有価証券報告書(内国投資証券)-第8期(平成28年8月1日-平成29年1月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券 関係会社株式 投資信託および投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定される海外不動産保有法人の発行する株式で、移動平均法による原価法で評価しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3年～51年 信託構築物 3年～35年 信託工具、器具及び備品 6年 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 3年間で均等額を償却しています。 (2)投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.引当金の計上基準	災害損失引当金 平成28年熊本地震により損傷した資産に関する原状回復費用のうち、当期末において合理的に見積もることができる金額を計上しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は64,889千円、前期は417,509千円です。
7.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託借地権 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

前期 (平成28年7月31日)	当期 (平成29年1月31日)
50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期	当期
	自 平成28年2月1日	自 平成28年8月1日
	至 平成28年7月31日	至 平成29年1月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	10,868,705	11,924,334
その他賃貸事業収入	56,960	50,481
不動産賃貸事業収益合計	10,925,666	11,974,815
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費	30,705	34,056
修繕費	218,531	314,347
保険料	55,747	80,943
信託報酬	14,499	16,014
支払地代	1,539,507	1,595,197
租税公課	1,134,310	1,134,420
減価償却費	3,169,187	3,386,468
水道料	43,856	49,328
その他賃貸事業費用	1,662	3,197
不動産賃貸事業費用合計	6,208,008	6,613,972
C.不動産賃貸事業損益(A-B)	4,717,657	5,360,842

※2.特別損失の内訳
前期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
①災害による損失
平成28年熊本地震により損傷した資産に関連する損失(資産の原状回復費用及び信託有形固定資産の除却損)を災害による損失として計上しています。
②災害損失引当金繰入額
当期末において合理的に見積もることができる原状回復費用を災害損失引当金繰入額3,755,901千円として計上しています。
当期(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日	当期 自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,309,467口	1,309,467口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日	当期 自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日
現金及び預金	6,301,209	7,976,907
信託現金及び信託預金	5,644,727	6,184,712
現金及び現金同等物	11,945,936	14,161,619

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 平成28年7月31日	当期 平成29年1月31日
1年内	23,306,057	24,251,942
1年超	119,431,038	115,207,970
合計	142,737,095	139,459,912

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本とし、資産の取得による運用資産の成長等を目的として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスク、外貨建の営業債権及び債務から生じる為替の変動リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。
また、借入金、投資法人債、信託預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しています。
海外不動産の取得に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、総資産に占める比率が低いことから、資産運用会社がモニタリングを行い、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジすることの要否を検討する体制をとっています。
海外不動産等への投資に関して外貨建ての取引を行う場合があり、このような取引では為替の変動リスクを有しており、外国為替相場の変動は本投資法人の損益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。外国通貨に対して円高が進んだ場合、海外不動産等への投資に関して発生する外貨建て取引の円換算額が目減りし、本投資法人の当期純利益に対してマイナスの影響を与える可能性があります。
また、海外不動産等への投資に関して外貨建て資産及び負債が発生する場合には、それらの一部の項目は、財務諸表作成のために決算時の外国為替相場により円換算されます。これらの項目は、為替変動により本投資法人の当期純利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2)。
前期(平成28年7月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	6,301,209	6,301,209	―
(2)信託現金及び信託預金	5,644,727	5,644,727	―
資産計	11,945,936	11,945,936	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	9,000,000	9,000,000	―
(4)投資法人債	2,000,000	2,094,200	94,200
(5)長期借入金	89,900,000	101,341,694	2,441,694
負債計	100,900,000	112,435,894	2,535,894
(6)デリバティブ取引	―	―	―

当期(平成29年1月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	7,976,907	7,976,907	―
(2)信託現金及び信託預金	6,184,712	6,184,712	―
資産計	14,161,619	14,161,619	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	4,200,000	4,200,000	―
(4)投資法人債	4,000,000	3,981,000	△19,000
(5)長期借入金	110,600,000	112,290,530	1,690,530
負債計	118,800,000	120,471,530	1,671,530
(6)デリバティブ取引	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金 (5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(4)投資法人債
投資法人債は日本証券業協会による公表参考値によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

	前期 平成28年7月31日	当期 平成29年1月31日
関係会社株式	954,761	6,078,453
預り敷金及び保証金	2,628	2,628
信託預り敷金及び保証金	10,167,213	10,446,645
合計	11,124,603	16,527,727

関係会社株式並びに賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金に関しては、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成28年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	6,301,209
信託現金及び信託預金	5,644,727
合計	11,945,936

当期(平成29年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	7,976,907
信託現金及び信託預金	6,184,712
合計	14,161,619

(注4) 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成28年7月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の長期借入金	9,000,000	―	―	―	―	―
投資法人債	―	―	―	―	―	2,000,000
長期借入金	―	2,700,000	27,000,000	5,300,000	22,000,000	32,900,000
合計	9,000,000	2,700,000	27,000,000	5,300,000	22,000,000	34,900,000

当期(平成29年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の長期借入金	4,200,000	―	―	―	―	―
投資法人債	―	―	―	―	―	4,000,000
長期借入金	―	27,000,000	9,200,000	22,000,000	10,000,000	42,400,000
合計	4,200,000	27,000,000	9,200,000	22,000,000	10,000,000	46,400,000

[有価証券に関する注記]
1.関係会社株式
前期(平成28年7月31日)
前記「[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。
当期(平成29年1月31日)
前記「[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。
前期(平成28年7月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	87,200,000	87,200,000	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(平成29年1月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	109,400,000	109,400,000	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 (平成28年7月31日)	当期 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 評価性引当額	― ―	515,927 △515,927
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金資産の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前期 (平成28年7月31日)	当期 (平成29年1月31日)
法定実効税率	―(注)	31.74
(調整)
支払分配金の損金算入額	―(注)	△31.73
その他	―(注)	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―(注)	0.02

(注)税引前当期純損失であるため、記載していません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)

属性	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社の子会社	イオン・リートマネジメント株式会社	東京都 千代田区	350	投資運用業	―	役員の 兼任1人	資産運用会社	資産運用報酬の支払 (注3)	497,091	―	―
その他の関係会社の子会社	イオンリテール 株式会社	千葉県 千葉市	48,970	小売業	―	―	賃貸及び地代支払先	賃貸事業収入	4,219,562	信託預り敷金及び保証金	3,776,095
								支払地代等	733,934	―	―
その他の関係会社の子会社	イオン モール 株式会社	千葉県 千葉市	42,230	不動産業	―	―	不動産信託受益権の購入、賃貸及び地代支払先	不動産信託受益権の購入	22,500,000	―	―
								賃貸事業収入	5,544,844	預り敷金及び保証金	2,628
										信託預り敷金及び保証金	6,121,795
								支払地代等	639,905	―	―
その他の関係会社の子会社	イオン北海道株式会社	北海道札幌市	6,100	小売業	―	―	賃貸及び地代支払先	賃貸事業収入	678,139	―	―
								支払地代等	165,475	―	―
その他の関係会社の子会社	株式会社イオン 銀行	東京都 江東区	51,250	銀行業	―	―	借入先	長期借入金の借入	700,000	長期借入金	3,000,000
								支払利息	7,264	未払費用	510
その他の関係会社の子会社	イオンマレーシア社	マレーシア国 クアラルンプール市	702百万RM	小売業	―	―	賃貸先	賃貸事業収入	19,219 (注4)	―	―

(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
(注3)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬222,596千円が含まれています。
(注4)「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)

属性	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社の子会社	イオン・リートマネジメント株式会社	東京都 千代田区	350	投資運用業	―	役員の 兼任1人	資産運用会社	資産運用報酬の支払 (注3)	625,884	未払金	209,697
その他の関係会社の子会社	イオンリテール 株式会社	千葉県 千葉市	48,970	小売業	―	―	不動産信託受益権の購入、賃貸及び地代支払先	不動産信託受益権の購入	6,280,000	―	―
								賃貸事業収入	4,887,379	信託預り敷金及び保証金	4,055,527
								支払地代等	749,912	―	―
その他の関係会社の子会社	イオン モール 株式会社	千葉県 千葉市	42,256	不動産業	―	―	賃貸及び地代支払先	賃貸事業収入	5,898,379	預り敷金及び保証金	2,628
										信託預り敷金及び保証金	6,121,795
								支払地代等	679,573	―	―
その他の関係会社の子会社	イオン北海道株式会社	北海道札幌市	6,100	小売業	―	―	賃貸及び地代支払先	賃貸事業収入	678,000	―	―
								支払地代等	165,475	―	―
その他の関係会社の子会社	株式会社イオン 銀行	東京都 江東区	51,250	銀行業	―	―	借入先	長期借入金の借入	600,000	長期借入金	3,600,000
								支払利息	8,928	未払費用	637
その他の関係会社の子会社	イオンマレーシア社	マレーシア国 クアラルンプール市	702百万RM	小売業	―	―	賃貸先	賃貸事業収入 (注4)	18,040	営業未収入金	205
関係会社	JAMBATAN MANSEIBASHI(M)Sdn.Bhd.	マレーシア国クアラルンプール市	239百万RM	不動産 賃貸業	―	―	増資の引受	増資の引受 (注5)	5,097,430	―	―

(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
(注3)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬81,162千円が含まれています。
(注4)「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
(注5)増資の引受は、子会社が行った増資を引受けたものであります。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員	塩﨑 康男	―	―	本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長	(被所有)直接0.0%	本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長		資産運用会社への資産運用報酬の支払	497,091	―	―

(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、塩﨑康男が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。なお、河原健次は、平成28年5月24日付で執行役員を退任しています。取引金額には、河原健次の在任期間中を含む第7期の取引金額を記載しています。
3.資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬222,596千円が含まれています。
当期(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員	塩﨑 康男	―	―	本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長	(被所有)直接0.0%	本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長		資産運用会社への資産運用報酬の支払	625,884	未払金	209,697

(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、塩﨑康男が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
3.資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬81,162千円が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年1月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、商業施設等を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。なお、「イオンモール熊本」及び本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン 2」は含まれておりません。また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(単位:千円)

		前期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日	当期 自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	173,808,945	229,047,065
	期中増減額	55,238,119	11,451,449
	期末残高	229,047,065	240,498,514
期末時価		251,358,000	268,525,195

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期増加額のうち、主な増加理由は5物件(「イオンモール千葉ニュータウン」、「イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター」、「ダイエー川崎プロセスセンター」、「イオンモール甲府昭和」、「イオンモール大和郡山」)の取得(56,510,272千円)、「イオンモール盛岡」の増床(953,051千円)及び既存物件の外壁塗装等資本的支出(776,915千円)によるものであり、前期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(2,991,535千円)の計上によるものです。当期増加額のうち、主な増加理由は2物件(「イオンモール小山」、「イオンモール苫小牧」)の取得(14,259,268千円)、既存物件の空調機EHP工事等資本的支出(389,579千円)によるものであり、当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(3,197,398千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
(注4)「イオンモール熊本」については、平成28年熊本地震に起因して対象不動産には物理的損傷等が認められるものの、対象不動産の価格への影響を判断するために必要な補修繕等の資料を入手できないため、時価を把握することが極めて困難と判断しております。当該賃貸不動産の概要は、前記「第一部 ファンド情報 第1ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの (ア)不動産及び不動産信託受益権の概要」及び「(イ)賃貸借状況の概況」に記載しており、貸借対照表計上額の前期首残高は13,443,487千円、前期末残高は13,670,881千円であり、当期首残高は13,670,881千円、当期末残高は13,482,100千円です。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	4,219,562	不動産賃貸事業
イオンモール株式会社	5,544,844	不動産賃貸事業
イオン北海道株式会社	678,139	不動産賃貸事業
株式会社ダイエー	325,011	不動産賃貸事業
イオンマレーシア社(注)	19,219	不動産賃貸事業

(注)「営業収益」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	4,887,379	不動産賃貸事業
イオンモール株式会社	5,898,379	不動産賃貸事業
イオン北海道株式会社	678,000	不動産賃貸事業
株式会社ダイエー	386,720	不動産賃貸事業
イオンマレーシア社(注)	18,040	不動産賃貸事業

(注)「営業収益」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日	当期 自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日
1口当たり純資産額	107,959円	109,528円
1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額	△1,251円	3,019円

(注1)1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日	当期 自 平成28年8月1日 至 平成29年1月31日
当期純利益金額又は当期純損失金額(千円)	△1,627,536	3,954,064
普通投資主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通投資口に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(千円)	△1,627,536	3,954,064
期中平均投資口数(口)	1,300,058	1,309,467

[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行について
本投資法人は、平成29年2月1日及び平成29年2月15日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については平成29年2月22日、第三者割当による新投資口については平成29年3月14日にそれぞれ払込みが完了しています。
(1)公募による新投資口発行
発行新投資口数 310,900口(国内232,151口、海外78,749口(注))
発行価格 1口当たり118,950円
発行価格の総額 36,981,555,000円
発行価額 1口当たり115,046円
発行価額の総額 35,767,801,400円
払込期日 平成29年2月22日
分配金起算日 平成29年2月1日
(注)米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。)における本投資口の海外募集です。
(2)第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数 15,545口
発行価額 1口当たり115,046円
発行価額の総額 1,788,390,070円
払込期日 平成29年3月14日
分配金起算日 平成29年2月1日
割当先 野村證券株式会社
(3)資金使途
前記の公募に係る調達資金については、後記「2.資産の取得について」に記載の不動産信託受益権のうち、「イオンモール伊丹昆陽」、「イオンモール鹿児島」、「イオンモール土浦」及び「イオンモールかほく」の取得資金の一部に充当します。第三者割当に係る調達資金については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は有利子負債の返済資金の一部に充当します。
2.資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権5件(取得価額の合計62,100百万円)を取得しました。

物件名称	所在地	取得価額 (百万円)	取得日	取得先
イオンモール伊丹昆陽	兵庫県伊丹市	16,860	平成29年2月28日	イオンリテール株式会社
イオンモール鹿児島	鹿児島県鹿児島市	13,400	平成29年2月28日	イオンリテール株式会社
イオンモール土浦	茨城県土浦市	12,030	平成29年2月28日	イオンリテール株式会社
イオンモールかほく	石川県かほく市	9,940	平成29年2月28日	イオンリテール株式会社
イオン南大阪RDC	大阪府堺市	9,870	平成29年2月3日	東京センチュリー株式会社
合計	―	62,100	―	―

(注)取得価額には、取得に要する消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まない金額(各取得資産に係る売買契約に記載された各信託受益権の売買代金)を記載しています。
3.資金の借入れについて
本投資法人は、前記「2.資産の取得について」に記載の5物件の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。

区分	借入先	借入金額(百万円)	利率	借入 実行日	返済 期限	返済 方法	担保
短期	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社	10,000	基準金利(全銀協1か月日本円TIBOR)に0.22%を加えた利率	平成29年 2月3日	平成29年 10月20日	期限 一括 弁済	無担保 無保証
	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社	19,700	基準金利(全銀協1か月日本円TIBOR)に0.22%を加えた利率	平成29年 2月28日	平成29年 10月20日
合計		29,700	-

また、以下に記載する期限前返済及び資金の借入れを実行しました。

借入先	返済前残高 (百万円)	返済額 (百万円)	返済後残高 (百万円)	返済日	借入実行日	返済期限
株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社	10,000	10,000	-	平成29年 3月28日	平成29年 2月3日	平成29年 10月20日
	19,700	19,700	-		平成29年 2月28日
合計	29,700	29,700	-	-

区分	借入先	借入金額 (百万円)	利率	借入 実行日	返済 期限	返済 方法	担保
長期	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 農林中央金庫 みずほ信託銀行株式会社	6,400	基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.22%加えた利率	平成29年 3月28日	平成31年 10月21日	期限 一括 弁済	無担保 無保証
	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 農林中央金庫 みずほ信託銀行株式会社 株式会社日本政策投資銀行 株式会社イオン銀行 日本生命保険相互会社	6,100	基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.31%加えた利率 (注1)		平成33年 10月20日
	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社百五銀行 株式会社第三銀行 株式会社新生銀行	5,200	基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.37%加えた利率 (注2)		平成34年 10月20日
	株式会社広島銀行	200	0.63%(固定金利)		平成34年 10月20日
	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行株式会社 農林中央金庫 みずほ信託銀行株式会社 株式会社日本政策投資銀行 株式会社イオン銀行 日本生命保険相互会社 株式会社新生銀行	6,800	基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.61%加えた利率 (注3)		平成36年 10月21日
	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社イオン銀行 株式会社三重銀行 明治安田生命保険相互会社	5,000	基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.79%加えた利率 (注4)		平成38年 10月20日
合計		29,700	-

(注1)平成29年3月24日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.432%で固定されています。
(注2)平成29年3月24日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.528%で固定されています。
(注3)平成29年3月24日付金利スワップ契約締結により、実質的に0.838%で固定されています。
(注4)平成29年3月24日付金利スワップ契約締結により、実質的に1.0971%で固定されています。
(追加情報)
本投資法人は、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額に投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を乗じて得た数または額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合における当該海外不動産保有法人として、JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式を保有しています。JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.に関する事項は以下のとおりです。なお、下記の現地通貨(RM)による数値については、PwC Malaysiaの監査を受けています。
1.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式の取得額の総額
239,110,002RM(6,052,191,748円)
(注)RMの円貨換算は、本投資法人が本海外SPCの株式を複数回に分割して支払った金額の合計額を記載しております。なお、当該金額は、当該株式の取得に要した諸費用を含まない金額です。
2.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の発行済株式の総数に対する、本投資法人の資産に属するJAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式の数の割合
100%
3.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の貸借対照表及び損益計算書における重要な項目の金額
貸借対照表項目(平成28年7月31日現在) (単位:RM(千円))

流動資産合計	35,322,092 (911,309)
固定資産合計	―(―)
(うち投資不動産合計)	―(―)
流動負債合計	1,603,267 (41,364)
固定負債合計	―(―)
純資産合計	33,718,825 (869,945)

(注1)上記貸借対照表は、日本の会計基準に準拠していますが、マレーシアの会計基準(IFRSと同等)に基づいた場合でも同額になります。また、当期は投資法人に対する配当金の支払いは生じていません。
(注2)決算時(平成28年7月31日)の為替相場は、同日が営業日でないため前営業日(平成28年7月29日)の為替相場(1RM=25.80円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
損益計算書項目(自 平成28年3月2日 至 平成28年7月31日) (単位:RM(千円))

売上高	―(―)
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△281,177 (△7,574)
当期純利益又は当期純損失(△)	△281,177 (△7,574)

(注1)上記損益計算書は、日本の会計基準に準拠していますが、マレーシアの会計基準(IFRSと同等)に基づいた場合でも同額になります。また、当期は投資法人に対する配当金の支払いは生じていません。
(注2)為替相場は、期中平均為替相場(1RM=26.94円(小数点第3位を切捨て))を用いています。