有価証券報告書(内国投資証券)-第6期(平成27年8月1日-平成28年1月31日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2.不動産等売却益の内訳
(単位:千円)
(イオンモール直方の土地の一部)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本とし、資産の取得による運用資産の成長等を目的として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスク、外貨建の営業債権及び債務から生じる為替の変動リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。
また、借入金、信託預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しています。
海外不動産の取得に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、総資産に占める比率が低いことから、資産運用会社がモニタリングを行い、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジすることの要否を検討する体制をとっています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2)。
前期(平成27年7月31日)
(単位:千円)
当期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金 (3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金 (6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(5)投資法人債
投資法人債は日本証券業協会による公表参考値によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金に関しては、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成27年7月31日)
(単位:千円)
当期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
(注4) 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成27年7月31日)
(単位:千円)
当期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
[有価証券に関する注記]
前期(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。
前期(平成27年7月31日)
(単位:千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(6)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(6)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)により、平成28年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年8月期に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.31%から31.74%に変更されます。この税率変更による影響はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上決定しています。
(注3)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬123,200千円及び不動産売却益から控除した処分報酬19千円が含まれています。
(注4)「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上決定しています。
(注3)「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、河原健次が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
3.資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬123,200千円及び不動産売却益から控除した処分報酬19千円が含まれています。
当期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、河原健次が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、商業施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)前期の期中増減額のうち、主な増加理由は6物件(イオンモールKYOTO、イオンモール札幌平岡、イオンモール釧路昭和、イオンモール利府、イオンモール山形南及びイオンモール四日市北)の取得(35,906,307千円)・換地処分による土地の増加(161,873千円)・土地の購入による増加(107,708千円)によるもの及び既存物件の店舗活性化改修工事等資本的支出(798,591千円)であり、前期の期中減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(2,659,956千円)及び土地の売却(3,237千円)の計上によるものです。当期増加額のうち、主な増加理由は既存物件の外壁塗装等資本的支出(238,768千円)によるものであり、当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(2,677,691千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
当期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行について
本投資法人は、平成28年1月18日及び平成28年2月1日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については平成28年2月8日、第三者割当による新投資口については平成28年2月25日にそれぞれ払込みが完了しています。
(1)公募による新投資口発行
発行新投資口数 208,826口(国内135,737口、海外73,089口(注))
発行価格 1口当たり125,190円
発行価格の総額 26,142,926,940円
発行価額 1口当たり121,081円
発行価額の総額 25,284,860,906円
払込期日 平成28年2月8日
分配金起算日 平成28年2月1日
(注)米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。)における本投資口の海外募集です。
(2)第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数 10,441口
発行価額 1口当たり121,081円
発行価額の総額 1,264,206,721円
払込期日 平成28年2月25日
分配金起算日 平成28年2月1日
割当先 野村證券株式会社
(3)資金使途
上記の公募及び第三者割当に係る調達資金については、後記「2.資産の取得について」に記載の不動産信託受益権(「イオンモール甲府昭和(土地の追加取得)」を除きます。)の取得資金の一部に充当します。第三者割当に係る調達資金については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は有利子負債の返済資金の一部に充当します。
2.資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権5件(取得価額の合計49,359百万円)を取得しました。
(注)取得価額には、取得に要する消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まない金額(各取得資産に係る売買契約に記載された各信託受益権の売買代金)を記載しています。
本投資法人は、以下の不動産信託受益権1件(取得予定価額の合計6,410百万円)の売買契約を平成28年1月18日に締結しました。
(注)取得予定価額には、取得に要する消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まない金額(取得予定資産に係る売買契約に記載された信託受益権の売買代金)を記載しています。
3.資金の借入れについて
本投資法人は、上記「2.資産の取得について」に記載の「イオンモール大和郡山」、「イオンモール甲府昭和」及び「イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)」の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
(注1)平成28年2月25日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.14750%で固定されています。
(注2)平成28年2月25日付金利スワップ契約締結により、実質的に1.40730%で固定されています。
(注3)平成28年2月25日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.35125%で固定されています。
(注4)平成28年2月25日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.54100%で固定されています。
本投資法人は、上記「2.資産の取得について」に記載の「イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター」の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の個別タームローン貸付契約を平成28年2月25日に締結しました。
(注)平成28年2月25日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.99100%で固定されています。
4.海外不動産保有法人の株式取得
海外不動産を保有する予定のマレーシア法人が設立時発行した全株式の取得及び当該マレーシア法人が追加発行する株式の取得について、平成28年4月25日開催の本資産運用会社の投資委員会及びコンプライアンス委員会において決議され、平成28年4月26日開催の本投資法人役員会にて報告されました。
(1)取得の目的
本投資法人の規約に定める「資産運用の対象及び方針」に基づく、ポートフォリオの規模の拡大及び地域分散並びに収益基盤の更なる強化を目的としています。
(2)取得の概要
①本海外SPCが設立時発行した全株式
②本海外SPCが追加発行する株式(本海外SPCが海外不動産の売主に手付金相当の金額を支払うとき)
③本海外SPCが追加発行する株式(本海外SPCが海外不動産の引渡しを受けるとき)
④本海外SPCの概要(平成28年4月26日現在)
(注1)RMとは、マレーシア・リンギットをいいます。RMの円貨換算は、平成28年4月22日の為替相場(1RM=28.04円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(注2)氏名の開示について、同意が得られないため非開示としています。
(注3)本海外SPCが追加発行する株式数は、海外不動産の取得及び運営に係る費用の変動により増減する可能性があり、本投資法人が取得する株式数及び取得価格はこれに合わせて変動します。
5.熊本県熊本地方を震源とする地震の影響について
平成28年4月14日以降に発生している熊本県熊本地方を震源とする地震により、本投資法人の保有物件であるイオンモール熊本で被害が発生しました。被害を受けた資産の主なものは信託建物、信託建物付属設備及び信託構築物であると見込まれ、損害額については現在調査中です。当該地震による運用状況に及ぼす影響について、本書の日付現在で合理的に算定することは困難ですが、その復旧工事費用の発生等が見込まれます。
[その他]
本投資法人は、執行役員の河原健次より、平成28年5月25日付にて辞任する旨の届出を平成28年4月13日付にて受領し、かかる届出による退任を受け、本投資法人の補欠執行役員である塩﨑康男が、平成28年5月26日付にて新たに執行役員に就任することとなりました。なお、塩﨑康男は平成27年10月14日開催の投資主総会において、平成27年10月29日以降の補欠執行役員に選任されています。
また、本投資法人の資産運用会社は、平成28年4月13日開催の同社取締役会において、平成28年5月26日付で河原健次が同社代表取締役を退任し、塩﨑康男が新任代表取締役となる異動について内定しました。平成28年5月26日開催予定の資産運用会社の定時株主総会にて、塩﨑康男の取締役への選任を付議し、上記定時株主総会にて取締役に選任された後、その後の同社取締役会において代表取締役候補として付議される予定です。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 信託建物 3年～41年 信託構築物 3年～35年 信託工具、器具及び備品 6年 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で均等額を償却しています。 (2)投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託借地権 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前期 (平成27年7月31日) | 当期 (平成28年1月31日) |
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 自 平成27年2月1日 | 自 平成27年8月1日 | |
| 至 平成27年7月31日 | 至 平成28年1月31日 | |
| A.不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | ||
| 賃料収入 | 9,162,254 | 9,387,809 |
| その他賃貸事業収入 | 1,383 | 18,229 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 9,163,638 | 9,406,039 |
| B.不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | ||
| 管理業務費 | 25,679 | 26,539 |
| 修繕費 | 346,012 | 371,869 |
| 保険料 | 48,892 | 50,673 |
| 信託報酬 | 12,402 | 12,710 |
| 支払地代 | 1,196,635 | 1,248,376 |
| 租税公課 | 876,620 | 876,394 |
| 減価償却費 | 2,659,956 | 2,677,691 |
| その他賃貸事業費用 | 2,591 | 1,664 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 5,168,792 | 5,265,919 |
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 3,994,846 | 4,140,119 |
※2.不動産等売却益の内訳
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 自 平成27年2月1日 | 自 平成27年8月1日 | |
| 至 平成27年7月31日 | 至 平成28年1月31日 |
(イオンモール直方の土地の一部)
| 不動産等売却収入 | 3,867 | ― |
| 不動産等売却原価 その他売却費用 | 3,237 19 | ― ― |
| 不動産等売却益 | 611 | ― |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日 | 当期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 1,090,200口 | 1,090,200口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日 | 当期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | |
| 現金及び預金 | 6,795,562 | 11,288,616 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,668,783 | 4,662,204 |
| 現金及び現金同等物 | 11,464,345 | 15,950,821 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 平成27年7月31日 | 当期 平成28年1月31日 | |
| 1年内 | 18,775,224 | 18,778,463 |
| 1年超 | 106,071,819 | 96,702,515 |
| 合計 | 124,847,044 | 115,480,979 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本とし、資産の取得による運用資産の成長等を目的として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスク、外貨建の営業債権及び債務から生じる為替の変動リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。
また、借入金、信託預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しています。
海外不動産の取得に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、総資産に占める比率が低いことから、資産運用会社がモニタリングを行い、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジすることの要否を検討する体制をとっています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2)。
前期(平成27年7月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 6,795,562 | 6,795,562 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,668,783 | 4,668,783 | ― |
| 資産計 | 11,464,345 | 11,464,345 | ― |
| (3)短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | ― |
| (6)長期借入金 | 73,400,000 | 74,595,531 | 1,195,531 |
| 負債計 | 75,400,000 | 76,595,531 | 1,195,531 |
| (7)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 11,288,616 | 11,288,616 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,662,204 | 4,662,204 | ― |
| 資産計 | 15,950,821 | 15,950,821 | ― |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 9,000,000 | 9,000,000 | ― |
| (5)投資法人債 | 2,000,000 | 2,038,400 | 38,400 |
| (6)長期借入金 | 64,400,000 | 65,944,720 | 1,544,720 |
| 負債計 | 75,400,000 | 76,983,120 | 1,583,120 |
| (7)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金 (3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金 (6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(5)投資法人債
投資法人債は日本証券業協会による公表参考値によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 前期 平成27年7月31日 | 当期 平成28年1月31日 | |
| 預り敷金及び保証金 | 2,628 | 2,628 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 8,109,511 | 8,109,511 |
| 合計 | 8,112,139 | 8,112,139 |
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金に関しては、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成27年7月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 6,795,562 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,668,783 |
| 合計 | 11,464,345 |
当期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 11,288,616 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,662,204 |
| 合計 | 15,950,821 |
(注4) 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成27年7月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 2,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 9,000,000 | 700,000 | 27,000,000 | 1,200,000 | 35,500,000 |
| 合計 | 2,000,000 | 9,000,000 | 700,000 | 27,000,000 | 1,200,000 | 35,500,000 |
当期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資法人債 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,000,000 |
| 長期借入金 | ― | 700,000 | 27,000,000 | 1,200,000 | 22,000,000 | 13,500,000 |
| 合計 | 9,000,000 | 700,000 | 27,000,000 | 1,200,000 | 22,000,000 | 15,500,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。
前期(平成27年7月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 63,700,000 | 63,700,000 | (注) | ― |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(6)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 63,700,000 | 63,700,000 | (注) | ― |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(6)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 (平成27年7月31日) | 当期 (平成28年1月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | ― | 19 |
| 繰延税金資産合計 | ― | 19 |
| 繰延税金資産の純額 | ― | 19 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前期 (平成27年7月31日) | 当期 (平成28年1月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.15 | 32.31 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △34.05 | △32.24 |
| その他 | 0.19 | 0.15 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.30 | 0.22 |
3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)により、平成28年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年8月期に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.31%から31.74%に変更されます。この税率変更による影響はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
| 属性 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン・リートマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 350 | 投資運用業 | ― | 役員の 兼任1人 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払 (注3) | 483,409 | 未払金 | 143,548 |
| その他の関係会社の子会社 | イオンリテール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 48,970 | 小売業 | ― | ― | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 4,082,794 | 信託預り敷金及び保証金 | 3,552,595 |
| 支払地代等 | 724,554 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン モール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 42,210 | 不動産業 | ― | ― | 不動産信託受益権の購入、賃貸及び地代支払先 | 不動産信託受益権の購入 | 21,470,000 | ― | ― |
| 賃貸事業収入 | 4,448,055 | 預り敷金及び保証金 | 2,628 | ||||||||
| 信託預り敷金及び保証金 | 4,556,916 | ||||||||||
| 支払地代等 | 334,161 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン北海道株式会社 | 北海道札幌市 | 6,100 | 小売業 | ― | ― | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 608,119 | ― | ― |
| 支払地代等 | 137,896 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社イオン 銀行 | 東京都 江東区 | 51,250 | 銀行業 | ― | ― | 借入先 | 支払利息 | 6,428 | 未払費用 | 395 |
| 融資手数料の支払 | 1,395 | ― | ― | ||||||||
| 長期借入金の借入 | 300,000 | 長期借入金 | 2,300,000 | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオンマレーシア社 | マレーシア国 クアラルンプール市 | 702百万RM | 小売業 | ― | ― | 賃貸先 | 賃貸事業収入 (注4) | 23,286 | ― | ― |
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上決定しています。
(注3)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬123,200千円及び不動産売却益から控除した処分報酬19千円が含まれています。
(注4)「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
| 属性 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン・リートマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 350 | 投資運用業 | ― | 役員の 兼任1人 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払 | 416,931 | 未払金 | 150,710 |
| その他の関係会社の子会社 | イオンリテール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 48,970 | 小売業 | ― | ― | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 4,143,082 | 信託預り敷金及び保証金 | 3,552,595 |
| 支払地代等 | 748,735 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン モール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 42,215 | 不動産業 | ― | ― | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 4,545,912 | 預り敷金及び保証金 | 2,628 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 4,556,916 | ||||||||||
| 支払地代等 | 334,166 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン北海道株式会社 | 北海道札幌市 | 6,100 | 小売業 | ― | ― | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 678,168 | ― | ― |
| 支払地代等 | 165,475 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社イオン 銀行 | 東京都 江東区 | 51,250 | 銀行業 | ― | ― | 借入先 | 支払利息 | 6,619 | 未払費用 | 431 |
| 長期借入金の借入 | ― | 長期借入金 | 2,300,000 | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオンマレーシア社 | マレーシア国 クアラルンプール市 | 702百万RM | 小売業 | ― | ― | 賃貸先 | 賃貸事業収入 (注3) | 20,646 | ― | ― |
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上決定しています。
(注3)「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員 | 河原 健次 | ― | ― | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | (被所有)直接0.0% | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | 資産運用会社への資産運用報酬の支払 | 483,409 | 未払金 | 143,548 | |
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、河原健次が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
3.資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬123,200千円及び不動産売却益から控除した処分報酬19千円が含まれています。
当期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員 | 河原 健次 | ― | ― | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | (被所有)直接0.0% | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | 資産運用会社への資産運用報酬の支払 | 416,931 | 未払金 | 150,710 | |
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、河原健次が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成27年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、商業施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日 | 当期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 155,380,069 | 189,691,355 | |
| 期中増減額 | 34,311,286 | △2,438,923 | |
| 期末残高 | 189,691,355 | 187,252,432 | |
| 期末時価 | 206,311,800 | 208,355,400 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)前期の期中増減額のうち、主な増加理由は6物件(イオンモールKYOTO、イオンモール札幌平岡、イオンモール釧路昭和、イオンモール利府、イオンモール山形南及びイオンモール四日市北)の取得(35,906,307千円)・換地処分による土地の増加(161,873千円)・土地の購入による増加(107,708千円)によるもの及び既存物件の店舗活性化改修工事等資本的支出(798,591千円)であり、前期の期中減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(2,659,956千円)及び土地の売却(3,237千円)の計上によるものです。当期増加額のうち、主な増加理由は既存物件の外壁塗装等資本的支出(238,768千円)によるものであり、当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(2,677,691千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| イオンリテール株式会社 | 4,082,794 | 不動産賃貸事業 |
| イオンモール株式会社 | 4,448,055 | 不動産賃貸事業 |
| イオン北海道株式会社 | 608,119 | 不動産賃貸事業 |
| イオンマレーシア社 | 23,286 | 不動産賃貸事業 |
当期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| イオンリテール株式会社 | 4,143,082 | 不動産賃貸事業 |
| イオンモール株式会社 | 4,545,912 | 不動産賃貸事業 |
| イオン北海道株式会社 | 678,168 | 不動産賃貸事業 |
| イオンマレーシア社 | 20,646 | 不動産賃貸事業 |
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日 | 当期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 109,536円 | 109,603円 |
| 1口当たり当期純利益金額 | 2,746円 | 2,790円 |
(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日 | 当期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | |
| 当期純利益金額(千円) | 2,969,437 | 3,041,872 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通投資口に係る当期純利益金額(千円) | 2,969,437 | 3,041,872 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,081,176 | 1,090,200 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行について
本投資法人は、平成28年1月18日及び平成28年2月1日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については平成28年2月8日、第三者割当による新投資口については平成28年2月25日にそれぞれ払込みが完了しています。
(1)公募による新投資口発行
発行新投資口数 208,826口(国内135,737口、海外73,089口(注))
発行価格 1口当たり125,190円
発行価格の総額 26,142,926,940円
発行価額 1口当たり121,081円
発行価額の総額 25,284,860,906円
払込期日 平成28年2月8日
分配金起算日 平成28年2月1日
(注)米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。)における本投資口の海外募集です。
(2)第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数 10,441口
発行価額 1口当たり121,081円
発行価額の総額 1,264,206,721円
払込期日 平成28年2月25日
分配金起算日 平成28年2月1日
割当先 野村證券株式会社
(3)資金使途
上記の公募及び第三者割当に係る調達資金については、後記「2.資産の取得について」に記載の不動産信託受益権(「イオンモール甲府昭和(土地の追加取得)」を除きます。)の取得資金の一部に充当します。第三者割当に係る調達資金については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は有利子負債の返済資金の一部に充当します。
2.資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権5件(取得価額の合計49,359百万円)を取得しました。
| 物件名称 | 所在地 | 取得価額 (百万円) | 取得日 | 取得先 |
| イオンモール大和郡山 | 奈良県 大和郡山市 | 14,500 | 平成28年2月29日 | イオンモール株式会社 |
| イオンモール千葉ニュータウン (モール棟、シネマ・スポーツ棟) | 千葉県 印西市 | 12,190 | 平成28年3月29日 | 東京センチュリーリース株式会社 |
| イオンモール甲府昭和 | 山梨県 中巨摩郡 | 8,000 | 平成28年2月29日 | イオンモール株式会社 |
| イオンモール甲府昭和 (土地の追加取得) | 山梨県 中巨摩郡 | 389 | 平成28年3月1日 | 昭和町常永土地区画整理組合 |
| ダイエー川崎プロセスセンター | 神奈川県 川崎市 | 14,280 | 平成28年2月15日 | 東京センチュリーリース株式会社 |
| 合計 | ― | 49,359 | ― | ― |
(注)取得価額には、取得に要する消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まない金額(各取得資産に係る売買契約に記載された各信託受益権の売買代金)を記載しています。
本投資法人は、以下の不動産信託受益権1件(取得予定価額の合計6,410百万円)の売買契約を平成28年1月18日に締結しました。
| 物件名称 | 所在地 | 取得予定価額 (百万円) | 取引実行日 | 取得先 |
| イオン茅ヶ崎中央 ショッピングセンター | 神奈川県 茅ヶ崎市 | 6,410 | 平成28年5月31日 | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 |
| 合計 | ― | 6,410 | ― | ― |
(注)取得予定価額には、取得に要する消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まない金額(取得予定資産に係る売買契約に記載された信託受益権の売買代金)を記載しています。
3.資金の借入れについて
本投資法人は、上記「2.資産の取得について」に記載の「イオンモール大和郡山」、「イオンモール甲府昭和」及び「イオンモール千葉ニュータウン(モール棟、シネマ・スポーツ棟)」の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
| 区分 | 借入先 | 借入 金額 | 利率 | 借入 実行日 | 返済 期限 | 返済 方法 | 担保 |
| 長期 | 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 | 20億円 | 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.22%を加えた利率 | 平成28年 2月29日 | 平成29年 10月20日 | 期限 一括 弁済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 農林中央金庫 みずほ信託銀行株式会社 株式会社りそな銀行 株式会社百五銀行 | 41億円 | 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.22%を加えた利率(注1) | 平成31年 10月21日 | ||||
| 株式会社みずほ銀行 三井住友信託銀行株式会社 | 10億円 | 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に1.12%を加えた利率(注2) | 平成39年 10月20日 | ||||
| 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 農林中央金庫 みずほ信託銀行株式会社 株式会社りそな銀行 株式会社三重銀行 株式会社百五銀行 株式会社七十七銀行 株式会社広島銀行 | 60億円 | 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.37%を加えた利率(注3) | 平成28年 3月29日 | 平成33年 10月20日 | |||
| 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 農林中央金庫 みずほ信託銀行株式会社 株式会社日本政策投資銀行 株式会社イオン銀行 | 58億円 | 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.52%を加えた利率(注4) | 平成34年 10月20日 |
(注1)平成28年2月25日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.14750%で固定されています。
(注2)平成28年2月25日付金利スワップ契約締結により、実質的に1.40730%で固定されています。
(注3)平成28年2月25日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.35125%で固定されています。
(注4)平成28年2月25日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.54100%で固定されています。
本投資法人は、上記「2.資産の取得について」に記載の「イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター」の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の個別タームローン貸付契約を平成28年2月25日に締結しました。
| 区分 | 借入先 | 借入 金額 | 利率 | 借入実行 予定日 | 返済 期限 | 返済 方法 | 担保 |
| 長期 | 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社イオン銀行 株式会社三重銀行 | 66億円 | 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.82%を加えた利率(注) | 平成28年 5月31日 | 平成37年 10月20日 | 期限 一括 弁済 | 無担保 無保証 |
(注)平成28年2月25日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.99100%で固定されています。
4.海外不動産保有法人の株式取得
海外不動産を保有する予定のマレーシア法人が設立時発行した全株式の取得及び当該マレーシア法人が追加発行する株式の取得について、平成28年4月25日開催の本資産運用会社の投資委員会及びコンプライアンス委員会において決議され、平成28年4月26日開催の本投資法人役員会にて報告されました。
(1)取得の目的
本投資法人の規約に定める「資産運用の対象及び方針」に基づく、ポートフォリオの規模の拡大及び地域分散並びに収益基盤の更なる強化を目的としています。
(2)取得の概要
①本海外SPCが設立時発行した全株式
| 株式取得の相手の名称 | マレーシア在住の個人(注2)より1株 マレーシア在住の個人(注2)より1株 |
| 相手会社の概要 | 下記④参照 |
| 株式取得の時期 | 平成28年4月26日 |
| 取得する株式の数 | 本海外SPCの設立時発行した株式2株 |
| 取得価額及び 取得後の持分比率(%) | 2RM(56円)(注1) 100% |
| 支払資金の調達及び支払方法 | 自己資金 |
②本海外SPCが追加発行する株式(本海外SPCが海外不動産の売主に手付金相当の金額を支払うとき)
| 株式取得の相手会社 の名称及び概要 | 下記④参照 |
| 株式取得の時期 | 平成28年5月10日 |
| 取得する株式の数 | 本海外SPCの追加発行する株式34,000,000株 |
| 取得予定価額及び 取得後の持分比率(%) | 34,000,000RM(953,360,000円)(注1) 100% (海外不動産の取得予定価額の10%に相当する金額に諸経費を加えた金額) |
| 支払資金の調達及び支払方法 | 自己資金 |
③本海外SPCが追加発行する株式(本海外SPCが海外不動産の引渡しを受けるとき)
| 株式取得の相手会社 の名称及び概要 | 下記④参照 |
| 株式取得の時期 | 未定(本海外SPCがマレーシアの管轄州政府の承認等を取得した後の一定の日を予定) |
| 取得する株式の数 | 本海外SPCの追加発行する株式205,110,000株(注3) |
| 取得予定価額及び 取得後の持分比率(%) | 205,110,000RM(5,751,284,400円)(注1)(注3) 100% (海外不動産の取得予定価額の90%に相当する金額に、当該取得予定価額に係る物品・サービス税、その他運転資金を加えた金額) |
| 支払資金の調達及び支払方法 | 自己資金及び借入れ(予定) |
④本海外SPCの概要(平成28年4月26日現在)
| 名称 | JAMBATAN MANSEIBASHI(M)Sdn. Bhd. |
| 所在地 | Tricor Corporate Services SDN. BHD. (779773-H), Unit 30-01, Level 30, Tower A, Vertical Business Suite, Avenue 3, Bangsar South, No. 8, Jalan Kerinchi, 59200, Kuala Lumpur, Malaysia |
| 代表者 | 非開示(注2) |
| 事業内容 | マレーシアにおいて専ら不動産の取得若しくは譲渡、貸借、又は管理の委託の取引を実施 |
| 資本金 | 2RM(56円)(注1) |
(注1)RMとは、マレーシア・リンギットをいいます。RMの円貨換算は、平成28年4月22日の為替相場(1RM=28.04円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(注2)氏名の開示について、同意が得られないため非開示としています。
(注3)本海外SPCが追加発行する株式数は、海外不動産の取得及び運営に係る費用の変動により増減する可能性があり、本投資法人が取得する株式数及び取得価格はこれに合わせて変動します。
5.熊本県熊本地方を震源とする地震の影響について
平成28年4月14日以降に発生している熊本県熊本地方を震源とする地震により、本投資法人の保有物件であるイオンモール熊本で被害が発生しました。被害を受けた資産の主なものは信託建物、信託建物付属設備及び信託構築物であると見込まれ、損害額については現在調査中です。当該地震による運用状況に及ぼす影響について、本書の日付現在で合理的に算定することは困難ですが、その復旧工事費用の発生等が見込まれます。
[その他]
本投資法人は、執行役員の河原健次より、平成28年5月25日付にて辞任する旨の届出を平成28年4月13日付にて受領し、かかる届出による退任を受け、本投資法人の補欠執行役員である塩﨑康男が、平成28年5月26日付にて新たに執行役員に就任することとなりました。なお、塩﨑康男は平成27年10月14日開催の投資主総会において、平成27年10月29日以降の補欠執行役員に選任されています。
また、本投資法人の資産運用会社は、平成28年4月13日開催の同社取締役会において、平成28年5月26日付で河原健次が同社代表取締役を退任し、塩﨑康男が新任代表取締役となる異動について内定しました。平成28年5月26日開催予定の資産運用会社の定時株主総会にて、塩﨑康男の取締役への選任を付議し、上記定時株主総会にて取締役に選任された後、その後の同社取締役会において代表取締役候補として付議される予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
