資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)は、そのつど信託財産から支払われます。

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#2 その他の関係法人の概況（連結）

※平成25年9月末日現在
<再信託受託会社の概要>

名称	資本金の額※	事業の内容
資産管理サービス信託銀行株式会社	50,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

※平成25年9月末日現在
(再信託の目的)

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ

e>投資対象資産決算頻度投資対象地域為替ヘッジ株式
一般

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業を行っています。
平成26年2月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次の通りです(ただし、マザーファンドを除きます)。

種類※				本数	純資産総額(円)
追加型投資信託	国内	株式		7	13,212,268,345
		債券		1	686,062
	海外	株式	-	7	330,430,100,206
			インデックス型	2	984,110,710
		債券		14	163,782,023,300
	内外	株式		15	926,815,262,782
		債券		7	17,618,729,422
		資産複合		12	80,004,384,261
単位型投資信託	内外	債券		1	705,152,087
合計				66	1,533,552,717,175

※種類は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5616%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。
<信託報酬の配分(税抜)>上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。

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#6 分配方針（連結）

② 信託期間中の収益分配は、以下に掲げる収益分配可能額の範囲内で、別に定める収益分配方針にしたがって行います。
収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、信託事務の諸費用等、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額の支出金控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
a 当該純資産総額が、当該元本額以上(基準価額が1万円以上)の場合には、当該元本超過額、または利子等収益(利子、配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から信託事務の諸費用等、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額の支出金ならびに計算期間中の一部解約額に係る利子等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額

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#7 委託会社等の概況（連結）

投資運用業および投資助言・代理業に係る投資政策を審議•決定するとともに、その運用の成果および投資政策との関連での妥当性を分析する機関として、投資政策管理委員会を置きます。
投資政策管理委員会は、資産運用部長、ポートフォリオマネージャーその他議長が指名する者をもって構成します。投資政策管理委員会は月1回開催されますが、必要に応じて臨時の投資政策管理委員会が随時招集されます。

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#8 投資リスク（連結）

c 為替に関する留意点
・組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ヘッジコストは金利差によって変動するため、ヘッジコストがファンドの収益を上回ることとなった場合には、ファンドの基準価額が下落することが想定されます。
d 有価証券先物取引等に伴うリスク

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#9 投資制限（連結）

式への投資割合(投資信託約款)
株式への投資は、転換社債の転換または新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使ならびに株主割当または社債権者割当により取得したものに限り、その投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
② 外貨建資産への投資割合(投資信託約款)

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#10 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#11 投資方針（連結）

本方針
ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的に運用を行います。
② 投資態度
a 日本を含む世界の社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的に運用を行います。
b 投資にあたっては、世界的なブランド企業※が発行する債券の中から、原則として残存期間が3年未満のものを選択します。
※商品やサービスの性能や質の高さが消費者に認識され、高い競争優位性を持つ企業を指します。
c 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
d 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。2014/04/30 9:16

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率をいいます。
b 種類別投資比率

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#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年1月末日現在)
資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	アメリカ	196,168,465	27.24
	小計	702,717,264	97.58
現金・預金・その他資産(負債控除後)		17,411,655	2.42
合計(純資産総額)		720,128,919	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率をいいます。

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#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
役員退職慰労引当金繰入		5,163	12,165
固定資産減価償却費		145,099	135,524
消耗器具備品費		22,606	23,934
特別損失
固定資産除却損	※1	7,774	1,273
その他		―	6,551

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#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分	第28期自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日	第29期自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券―――――	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。	(1)有形固定資産(リース資産を除く)同左
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。	(2)無形固定資産(リース資産を除く)同左
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。	同左

注記事項
(貸借対照表関係)

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#16 注記表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分	第1期自 平成25年2月1日(設定日)至 平成25年7月31日	第2期自 平成25年8月1日至 平成26年1月31日
1.金融商品に対する取組方針	ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を運用の基本方針を含めた信託約款の規定に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びそのリスク	ファンドが投資を行っている主な金融商品は社債券、為替予約取引であります。当該金融商品には、金融商品市場における金利または為替の変動による市場リスク、信用リスク及び流動性リスクなどがあります。為替予約取引は、外貨建有価証券等の買付代金の支払い及び保有する外貨建有価証券等の売却代金、償還金、利金・配当金等の受取りのため、また外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的で行っています。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	法務コンプライアンス部門において、トレーディング・運用の状況及び資産の組入れの状況並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況をチェックします。また、投資政策管理委員会において、法務コンプライアンス部及び担当者から、運用状況及び運用実績並びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令等の遵守状況等が報告されます。課題等があれば運用の適切性確保のため運用担当者へフィードバックを行います。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

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#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

2014/04/30 9:16

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年1月末日現在)

Ⅰ 資産総額	724,439,207円
Ⅱ 負債総額	4,310,288円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	720,128,919円
Ⅳ 発行済数量	712,785,596口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	10,103円

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#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第28期(平成24年12月31日現在)	第29期(平成25年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		5,608,131	2,254,479
未収収益		118,332	115,522
繰延税金資産		202,255	243,653
その他		21,256	5,120
流動資産計		6,884,388	3,757,849
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	167,704	145,729
有形固定資産合計		224,744	188,936
無形固定資産
ソフトウェア		156,127	109,622
無形固定資産合計		156,959	110,454
投資その他の資産
投資有価証券		―	3,198
長期差入保証金		211,665	220,626
繰延税金資産		472,414	461,171
投資その他の資産合計		684,413	684,996
負債合計		3,164,337	3,653,510
純資産の部
株主資本

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#20 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価※または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象である公社債は、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しません。)または価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価します。2014/04/30 9:16

#21 運用体制（連結）

・投資政策管理委員会(5～8名)において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(5名)において、運用・トレーディングの状況ならびに資産の組入れの状況、投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス&ビジネスリスク委員会(9～12名)において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。投資政策管理委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

2014/04/30 9:16

#22 附属明細表（連結）

該当事項はありません。
第5 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

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