有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(平成30年3月1日-平成30年8月31日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産 (信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～77年 構築物 2～59年 機械及び装置 6～12年 車両運搬具 4年 工具、器具及び備品 2～18年
3.繰延資産の処理方法	①投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。 ②投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第12期は9,575千円であり、第13期は274,381千円です。
5.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 (3)信託預り敷金及び保証金 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(貸借対照表に関する注記)
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結していました。
(単位:千円)

	第12期 2018年2月28日	第13期 2018年8月31日
コミットメントライン契約の総額	6,000,000	-
借入実行残高	-	-
借入未実行残高	6,000,000	-

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

第12期 2018年2月28日	第13期 2018年8月31日
50,000	50,000

(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	第12期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日	第13期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	13,143,400	15,030,857
共益費収入	437,861	514,275
計	13,581,262	15,545,133
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入	380,839	478,394
駐車場収入	50,277	62,739
発電設備賃貸収入	73,114	648,099
その他営業収入	96,083	162,065
計	600,315	1,351,299
不動産賃貸事業収益合計	14,181,577	16,896,432
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課	1,212,173	1,223,515
外注委託費	503,114	602,115
水道光熱費	352,792	418,447
修繕費	78,274	135,991
損害保険料	26,236	30,707
減価償却費	2,864,723	3,400,908
その他賃貸事業費用	88,028	125,095
不動産賃貸事業費用合計	5,125,343	5,936,781
C.不動産賃貸事業損益(A-B)	9,056,234	10,959,650

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	第12期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日	第13期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日
発行可能投資口総口数	16,000,000口	16,000,000口
発行済投資口の総口数	2,853,078口	3,402,681口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	第12期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日	第13期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日
現金及び預金	5,523,591	7,617,737
信託現金及び信託預金	6,483,790	7,960,149
現金及び現金同等物	12,007,381	15,577,887

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	第12期 2018年2月28日	第13期 2018年8月31日
1年内	25,128,857	30,149,858
1年超	78,786,628	87,546,426
合計	103,915,485	117,696,285

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。 デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。 余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。 借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。 また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。 預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項

第12期(2018年2月28日) 2018年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません(注2参照)。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,523,591	5,523,591	-
(2)信託現金及び信託預金	6,483,790	6,483,790	-
資産計	12,007,381	12,007,381	-
(1)短期借入金	5,500,000	5,500,000	-
(2)1年内償還予定の投資法人債	6,000,000	6,021,600	21,600
(3)1年内返済予定の長期借入金	20,900,000	20,925,886	25,886
(4)投資法人債	21,500,000	21,817,930	317,930
(5)長期借入金	159,990,000	161,702,476	1,712,476
負債計	213,890,000	215,967,892	2,077,892
デリバティブ取引	-	△21,329	△21,329

第13期(2018年8月31日)
2018年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません(注2参照)。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	7,617,737	7,617,737	-
(2)信託現金及び信託預金	7,960,149	7,960,149	-
資産計	15,577,887	15,577,887	-
(1)短期借入金	1,160,000	1,160,000	-
(2)1年内償還予定の投資法人債	6,000,000	6,010,200	10,200
(3)1年内返済予定の長期借入金	20,900,000	20,911,370	11,370
(4)投資法人債	24,500,000	24,744,840	244,840
(5)長期借入金	185,620,000	186,846,882	1,226,882
負債計	238,180,000	239,673,293	1,493,293
デリバティブ取引	-	△22,505	△22,505

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2)1年内償還予定の投資法人債(4)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
	区分							第12期 2018年2月28日				第13期 2018年8月31日
	預り敷金及び保証金							8,459,485				10,895,259
	信託預り敷金及び保証金							178,019				74,000
	合計							8,637,504				10,969,259
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

第12期(2018年2月28日)

	(単位:千円)
	1年以内
現金及び預金	5,523,591
信託現金及び信託預金	6,483,790
合計	12,007,381

第13期(2018年8月31日)

	(単位:千円)
	1年以内
現金及び預金	7,617,737
信託現金及び信託預金	7,960,149
合計	15,577,887

(注4)長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額

第12期(2018年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	6,000,000	6,900,000	4,500,000	-	1,500,000	8,600,000
長期借入金	20,900,000	25,990,000	27,450,000	25,490,000	14,100,000	66,960,000
合計	26,900,000	32,890,000	31,950,000	25,490,000	15,600,000	75,560,000

第13期(2018年8月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	6,000,000	6,900,000	4,500,000	-	3,500,000	9,600,000
長期借入金	20,900,000	25,990,000	31,250,000	24,860,000	24,230,000	79,290,000
合計	26,900,000	32,890,000	35,750,000	24,860,000	27,730,000	88,890,000

(有価証券に関する注記)
第12期(2018年2月28日)及び第13期(2018年8月31日)において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)

1.ヘッジ会計が適用されていないもの 第12期(2018年2月28日)及び第13期(2018年8月31日)において該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているもの ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。

第12期(2018年2月28日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	147,860,000 (注1)	130,260,000 (注1)	△21,329 (注2)	(注3)

(注1)当該金額には、2018年2月26日付で締結した金利スワップ契約の契約額(25,630百万円)が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は2018年3月1日です。
(注2)上記の2018年2月26日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3)1年内返済予定の長期借入金」、「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注3)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
第13期(2018年8月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	181,180,000 (注1)	163,580,000 (注1)	△22,505 (注2)	(注3)

(注1)当該金額には、2018年8月30日付で締結した金利スワップ契約の契約額(33,320百万円)が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は2018年9月3日です。
(注2)上記の2018年8月30日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3)1年内返済予定の長期借入金」、「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注3)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
第12期(2018年2月28日)及び第13期(2018年8月31日)において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
第12期(2018年2月28日)及び第13期(2018年8月31日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第12期(2018年2月28日)及び第13期(2018年8月31日)において該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	第12期 2018年2月28日	第13期 2018年8月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	10	-
繰延税金資産合計	10	-
繰延税金資産の純額	10	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	第12期 2018年2月28日	第13期 2018年8月31日
法定実効税率	31.74	31.74
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.74	△31.74
その他	0.01	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01	0.01

(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第12期(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
第13期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第12期(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
第13期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第12期(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
主要投資主の子会社	日本GLP株式会社	東京都 港区	100,000	投資助言・代理業	-	PM業務の委託 商標使用許諾	プロパティ・マネジメント報酬	260,730	営業未払金	60,619
							賃貸仲介手数料	52,427
							ブランド使用料(注2)	7,500	-	-
	GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社	東京都 港区	110,000	投資運用業	-	役員の兼任 資産運用の委託	資産運用報酬(注2)(注3)	1,500,755	未払金	1,382,050
	GLPソーラー特定目的会社	東京都 港区	1,410,100	設備賃貸業	-	屋根の賃貸	屋根賃貸料(注2)	39,204	-	-
	GLP J-REITマスターリース合同会社	東京都 港区	1,000	不動産業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	55,653	営業未収入金	12,058
	市川塩浜合同会社	東京都 港区	1,000	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	17,461	営業未収入金	5,826

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、日本GLP株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)屋根賃貸料については、GLPソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬22,483千円を含んでいます。
第13期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所 有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
主要投 資主の 子会社	日本GLP株式会 社	東京都 港区	100,000	投資助 言・代 理業	-	PM業務の委託 商標使用許諾	プロパティ・マネジメン ト報酬	312,099	営業未払金	79,460
							賃貸仲介手数料	80,736
							ブランド使用料(注2)	7,500	-	-
	GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社	東京都 港区	110,000	投資運用業	-	役員の兼任 資産運用の委託	資産運用報酬(注2)(注3)	1,970,152	未払金	1,661,539
	GLP J-REITマスターリース合同会社	東京都 港区	1,000	不動産業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	254,036	営業未収入金	52,948
	市川塩浜合同会社	東京都 港区	1,000	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	30,722	営業未収入金	4,864
	深江浜ロジスティック特定目的会社(注4)	東京都 港区	169,600	不動産業	-	-	不動産信託受益権の購入	7,440,881	-	-
							預り金の受入	4,031	-	-
							預り敷金及び保証金の引受	264,538	-	-
	船橋2ロジスティック特定目的会社 (注4)(注5)	東京都 港区	1,971,100	不動産業	-	-	不動産信託受益権の購入	7,789,590	-	-
							預り金の受入	2,979	-	-
							預り敷金及び保証金の引受	96,097	-	-
	三郷ロジスティック特定目的会社 (注4)	東京都 港区	17,350	不動産業	-	-	不動産信託受益権の購入	16,939,573	-	-
							預り金の受入	10,768	-	-
							預り敷金及び保証金の引受	799,000	-	-
	舞洲1ロジスティック特定目的会社 (注4)	東京都 港区	100,100	不動産業	-	-	不動産信託受益権の購入	19,390,298	-	-
							預り金の受入	15,872	-	-
							預り敷金及び保証金の引受	483,267	-	-
	総社ロジスティック特定目的会社	東京都 港区	33,350	不動産業	-	-	不動産信託受益権の購入	12,800,000	-	-
							預り金の受入	6,282	-	-
							預り敷金及び保証金の引受	395,414	-	-
	総社2ロジスティック特定目的会社	東京都 港区	8,950	不動産業	-	-	不動産信託受益権の購入	12,700,000	-	-
							預り金の受入	6,958	-	-
							預り敷金及び保証金の引受	204,889	-	-
	GLPソーラー特定目的会社	東京都 港区	12,900	設備賃貸業	-	-	太陽光発電設備に係る信託受益権の購入	4,990,000	-	-
	GLP 鳥栖1合同会社	東京都 港区	2,200	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	62,488	営業未収入金	12,757
	GLP 杉戸有限会社	東京都 港区	3,800	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	15,811	営業未収入金	3,396
	GLP 浦安3有限会社	東京都 港区	3,000	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	50,237	営業未収入金	11,246
	GLP 東京2有限会社	東京都 港区	3,000	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	24,067	営業未収入金	5,307
	GLP 小牧有限会社	東京都 港区	3,000	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	39,053	営業未収入金	7,438
	GLP 福崎有限会社	東京都 港区	3,000	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	25,989	営業未収入金	5,047
	GLP 尼崎有限会社	東京都 港区	3,000	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	42,051	営業未収入金	8,307
	GLP 三郷2合同会社	東京都 港区	2,200	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	27,110	営業未収入金	5,430
	GLP 舞洲2有限会社	東京都 港区	3,000	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	28,926	営業未収入金	5,703
	GLP 基山合同会社	東京都 港区	2,200	設備賃貸業	-	発電設備の賃貸	発電設備賃貸料	47,605	営業未収入金	9,696

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、日本GLP株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)その他の取引の条件については、(注4)記載の取引も含め市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬231,181千円を含んでいます。
(注4)本取引の契約締結先は三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下SMFL)であり、本投資法人の関連当事者には該当しませんが、取引の対象である4物件(GLP浦安、GLP船橋Ⅱ、GLP三郷、GLP舞洲Ⅰ)(以下本4物件)のSMFLへの売主である深江浜ロジスティック特定目的会社、船橋2ロジスティック特定目的会社、三郷ロジスティック特定目的会社、舞洲1ロジスティック特定目的会社は、いずれも本投資法人の主要投資主であるGLP Holdings Limitedの子会社に該当します。SMFLは、本4物件の取得と同時に本投資法人との間で売買契約を締結し、本4物件をいわゆるブリッジとして保有したものであり、本投資法人による取得価格はSMFLによる本4物件の取得価格を基準として定められることとなるため、本投資法人では当該取引を、実質上の相手先が関連当事者である取引として記載しております。なお、上記金額は、本投資法人とSMFLとの取引金額です。
(注5)船橋2ロジスティック特定目的会社は2018年3月29日付で清算結了しております。
4.役員及び個人主要投資主等
第12期(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
第13期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)

		第12期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日	第13期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	423,952,613	426,357,341
	期中増減額	2,404,727	79,870,138
	期末残高	426,357,341	506,227,480
期末時価		528,628,000	622,221,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は1物件(GLP野田吉春)の取得(4,593,739千円)によるものであり、主な減少理由は減価償却費(2,864,723千円)の計上によるものです。当期の主な増加理由は6物件(GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅰ及びGLP 岡山総社Ⅱ)の取得(77,569,736千円)及び太陽光発電設備13設備の取得(5,042,790千円)によるものであり、主な減少理由は減価償却費(3,400,908千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)

(セグメント情報) 1.報告セグメントの概要 本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及びBTS物件(注)のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS物件賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。 (注)本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのためにBTS(Build-to-suit)方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件をBTS物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS物件に分類しています。 なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。 マルチ物件:GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、GLP 小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ及びGLP 岡山総社Ⅱ BTS物件:GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 仙台、GLP羽村、GLP船橋Ⅲ、GLP袖ヶ浦、GLP六甲Ⅱ、GLP江別、GLP桑名、GLP廿日市、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 桶川、GLP 門真、GLP 西神、GLP 福崎、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 福岡、GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP吉見、GLP深江浜、GLP 富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷及びGLP 舞洲Ⅰ 2.報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

3.報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報 第12期(2018年2月28日) (単位:千円) マルチ物件 賃貸事業 BTS物件 賃貸事業 調整額 財務諸表 計上額 営業収益(注1) 6,338,036 7,843,541 - 14,181,577 セグメント利益 3,940,789 5,115,444 △1,593,133 7,463,100 セグメント資産 196,558,585 237,948,197 7,437,741 441,944,524 その他の項目 減価償却費 1,103,529 1,761,193 - 2,864,723 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 155,939 5,113,511 △37,337 5,232,113 (注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。 (注2)セグメント利益の調整額△1,593,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,593,133千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。 セグメント資産の調整額7,437,741千円は、流動資産6,001,752千円、有形固定資産39,003千円、投資その他の資産1,251,267千円及び繰延資産145,718千円です。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37,337千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定(信託建設仮勘定を含む)の減少額37,337千円です。

第13期(2018年8月31日)
(単位:千円)

	マルチ物件 賃貸事業	BTS物件 賃貸事業	調整額	財務諸表 計上額
営業収益(注1)	7,412,055	9,484,376	-	16,896,432
セグメント利益	4,633,630	6,326,019	△1,859,422	9,100,227
セグメント資産	224,060,692	291,966,455	12,587,811	528,614,960
その他の項目
減価償却費	1,316,352	2,084,556	-	3,400,908
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	27,898,105	55,372,941	△15,518	83,255,528

(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)セグメント利益の調整額△1,859,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,859,422千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額12,587,811千円は、流動資産10,991,476千円、有形固定資産23,484千円、投資その他の資産1,367,244千円及び繰延資産205,605千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,518千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定(信託建設仮勘定を含む)の減少額15,518千円です。

(関連情報)

第12期(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

第13期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。 3.主要な顧客ごとの情報 営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

(1口当たり情報に関する注記)

	第12期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日	第13期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日
1口当たり純資産額	75,376円	80,504円
1口当たり当期純利益	2,238円	2,336円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	第12期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日	第13期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日
当期純利益	6,387,897千円	7,944,307千円
普通投資主に帰属しない金額	-千円	-千円
普通投資口に係る当期純利益	6,387,897千円	7,944,307千円
期中平均投資口数	2,853,078口	3,400,648口

(重要な後発事象に関する注記)
1.新投資口の発行について
本投資法人は、2018年8月13日及び2018年8月21日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については2018年9月3日、第三者割当による新投資口については2018年9月26日にそれぞれ払込が完了しています。

(公募による新投資口の発行)
発行新投資口数	:	411,013口(国内281,791口、海外129,222口)
発行価格(募集価格)	:	1口当たり107,130円
発行価格(募集価格)の総額	:	44,031,822,690円
発行価額(払込金額)	:	1口当たり103,697円
発行価額(払込金額)の総額	:	42,620,815,061円
払込期日	:	2018年9月3日
分配金起算日	:	2018年9月1日

(第三者割当による新投資口の発行)
発行新投資口数	:	19,726口
発行価額(払込金額)	:	1口当たり103,697円
発行価額(払込金額)の総額	:	2,045,527,022円
払込期日	:	2018年9月26日
分配金起算日	:	2018年9月1日
割当先	:	野村證券株式会社

(資金使途)
公募に係る調達資金については、後記「2. 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、手元資金とし、そのうち1,900百万円については、後記「3. 資金の借入れについて」に記載の2019年9月2日返済期限の短期借入金の一部期限前返済資金に充当しました(2018年9月28日付で同額を返済済み)。
2.資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用(取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等)を含まない金額(信託受益権売買契約書に記載された売買価格)を記載しています。

物件名称	取得日	所在地	取得先	取得価格 (百万円)
GLP 新砂	2018年9月3日	東京都江東区	新砂ロジスティック 特定目的会社	18,300
GLP 湘南	2018年9月3日	神奈川県藤沢市	アゼリア2特定目的会社	5,870
GLP 大阪	2018年9月3日	大阪府大阪市	大阪ロジスティック 特定目的会社	36,000
GLP 摂津	2018年9月3日	大阪府摂津市	アゼリア2特定目的会社	7,300
GLP 西宮	2018年9月3日	兵庫県西宮市	コスモス特定目的会社	2,750
GLP 滋賀	2018年9月3日	滋賀県草津市	アゼリア2特定目的会社	4,550
GLP 寝屋川	2018年9月3日	大阪府寝屋川市	寝屋川ロジスティック 特定目的会社	8,100
GLP 藤前	2018年9月3日	愛知県名古屋市	コスモス特定目的会社	1,980
合計	-	-	-	84,850

3.資金の借入れについて
本投資法人は、前記「2. 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。

借入先	借入金額 (百万円)	利率	借入 実行日	返済期日	返済方法	担保
株式会社三井住友銀行	4,800	全銀協1ヶ月円TIBOR+0.15%	2018年 9月3日	2019年 9月2日	期限一括 返済	無担保 無保証
株式会社三菱UFJ銀行	3,200	全銀協1ヶ月円 TIBOR+0.15%		2019年 9月2日
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、シティバンク、エヌ・エイ東京支店、農林中央金庫、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社新生銀行	9,970	全銀協3ヶ月円TIBOR+0.19% (注1)		2022年 9月2日
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、株式会社りそな銀行及び三井住友信託銀行株式会社	14,510	全銀協3ヶ月円 TIBOR+0.205% (注2)		2024年 9月1日
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社りそな銀行	8,840	全銀協3ヶ月円 TIBOR+0.325% (注3)		2027年 9月2日
合計	41,320	―	―	―	―	―

(注1)2018年8月30日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.361%で固定化されています。
(注2)2018年8月30日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.44580%で固定化されています。
(注3)2018年8月30日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.699%で固定化されています。