 | 借入金額 | 利率 | 返済期限 | 返済方法 | 使途 | 担保 |
| 株式会社三井住友銀行 | 111.1億円 | 基準金利に0.170% を加えた利率 (注) | 2023年 10月31日 | 期限一括 返済 | 取得資産の取得資金の一部及びそれに関連する費用 | 無担保 無保証 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 74.1億円 | |||||
| 株式会社みずほ銀行 | 61.7億円 |
(注)基準金利は、借入実行日の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1ヶ月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)をいいます。かかる基準金利は利払日毎に見直されます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
