有価証券報告書(内国投資証券)-第11期(平成30年9月1日-平成31年2月28日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| (単位:円) | ||
| 前期 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日) | 当期 (自 2018年9月1日 至 2019年2月28日) | |
| 金額 | 金額 | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 1,506,508,791 | 1,869,072,787 |
| Ⅱ 分配金の額 | 1,316,567,590 | 1,679,116,092 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (6,955) | (6,999) |
| Ⅲ 次期繰越利益 | 189,941,201 | 189,956,695 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条第1項第2号に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針を踏まえ、当期については不動産等売却益172,705,672円が発生したことを考慮し、将来の分配金の安定化のため89,414,150円を内部留保し、当期末の未処分利益から内部留保相当額(前期内部留保額100,527,051円を含む)を控除した全額の1,316,567,590円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第35条第1項第2号に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。 かかる方針により、不動産等売却益の発生により前期以前に内部留保した額189,941,201円を留保した上で、発行済投資口の総口数239,908口の整数倍の最大値となる1,679,116,092円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人の規約第35条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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