- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
1) 投資信託契約の解約
a. 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約締結日から1年を超えた日以降において、投資信託契約の一部を解約すること等の事由により投資信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなる場合または下回ることとなった場合、参照ファンドが運用を中止したり償還した場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前記の繰上償還条項にしたがい信託期間を終了させるには、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2014/10/15 9:11- #2 その他の手数料等（連結）
入有価証券等の売買に要する費用、資金の借入れを行った場合の当該借入金の利息、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2) 投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に所定の率を乗じて得た額を上限とした実費の額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
3)前記1)および2)の費用等に加え、以下に掲げる費用は受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
2014/10/15 9:11- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
平成26年8月末現在、委託会社の運用する証券投資信託(親投資信託は除きます。)の本数は15本(単位型株式投資信託2本、追加型株式投資信託13本)、純資産総額の合計は、約364,704百万円です。
2014/10/15 9:11- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
<ファンドの信託報酬>①信託報酬の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.2960%(税抜年1.20%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社への配分は次のとおりです。
2014/10/15 9:11- #5 投資リスク（連結）
⑦市場急変等に係るリスク
市場の急変、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事態が発生した場合には、参照ファンドの買付けや解約の一部または全部が制限・中止・延期されることや純資産額の算出が中止・延期されるリスクがあります。
⑧ストップロス事象が発生した場合の機会損失に係るリスク
2014/10/15 9:11- #6 投資制限（連結）
1) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合も含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金の借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
2014/10/15 9:11- #7 投資状況（連結）
資産別及び地域別の投資状況
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後) | 2,238,587 | 4.82 |
| 合 計(純資産総額) | 46,413,500 | 100.00 |
(参考)リクソー・マネー・マザーファンド
投資状況
- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2014/10/15 9:11
- #9 注記表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドは投資信託約款記載の運用の基本方針に基づき、リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ・エスが運用するケイマン籍円建て外国投資信託「プログレッシブ・トラスト-リクソーTIPP日経ファンド(適格機関投資家専用)」(「参照ファンド」)受益証券を主要投資対象とする運用を行っております。なお、参照ファンド受益証券の取得および解約は、参照ファンドの純資産価格に基づく買付価格および買戻価格により行っております。
(1口当たり情報に関する注記)
2014/10/15 9:11- #10 純資産の推移（連結）
①【
純資産の推移】
| 純資産総額(円) | 1口当たり純資産額(円) |
| (分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) |
- #11 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
平成26年8月29日現在
2014/10/15 9:11- #12 資産の評価（連結）
準価額の算出方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
《主な投資対象の評価方法》
2014/10/15 9:11- #13 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は、平成26年8月29日現在の運用状況であります。
投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
2014/10/15 9:11- #14 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
