有価証券報告書(内国投資証券)-第26期(2024/09/01-2025/02/28)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の減損)
(1)財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産の状態及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等に関する注記)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRSを任意適用して連結財務諸表を作成している企業が第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
貸手の会計処理については、収益認識会計基準との整合性を図る点並びにリースの定義及びリースの識別を除き、基本的に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等の定めを踏襲することとされています。
(2)適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
※3.自己投資口の消却の状況
※4.保険金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりです。
(単位:千円)
※5.今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりです。
(単位:千円)
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
※3.特別利益の内訳
※4.固定資産圧縮損は、保険金等の受け取りにより、新たに取得した有形固定資産の取得価額から直接減額した金額であり、内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2024年8月31日)
2024年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
当期(2025年2月28日)
2025年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期(2024年8月31日)
(単位:千円)
当期(2025年2月28日)
(単位:千円)
(有価証券に関する注記)
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期(2024年8月31日)
(単位:千円)
(注1)当該金額には、2024年8月29日付で締結した金利スワップ契約の契約額(13,610百万円)が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は2024年9月2日です。
(注2)上記の2024年8月29日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注3)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期(2025年2月28日)
(単位:千円)
(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注2)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)2024年3月26日付で三浦嘉之がGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社の代表取締役を退任し、同日付で川辻佑馬が同社の代表取締役に就任しています。また、2024年5月31日付で三浦嘉之が本投資法人の執行役員を退任し、2024年6月1日付で川辻佑馬が本投資法人の執行役員に就任しています。
上記取引は川辻佑馬が第三者(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬38,500千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬25,000千円を含んでいます。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)上記取引は川辻佑馬が第三者(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬43,780千円を含んでいます。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は1物件(GLP 加須Ⅱ)の取得(5,943,722千円)及び資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由は2物件(GLP 船橋、GLP 藤前)の譲渡(3,807,942千円)及び減価償却費(4,480,391千円)の計上によるものです。当期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由は2物件(GLP 郡山I、GLP 奈良)の譲渡(5,299,171千円)及び減価償却費(4,367,653千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱ及び建物部分を譲渡したGLP 習志野Ⅱについては、その土地部分の評価額のみが前期及び当期の期末時価に含まれています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及びBTS物件(注)のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS物件賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
(注)本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのためにBTS(Build-to-suit)方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件をBTS物件と定義しています。但し、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件:GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、GLP 小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅱ、GLP 新砂、GLP 大阪、GLP 横浜、GLP 川島、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 六甲Ⅲ、GLP 座間、GLP 北本及びGLP 岡山総社Ⅲ
BTS物件:GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 加須、GLP 岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 堺、GLP 富谷、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 仙台、GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 桑名、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 門真、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深江浜、GLP 富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 湘南、GLP 摂津、GLP 西宮、GLP 滋賀、GLP 寝屋川、GLP 船橋Ⅳ、GLP 東扇島Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦安Ⅱ、GLP 柏Ⅱ、GLP 八千代Ⅱ、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ、GLP 六甲Ⅳ、GLP 常総、GLP 尼崎Ⅲ、GLP 野洲、GLP 鈴鹿、GLP ALFALINK 相模原4、GLP 福岡粕屋、GLP 沖縄浦添及びGLP 加須Ⅱ
2.報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期(2024年8月31日)
(単位:千円)
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)営業収益の調整額1,112,545千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△ 2,360,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,473,090千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,112,545千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額28,730,807千円は、流動資産26,048,756千円、投資その他の資産2,417,474千円及び繰延資産264,576千円です。
当期(2025年2月28日)
(単位:千円)
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)営業収益の調整額3,265,882千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△278,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,544,782千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益3,265,882千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額23,757,701千円は、流動資産21,056,407千円、投資その他の資産2,464,187千円及び繰延資産237,105千円です。
(関連情報)
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
資産譲渡の契約締結
本投資法人は、以下のとおり資産の譲渡を決定し、契約を締結しました。
GLP 春日部
(注1)「譲渡価格」は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
(注2)本譲渡資産の譲渡先は、会社形態も含め、譲渡先から開示の同意を得られていないため、非開示としています。
GLP 川島
(注1)「譲渡価格」は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
(注2)本譲渡資産の譲渡先は、会社形態も含め、譲渡先から開示の同意を得られていないため、非開示としています。
GLP 郡山Ⅲ
(注1)「譲渡価格」は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
(注2)本譲渡資産の譲渡先は、会社形態も含め、譲渡先から開示の同意を得られていないため、非開示としています。
なお、損益に及ぼす影響は、2025年8月期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)において、不動産等売却益約4,478百万円を、2026年2月期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)において、不動産等売却益約692百万円を計上する予定です。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産 (信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～77年 構築物 2～60年 機械及び装置 6～12年 車両運搬具 4年 工具、器具及び備品 2～18年 |
| 3.繰延資産の処理方法 | ①投資口交付費 3年間にわたり定額法により償却しています。 ②投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | ①固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は54,444千円であり、当期はありません。 ②収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 (1)不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産等売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 (2)水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権 ③信託預り敷金及び保証金 |
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(固定資産の減損)
(1)財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前期 | 当期 | |
| 有形固定資産 | 840,811,345 | 832,477,484 |
| 無形固定資産 | 2,872,902 | 2,872,902 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸事業費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産の状態及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等に関する注記)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRSを任意適用して連結財務諸表を作成している企業が第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
貸手の会計処理については、収益認識会計基準との整合性を図る点並びにリースの定義及びリースの識別を除き、基本的に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等の定めを踏襲することとされています。
(2)適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
| 前期 2024年8月31日 | 当期 2025年2月28日 | |
| コミットメントライン契約の総額 | 15,000,000 | 15,000,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 借入未実行残高 | 15,000,000 | 15,000,000 |
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前期 2024年8月31日 | 当期 2025年2月28日 |
| 50,000 | 50,000 |
※3.自己投資口の消却の状況
| 前期 2024年8月31日 | 当期 2025年2月28日 | |
| 総消却口数 | 27,600口 | 127,600口 |
| 消却総額 | 3,803,907千円 | 16,801,201千円 |
※4.保険金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 2024年8月31日 | 当期 2025年2月28日 | |
| 信託建物 | 1,874,504 | 1,874,504 |
※5.今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 2024年8月31日 | 当期 2025年2月28日 |
| 546,539 | 546,539 |
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日 | 当期 自 2024年 9月 1日 至 2025年 2月28日 | |
| A.不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | ||
| 賃料収入 | 23,566,132 | 23,296,656 |
| 共益費収入 | 849,711 | 844,512 |
| 計 | 24,415,844 | 24,141,168 |
| その他賃貸事業収入 | ||
| 水道光熱費収入 | 996,612 | 978,143 |
| 駐車場収入 | 132,955 | 144,828 |
| 発電設備賃貸収入 | 676,015 | 471,477 |
| その他営業収入 | 114,855 | 76,438 |
| 計 | 1,920,439 | 1,670,887 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 26,336,283 | 25,812,056 |
| B.不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | ||
| 公租公課 | 2,147,357 | 2,115,090 |
| 外注委託費 | 947,087 | 967,652 |
| 水道光熱費 | 878,366 | 854,179 |
| 修繕費 | 110,461 | 73,021 |
| 損害保険料 | 364,564 | 364,144 |
| 減価償却費 | 4,480,391 | 4,367,653 |
| その他賃貸事業費用 | 293,285 | 264,197 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 9,221,514 | 9,005,939 |
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 17,114,769 | 16,806,116 |
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
| (単位:千円) | |
| GLP 船橋 | |
| 不動産等売却収入 | 2,450,000 |
| 不動産等売却原価 | 1,876,268 |
| その他売却費用 | 38,077 |
| 不動産等売却益 | 535,654 |
| (単位:千円) | |
| GLP 藤前 | |
| 不動産等売却収入 | 2,550,000 |
| 不動産等売却原価 | 1,931,674 |
| その他売却費用 | 41,434 |
| 不動産等売却益 | 576,891 |
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) | |
| GLP 郡山Ⅰ | |
| 不動産等売却収入 | 6,250,000 |
| 不動産等売却原価 | 3,456,916 |
| その他売却費用 | 122,724 |
| 不動産等売却益 | 2,670,359 |
| (単位:千円) | |
| GLP 奈良 | |
| 不動産等売却収入 | 2,506,000 |
| 不動産等売却原価 | 1,842,255 |
| その他売却費用 | 68,222 |
| 不動産等売却益 | 595,522 |
※3.特別利益の内訳
| 前期 自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日 | 当期 自 2024年 9月 1日 至 2025年 2月28日 |
| 2022年2月期に火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱについて、本火災事故にかかる受取保険金486,692千円及び本火災事故により逸失した利益に対する受取保険金129,823千円を特別利益として計上しています。また、本火災事故について、火災保険及び利益保険の支払いを受けたことに伴い増加した保険料相当分(2024年3月～2024年8月分)に対して本火災事故当時のテナントより受領する受取補填金189,628千円並びに同テナントより受領する建物被害に係る損害賠償金2,506,787千円を特別利益として計上しています。 | 2022年2月期に火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱについて、火災保険及び利益保険の支払いを受けたことに伴い増加した保険料相当分(2024年9月～2025年2月分)に対して本火災事故当時のテナントより受領する受取補填金189,247千円を特別利益として計上しています。 |
※4.固定資産圧縮損は、保険金等の受け取りにより、新たに取得した有形固定資産の取得価額から直接減額した金額であり、内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日 | 当期 自 2024年 9月 1日 至 2025年 2月28日 | |
| 信託建物 | 1,874,504 | - |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日 | 当期 自 2024年 9月 1日 至 2025年 2月28日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 16,000,000口 | 16,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 4,897,731口 | 4,797,731口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日 | 当期 自 2024年 9月 1日 至 2025年 2月28日 | |
| 現金及び預金 | 25,253,578 | 20,320,256 |
| 信託現金及び信託預金 | 13,455,076 | 13,577,512 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | △9,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 38,708,655 | 24,897,768 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 2024年8月31日 | 当期 2025年2月28日 | |
| 1年内 | 45,634,883 | 46,204,204 |
| 1年超 | 129,755,853 | 117,059,955 |
| 合計 | 175,390,736 | 163,264,159 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2024年8月31日)
2024年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 3,500,000 | 3,496,850 | △3,150 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 37,420,000 | 37,425,420 | 5,420 |
| (3)投資法人債 | 51,600,000 | 49,426,690 | △2,173,310 |
| (4)長期借入金 | 304,040,000 | 299,115,764 | △4,924,235 |
| 負債計 | 396,560,000 | 389,464,725 | △7,095,274 |
| デリバティブ取引 | - | △28,333 | △28,333 |
当期(2025年2月28日)
2025年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 1,500,000 | 1,500,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 27,060,000 | 26,963,275 | △96,724 |
| (3)投資法人債 | 53,600,000 | 50,232,790 | △3,367,210 |
| (4)長期借入金 | 314,400,000 | 305,861,955 | △8,538,044 |
| 負債計 | 396,560,000 | 384,558,021 | △12,001,978 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期(2024年8月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 3,500,000 | - | 5,100,000 | 1,000,000 | 19,100,000 | 26,400,000 |
| 長期借入金 | 37,420,000 | 52,920,000 | 49,323,000 | 63,400,000 | 41,511,000 | 96,886,000 |
| 合計 | 40,920,000 | 52,920,000 | 54,423,000 | 64,400,000 | 60,611,000 | 123,286,000 |
当期(2025年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 1,500,000 | 5,100,000 | - | 12,100,000 | 13,000,000 | 23,400,000 |
| 長期借入金 | 27,060,000 | 55,370,000 | 59,323,000 | 56,680,000 | 42,001,000 | 101,026,000 |
| 合計 | 28,560,000 | 60,470,000 | 59,323,000 | 68,780,000 | 55,001,000 | 124,426,000 |
(有価証券に関する注記)
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1. ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期(2024年8月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 312,330,000 (注1) | 288,200,000 (注1) | △28,333 (注2) | (注3) |
(注1)当該金額には、2024年8月29日付で締結した金利スワップ契約の契約額(13,610百万円)が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は2024年9月2日です。
(注2)上記の2024年8月29日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注3)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期(2025年2月28日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 303,010,000 | 281,650,000 | (注1) | (注2) |
(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2)1年内返済予定の長期借入金」、「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注2)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(2024年8月31日)及び当期(2025年2月28日)において該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 2024年8月31日 | 当期 2025年2月28日 | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 24 | 13 |
| 繰延税金資産小計 | 24 | 13 |
| 繰延税金資産の純額 | 24 | 13 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前期 2024年8月31日 | 当期 2025年2月28日 | |
| 法定実効税率 | 31.46 | 31.46 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.46 | △31.46 |
| その他 | 0.00 | 0.00 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.00 | 0.01 |
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員及び その近親者 | 川辻佑馬 | - | - | (注2) | - | GLPジャパン・アドバイザーズ 株式会社への資産運用報酬の 支払(注2) | 3,284,728 | 未払金 | 3,098,786 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)2024年3月26日付で三浦嘉之がGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社の代表取締役を退任し、同日付で川辻佑馬が同社の代表取締役に就任しています。また、2024年5月31日付で三浦嘉之が本投資法人の執行役員を退任し、2024年6月1日付で川辻佑馬が本投資法人の執行役員に就任しています。
上記取引は川辻佑馬が第三者(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬38,500千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬25,000千円を含んでいます。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(%) | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 役員及び その近親者 | 川辻佑馬 | - | - | (注2) | 0.0 | GLPジャパン・アドバイザーズ 株式会社への資産運用報酬の 支払(注2) | 3,349,796 | 未払金 | 3,197,386 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)上記取引は川辻佑馬が第三者(GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社)の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬43,780千円を含んでいます。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日 | 当期 自 2024年 9月 1日 至 2025年 2月28日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 844,353,761 | 843,684,247 | |
| 期中増減額 | △669,513 | △8,333,861 | |
| 期末残高 | 843,684,247 | 835,350,386 | |
| 期末時価 | 1,146,870,000 | 1,142,340,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は1物件(GLP 加須Ⅱ)の取得(5,943,722千円)及び資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由は2物件(GLP 船橋、GLP 藤前)の譲渡(3,807,942千円)及び減価償却費(4,480,391千円)の計上によるものです。当期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由は2物件(GLP 郡山I、GLP 奈良)の譲渡(5,299,171千円)及び減価償却費(4,367,653千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱ及び建物部分を譲渡したGLP 習志野Ⅱについては、その土地部分の評価額のみが前期及び当期の期末時価に含まれています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(収益認識に関する注記)
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及びBTS物件(注)のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS物件賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
(注)本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのためにBTS(Build-to-suit)方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件をBTS物件と定義しています。但し、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件:GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、GLP 小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅱ、GLP 新砂、GLP 大阪、GLP 横浜、GLP 川島、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 六甲Ⅲ、GLP 座間、GLP 北本及びGLP 岡山総社Ⅲ
BTS物件:GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 加須、GLP 岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 堺、GLP 富谷、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 仙台、GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 桑名、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 門真、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深江浜、GLP 富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 湘南、GLP 摂津、GLP 西宮、GLP 滋賀、GLP 寝屋川、GLP 船橋Ⅳ、GLP 東扇島Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦安Ⅱ、GLP 柏Ⅱ、GLP 八千代Ⅱ、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ、GLP 六甲Ⅳ、GLP 常総、GLP 尼崎Ⅲ、GLP 野洲、GLP 鈴鹿、GLP ALFALINK 相模原4、GLP 福岡粕屋、GLP 沖縄浦添及びGLP 加須Ⅱ
2.報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期(2024年8月31日)
(単位:千円)
| マルチ物件 賃貸事業 | BTS物件 賃貸事業 | 調整額(注2) | 財務諸表 計上額 | |
| 営業収益(注1) | 13,049,813 | 13,286,470 | 1,112,545 | 27,448,829 |
| セグメント利益 | 8,274,947 | 8,839,822 | △ 2,360,545 | 14,754,224 |
| セグメント資産 | 414,625,710 | 446,418,700 | 28,730,807 | 889,775,218 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,939,827 | 2,540,564 | - | 4,480,391 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 583,684 | 7,035,135 | - | 7,618,820 |
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)営業収益の調整額1,112,545千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△ 2,360,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,473,090千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,112,545千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額28,730,807千円は、流動資産26,048,756千円、投資その他の資産2,417,474千円及び繰延資産264,576千円です。
当期(2025年2月28日)
(単位:千円)
| マルチ物件 賃貸事業 | BTS物件 賃貸事業 | 調整額(注2) | 財務諸表 計上額 | |
| 営業収益(注1) | 12,895,439 | 12,916,616 | 3,265,882 | 29,077,938 |
| セグメント利益 | 8,154,458 | 8,651,657 | △ 278,899 | 16,527,216 |
| セグメント資産 | 413,432,448 | 440,047,613 | 23,757,701 | 877,237,763 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,926,956 | 2,440,697 | - | 4,367,653 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 545,759 | 787,204 | - | 1,332,964 |
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)営業収益の調整額3,265,882千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△278,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,544,782千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益3,265,882千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額23,757,701千円は、流動資産21,056,407千円、投資その他の資産2,464,187千円及び繰延資産237,105千円です。
(関連情報)
前期(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日 | 当期 自 2024年 9月 1日 至 2025年 2月28日 | |
| 1口当たり純資産額 | 95,109円 | 94,295円 |
| 1口当たり当期純利益 | 2,859円 | 3,105円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前期 自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日 | 当期 自 2024年 9月 1日 至 2025年 2月28日 | |
| 当期純利益 | 14,003,076千円 | 15,045,727千円 |
| 普通投資主に帰属しない金額 | -千円 | -千円 |
| 普通投資口に係る当期純利益 | 14,003,076千円 | 15,045,727千円 |
| 期中平均投資口数 | 4,897,731口 | 4,844,297口 |
(重要な後発事象に関する注記)
資産譲渡の契約締結
本投資法人は、以下のとおり資産の譲渡を決定し、契約を締結しました。
GLP 春日部
| ・特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| ・契約日 | 2025年4月30日 |
| ・譲渡予定日 | 2025年6月30日 |
| ・譲渡価格 | 5,768百万円(注1) |
| ・譲渡先 | 非開示(注2) |
(注1)「譲渡価格」は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
(注2)本譲渡資産の譲渡先は、会社形態も含め、譲渡先から開示の同意を得られていないため、非開示としています。
GLP 川島
| ・特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| ・契約日 | 2025年4月30日 |
| ・譲渡予定日 | 2025年6月30日 |
| ・譲渡価格 | 14,474百万円(注1) |
| ・譲渡先 | 非開示(注2) |
(注1)「譲渡価格」は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
(注2)本譲渡資産の譲渡先は、会社形態も含め、譲渡先から開示の同意を得られていないため、非開示としています。
GLP 郡山Ⅲ
| ・特定資産の種類 | 不動産信託受益権 |
| ・契約日 | 2025年4月30日 |
| ・譲渡予定日 | 2025年9月1日 |
| ・譲渡価格 | 3,256百万円(注1) |
| ・譲渡先 | 非開示(注2) |
(注1)「譲渡価格」は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
(注2)本譲渡資産の譲渡先は、会社形態も含め、譲渡先から開示の同意を得られていないため、非開示としています。
なお、損益に及ぼす影響は、2025年8月期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)において、不動産等売却益約4,478百万円を、2026年2月期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)において、不動産等売却益約692百万円を計上する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
