有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(2025/02/01-2025/07/31)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[未適用の会計基準等に関する注記]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年1月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中です。
[重要な会計上の見積りに関する注記]
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
固定資産の減損
1.対象となる資産の残高
減損損失 該当なし
有形固定資産 332,441,627千円
無形固定資産 74,252,435千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額等に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室期間、稼働率、賃貸事業費用、物件保有期間、資本的支出及び回収可能価額算定の割引率等について、不動産鑑定評価において設定されている数値等の外部専門家情報を参考にしながら、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
固定資産の減損
1.対象となる資産の残高
減損損失 該当なし
有形固定資産 336,564,677千円
無形固定資産 73,745,021千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額等に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室期間、稼働率、賃貸事業費用、物件保有期間、資本的支出及び回収可能価額算定の割引率等について、不動産鑑定評価において設定されている数値等の外部専門家情報を参考にしながら、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
「イオンモール新小松」他4物件の事業用定期借地権に係る借地権償却費等の計上に伴い税会不一致が発生しており、これについて金銭の分配に係る計算書において一時差異等調整引当額を92,513千円計上しています。
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の譲渡及び除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
「イオンモール新小松」他4物件の事業用定期借地権に係る借地権償却費等の計上に伴い税会不一致が発生しており、これについて金銭の分配に係る計算書において一時差異等調整引当額を100,923千円計上しています。
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の譲渡及び除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.一時差異等調整引当額
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の譲渡及び除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の譲渡及び除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※2.自己投資口の消却の状況
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
※3.受取配当金の内訳
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の2024年7月期決算に基づく配当可能限度額5,516,926RM(183,104千円)の全額が配当金(注3)として投資法人に対して支払われており、その算定根拠は以下のとおりです。
損益計算書項目及び配当金算定根拠(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(注1)上表は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠しています(但し、表示・開示は除きます。)。
(注2)為替相場は、期中平均為替相場(1RM=32.66円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(注3)配当可能限度額及び配当金は、2024年12月3日為替予約レートを用いて円貨に換算しています。(1RM=33.18円(小数点第3位を切捨て))
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の2025年1月期決算に基づく配当可能限度額5,569,404RM(185,708千円)の全額が配当金(注3)として投資法人に対して支払われており、その算定根拠は以下のとおりです。
損益計算書項目及び配当金算定根拠(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(注1)上表は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠しています(但し、表示・開示は除きます。)。
(注2)為替相場は、期中平均為替相場(1RM=34.33円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(注3)配当可能限度額及び配当金は、2025年6月4日為替予約レートを用いて円貨に換算しています。(1RM=33.34円(小数点第3位を切捨て))
※4.特別利益の内訳
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
令和6年日向灘地震及び令和6年台風第10号により損傷した資産に関連する保険金の受取172,257千円を計上しています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
令和7年日向灘地震により損傷した資産に関連する保険金の受取6,232千円を計上しています。
※5.特別損失の内訳
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
①災害による損失
令和6年日向灘地震及び令和6年台風第10号により損傷した資産に関連する損失(資産の原状回復費用)を災害による損失11,575千円として計上しています。
②災害損失引当金繰入額
令和6年日向灘地震及び令和6年台風第10号により損傷した資産について、当期末において合理的に見積もることができる原状回復費用を災害損失引当金繰入額271,655千円として計上しています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
①災害による損失
令和6年11月能登半島地震及び令和7年日向灘地震により損傷した資産に関連する損失(資産の原状回復費用)を災害による損失27,619千円として計上しています。
②災害損失引当金繰入額
令和7年日向灘地震により損傷した資産について、当期末において合理的に見積もることができる原状回復費用を災害損失引当金繰入額43,350千円として計上しています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本とし、資産の取得による運用資産の成長等を目的として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスク、外貨建の営業債権及び債務から生じる為替の変動リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しています。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。
また、借入金、投資法人債、信託預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しています。
海外不動産の取得に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、総資産に占める比率が低いことから、資産運用会社がモニタリングを行い、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジすることの要否を検討する体制をとっています。
海外不動産等への投資に関して外貨建ての取引を行う場合があり、このような取引では為替の変動リスクを有しており、外国為替相場の変動は本投資法人の損益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。外国通貨に対して円高が進んだ場合、海外不動産等への投資に関して発生する外貨建て取引の円換算額が目減りし、本投資法人の当期純利益に対してマイナスの影響を与える可能性があります。
また、海外不動産等への投資に関して外貨建て資産及び負債が発生する場合には、それらの一部の項目は、財務諸表作成のために決算時の外国為替相場により円換算されます。これらの項目は、為替変動により本投資法人の当期純利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない株式等の場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません(注2)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しています。
前期(2025年1月31日)
当期(2025年7月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
投資法人債は日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 市場価格のない株式等
関係会社株式に関しては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期(2025年1月31日)
当期(2025年7月31日)
[有価証券に関する注記]
1.関係会社株式
前期(2025年1月31日)
前記「[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項 (注2)市場価格のない株式等」をご参照ください。
当期(2025年7月31日)
前記「[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項 (注2)市場価格のない株式等」をご参照ください。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年7月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。
前期(2025年1月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(2025年7月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年7月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、「4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」をご参照ください。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改定する法律」(令和7年法律第13号)により、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き上げられることになりました。これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が従来の31.46%から32.34%に変更されます。
この税率変更による影響はありません。
4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前期(2025年1月31日)
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当期(2025年7月31日)
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年7月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(注1)上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
(注3)イオンマレーシア社の賃貸事業収入は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(注1)上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
(注3)資産運用報酬額には、不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬20,475千円が含まれています。
(注4)イオンマレーシア社の賃貸事業収入は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、関延明が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、関延明が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
3.資産運用報酬額には、不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬20,475千円が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、定期借地権契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(38～46年)と見積り、割引率は0.797～0.906%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主に日本全国各地の商業施設等を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。なお、本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン 2」は含まれておりません。また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期増加額のうち、主な増加理由は既存物件の資本的支出(1,903,530千円)によるものであり、前期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(5,360,727千円)の計上によるものです。当期増加額のうち、主な増加理由は「ピアシティ宮代(底地)、カスミフードスクエア日立神峰(底地)、カスミフードスクエア水戸見川(底地)、カスミ中央流通センター(底地)、カスミ佐倉流通センター(底地)」の取得(8,287,702千円)及び既存物件の資本的支出(1,716,027千円)によるものです。当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(5,226,206千円)の計上及び「イオンモール山形南」の売却(1,161,886千円)によるものです。
(注3)期末時価は、譲渡契約締結済みの場合は譲渡(予定)価格、その他の不動産等については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
[収益認識に関する注記]
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、損益計算書に関する注記の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「その他賃貸事業収入」に含まれる水道光熱費収入(44,442千円)です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、損益計算書に関する注記の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」、「※2.不動産等売却益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」(1,500,000千円)及び「その他賃貸事業収入」に含まれる水道光熱費収入(39,264千円)です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
[資産の運用の制限に関する注記]
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
本投資法人は、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額に投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を乗じて得た数または額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合における当該海外不動産保有法人として、JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式を保有しています。JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.に関する事項は以下のとおりです。なお、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠した財務諸表については、PwC Malaysiaの監査を受けています。また、2025年1月期の財務諸表の監査は終了していません。
1.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式の取得額の総額
240,185,002RM(6,078,453,998円)
(注)RMの円貨換算は、本投資法人が本海外SPCの株式を複数回に分割して支払った金額の合計額を記載しております。なお、当該金額は、当該株式の取得に要した諸費用を含む金額です。
2.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の発行済株式の総数に対する、本投資法人の資産に属するJAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式の数の割合
100%
3.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の貸借対照表及び損益計算書における重要な項目の金額
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の2024年7月期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)決算においては、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠した財務諸表については、PwC Malaysiaの監査を受けています。当該法令に基づく2024年7月期の監査済財務諸表のうち、貸借対照表及び損益計算書における重要な項目の金額は以下のとおりです。
貸借対照表項目(2024年7月31日現在)
(注1) 上記貸借対照表は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠して作成された財務諸表数値を、日本の会計基準(但し、表示・開示は除きます。)に準拠した数値に組替えたものです。2024年6月10日に投資法人に対して配当金5,571,320RM(183,327千円)を支払っています。なお、本投資法人による配当金の受け取りに際しては、RMを日本円に換える際の為替レートをあらかじめ決めておく外国為替先物予約取引を実施しており、当該取引に基づく換算レートは、1RM=32.90円(小数点第3位を切捨て)です。
(注2) 決算時(2024年7月31日)の為替相場(1RM=33.05円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
損益計算書項目(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
(注1) 上記損益計算書は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠して作成された財務諸表数値を、日本の会計基準(但し、表示・開示は除きます。)に準拠した数値に組替えたものです。2024年12月9日に投資法人に対して配当金5,516,926RM(183,104千円)を支払っています。なお、本投資法人による配当金の受け取りに際しては、RMを日本円に換える際の為替レートをあらかじめ決めておく外国為替先物予約取引を実施しており、当該取引に基づく換算レートは、1RM=33.18円(小数点第3位を切捨て)です。
(注2) 為替相場は、期中平均為替相場(1RM=32.66円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
本投資法人は、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額に投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を乗じて得た数または額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合における当該海外不動産保有法人として、JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式を保有しています。JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.に関する事項は以下のとおりです。なお、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠した財務諸表については、PwC Malaysiaの監査を受けています。また、2025年7月期の財務諸表の監査は終了していません。
1.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式の取得額の総額
240,185,002RM(6,078,453,998円)
(注)RMの円貨換算は、本投資法人が本海外SPCの株式を複数回に分割して支払った金額の合計額を記載しております。なお、当該金額は、当該株式の取得に要した諸費用を含む金額です。
2.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の発行済株式の総数に対する、本投資法人の資産に属するJAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式の数の割合
100%
3.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の貸借対照表及び損益計算書における重要な項目の金額
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の2025年1月期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)決算においては、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠した財務諸表については、PwC Malaysiaの監査を受けています。当該法令に基づく2025年1月期の監査済財務諸表のうち、貸借対照表及び損益計算書における重要な項目の金額は以下のとおりです。
貸借対照表項目(2025年1月31日現在)
(注1) 上記貸借対照表は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠して作成された財務諸表数値を、日本の会計基準(但し、表示・開示は除きます。)に準拠した数値に組替えたものです。2024年12月9日に投資法人に対して配当金5,516,926RM(183,104千円)を支払っています。なお、本投資法人による配当金の受け取りに際しては、RMを日本円に換える際の為替レートをあらかじめ決めておく外国為替先物予約取引を実施しており、当該取引に基づく換算レートは、1RM=33.18円(小数点第3位を切捨て)です。
(注2) 決算時(2025年1月31日)の為替相場(1RM=35.10円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
損益計算書項目(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(注1) 上記損益計算書は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠して作成された財務諸表数値を、日本の会計基準(但し、表示・開示は除きます。)に準拠した数値に組替えたものです。2025年6月10日に投資法人に対して配当金5,569,404RM(185,708千円)を支払っています。なお、本投資法人による配当金の受け取りに際しては、RMを日本円に換える際の為替レートをあらかじめ決めておく外国為替先物予約取引を実施しており、当該取引に基づく換算レートは、1RM=33.34円(小数点第3位を切捨て)です。
(注2) 為替相場は、期中平均為替相場(1RM=34.33円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(注)「営業収益」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(注1)「営業収益」は、不動産等売却益を含んでおりません。
(注2)「営業収益」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 有価証券 関係会社株式 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定される海外不動産保有法人の発行する株式で、移動平均法による原価法で評価しています。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3年～51年 信託構築物 3年～45年 信託工具、器具及び備品 3年～6年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託借地権 38年～46年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 3.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で均等額を償却しています。 (2)投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 4.引当金の計上基準 | 災害損失引当金 令和6年日向灘地震及び令和6年台風第10号により損傷した資産に関する原状回復費用のうち、前期末において合理的に見積もることができる金額を計上しています。 令和7年日向灘地震により損傷した資産に関する原状回復費用のうち、当期末において合理的に見積もることができる金額を計上しています。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 |
| 6.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識します。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。当期は24,555千円です。 |
| 7.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。 |
| 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品並びに信託土地 ③信託借地権 ④信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
[未適用の会計基準等に関する注記]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年1月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中です。
[重要な会計上の見積りに関する注記]
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
固定資産の減損
1.対象となる資産の残高
減損損失 該当なし
有形固定資産 332,441,627千円
無形固定資産 74,252,435千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額等に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室期間、稼働率、賃貸事業費用、物件保有期間、資本的支出及び回収可能価額算定の割引率等について、不動産鑑定評価において設定されている数値等の外部専門家情報を参考にしながら、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
固定資産の減損
1.対象となる資産の残高
減損損失 該当なし
有形固定資産 336,564,677千円
無形固定資産 73,745,021千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額等に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、空室期間、稼働率、賃貸事業費用、物件保有期間、資本的支出及び回収可能価額算定の割引率等について、不動産鑑定評価において設定されている数値等の外部専門家情報を参考にしながら、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の業績や市場価格は、不動産賃貸市場や不動産売買市場の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
「イオンモール新小松」他4物件の事業用定期借地権に係る借地権償却費等の計上に伴い税会不一致が発生しており、これについて金銭の分配に係る計算書において一時差異等調整引当額を92,513千円計上しています。
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の譲渡及び除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
「イオンモール新小松」他4物件の事業用定期借地権に係る借地権償却費等の計上に伴い税会不一致が発生しており、これについて金銭の分配に係る計算書において一時差異等調整引当額を100,923千円計上しています。
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の譲渡及び除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.一時差異等調整引当額
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての 発生理由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 発生事由 |
| 信託借地権等 | 借地権償却費の発生 | 91,329 | - | 91,329 | - | 91,329 | - |
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の譲渡及び除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての 発生理由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 発生事由 |
| 信託借地権等 | 借地権償却費の発生 | 183,842 | 91,329 | 92,513 | - | 183,842 | - |
2.戻入れの具体的な方法
当該資産の譲渡及び除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
※2.自己投資口の消却の状況
| 前期 (2025年1月31日) | 当期 (2025年7月31日) | |||
| 総消却口数 | 21,383 | 口 | 21,383 | 口 |
| 消却総額 | 2,708,787 | 千円 | 2,708,787 | 千円 |
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前期 (2025年1月31日) | 当期 (2025年7月31日) | ||
| 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
| (単位:千円) | |
| A.不動産賃貸事業収益 | |
| 賃貸事業収入 | |
| 賃料収入 | 20,957,194 |
| その他賃貸事業収入 | 50,427 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 21,007,621 |
| B.不動産賃貸事業費用 | |
| 賃貸事業費用 | |
| 管理業務費 | 50,526 |
| 修繕費 | 1,011,120 |
| 保険料 | 350,103 |
| 信託報酬 | 25,342 |
| 支払地代 | 2,741,262 |
| 租税公課 | 2,344,179 |
| 減価償却費 | 5,363,024 |
| 水道料 | 44,442 |
| その他賃貸事業費用 | 7,624 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 11,937,627 |
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 9,069,993 |
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
| (単位:千円) | |
| A.不動産賃貸事業収益 | |
| 賃貸事業収入 | |
| 賃料収入 | 21,039,288 |
| その他賃貸事業収入 | 49,872 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 21,089,160 |
| B.不動産賃貸事業費用 | |
| 賃貸事業費用 | |
| 管理業務費 | 49,645 |
| 修繕費 | 1,422,150 |
| 保険料 | 355,312 |
| 信託報酬 | 29,999 |
| 支払地代 | 2,697,728 |
| 租税公課 | 2,362,091 |
| 減価償却費 | 5,228,513 |
| 水道料 | 39,264 |
| その他賃貸事業費用 | 5,332 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 12,190,039 |
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 8,899,121 |
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
| (単位:千円) | |
| 不動産等売却収入 | 1,500,000 |
| 不動産等売却原価 | 1,161,886 |
| その他売却費用 | 40,615 |
| 不動産等売却益 | 297,497 |
※3.受取配当金の内訳
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の2024年7月期決算に基づく配当可能限度額5,516,926RM(183,104千円)の全額が配当金(注3)として投資法人に対して支払われており、その算定根拠は以下のとおりです。
損益計算書項目及び配当金算定根拠(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
| (単位:RM(千円)) | ||
| 不動産賃貸収益 | 8,139,918 | (265,849) |
| 不動産賃貸費用 | 641,087 | (20,937) |
| その他費用 | 171,517 | (5,601) |
| 投資不動産の公正価値評価による未実現利益 | 1,000,000 | (32,660) |
| 税引前当期純利益 | 8,327,314 | (271,970) |
| 未実現利益控除後税引前当期純利益 | 7,327,314 | (239,310) |
| 未実現利益控除後税引前当期純利益に対する法人税等 | 1,810,388 | (59,127) |
| 配当可能限度額 (注3) | 5,516,926 | (183,104) |
| 配当金 (注3) | 5,516,926 | (183,104) |
(注1)上表は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠しています(但し、表示・開示は除きます。)。
(注2)為替相場は、期中平均為替相場(1RM=32.66円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(注3)配当可能限度額及び配当金は、2024年12月3日為替予約レートを用いて円貨に換算しています。(1RM=33.18円(小数点第3位を切捨て))
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の2025年1月期決算に基づく配当可能限度額5,569,404RM(185,708千円)の全額が配当金(注3)として投資法人に対して支払われており、その算定根拠は以下のとおりです。
損益計算書項目及び配当金算定根拠(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
| (単位:RM(千円)) | ||
| 不動産賃貸収益 | 8,140,828 | (279,474) |
| 不動産賃貸費用 | 637,170 | (21,874) |
| その他費用 | 120,959 | (4,152) |
| 投資不動産の公正価値評価による未実現利益 | - | (-) |
| 税引前当期純利益 | 7,382,699 | (253,448) |
| 未実現利益控除後税引前当期純利益 | 7,382,699 | (253,448) |
| 未実現利益控除後税引前当期純利益に対する法人税等 | 1,813,295 | (62,250) |
| 配当可能限度額 (注3) | 5,569,404 | (185,708) |
| 配当金 (注3) | 5,569,404 | (185,708) |
(注1)上表は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠しています(但し、表示・開示は除きます。)。
(注2)為替相場は、期中平均為替相場(1RM=34.33円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
(注3)配当可能限度額及び配当金は、2025年6月4日為替予約レートを用いて円貨に換算しています。(1RM=33.34円(小数点第3位を切捨て))
※4.特別利益の内訳
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
令和6年日向灘地震及び令和6年台風第10号により損傷した資産に関連する保険金の受取172,257千円を計上しています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
令和7年日向灘地震により損傷した資産に関連する保険金の受取6,232千円を計上しています。
※5.特別損失の内訳
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
①災害による損失
令和6年日向灘地震及び令和6年台風第10号により損傷した資産に関連する損失(資産の原状回復費用)を災害による損失11,575千円として計上しています。
②災害損失引当金繰入額
令和6年日向灘地震及び令和6年台風第10号により損傷した資産について、当期末において合理的に見積もることができる原状回復費用を災害損失引当金繰入額271,655千円として計上しています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
①災害による損失
令和6年11月能登半島地震及び令和7年日向灘地震により損傷した資産に関連する損失(資産の原状回復費用)を災害による損失27,619千円として計上しています。
②災害損失引当金繰入額
令和7年日向灘地震により損傷した資産について、当期末において合理的に見積もることができる原状回復費用を災害損失引当金繰入額43,350千円として計上しています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 | |||
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000 | 口 | 10,000,000 | 口 |
| 発行済投資口の総口数 | 2,102,569 | 口 | 2,102,569 | 口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) | ||
| 前期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 | |
| 現金及び預金 | 26,930,214 | 29,406,161 |
| 信託現金及び信託預金 | 9,452,886 | 9,099,956 |
| 現金及び現金同等物 | 36,383,100 | 38,506,118 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前期 (2025年1月31日) | 当期 (2025年7月31日) | |
| 1年内 | 41,975,067 | 42,039,147 |
| 1年超 | 94,731,350 | 94,313,491 |
| 合計 | 136,706,418 | 136,352,639 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本とし、資産の取得による運用資産の成長等を目的として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスク、外貨建の営業債権及び債務から生じる為替の変動リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しています。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。
また、借入金、投資法人債、信託預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しています。
海外不動産の取得に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、総資産に占める比率が低いことから、資産運用会社がモニタリングを行い、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジすることの要否を検討する体制をとっています。
海外不動産等への投資に関して外貨建ての取引を行う場合があり、このような取引では為替の変動リスクを有しており、外国為替相場の変動は本投資法人の損益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。外国通貨に対して円高が進んだ場合、海外不動産等への投資に関して発生する外貨建て取引の円換算額が目減りし、本投資法人の当期純利益に対してマイナスの影響を与える可能性があります。
また、海外不動産等への投資に関して外貨建て資産及び負債が発生する場合には、それらの一部の項目は、財務諸表作成のために決算時の外国為替相場により円換算されます。これらの項目は、為替変動により本投資法人の当期純利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない株式等の場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません(注2)。また、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しています。
前期(2025年1月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | 1,994,800 | △5,200 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 22,200,000 | 22,183,189 | △16,810 |
| (3)投資法人債 | 49,000,000 | 46,676,700 | △2,323,300 |
| (4)長期借入金 | 115,200,000 | 114,052,293 | △1,147,706 |
| 負債計 | 188,400,000 | 184,906,982 | △3,493,017 |
| (5)デリバティブ取引 | - | - | - |
当期(2025年7月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | 1,998,600 | △1,400 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 22,200,000 | 22,186,938 | △13,061 |
| (3)投資法人債 | 49,000,000 | 46,510,600 | △2,489,400 |
| (4)長期借入金 | 115,200,000 | 113,666,103 | △1,533,896 |
| 負債計 | 188,400,000 | 184,362,242 | △4,037,757 |
| (5)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)1年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
投資法人債は日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 市場価格のない株式等
| (単位:千円) | ||
| 前期 (2025年1月31日) | 当期 (2025年7月31日) | |
| 関係会社株式 | 6,078,453 | 6,078,453 |
関係会社株式に関しては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期(2025年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,200,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | 1,000,000 | 2,000,000 | 15,000,000 | 12,000,000 | 19,000,000 |
| 長期借入金 | - | 24,300,000 | 27,100,000 | 14,400,000 | 20,200,000 | 29,200,000 |
| 合計 | 24,200,000 | 25,300,000 | 29,100,000 | 29,400,000 | 32,200,000 | 48,200,000 |
当期(2025年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 5,500,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,200,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | 1,000,000 | 2,000,000 | 15,000,000 | 12,000,000 | 19,000,000 |
| 長期借入金 | - | 24,300,000 | 27,100,000 | 14,400,000 | 20,200,000 | 29,200,000 |
| 合計 | 29,700,000 | 25,300,000 | 29,100,000 | 29,400,000 | 32,200,000 | 48,200,000 |
[有価証券に関する注記]
1.関係会社株式
前期(2025年1月31日)
前記「[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項 (注2)市場価格のない株式等」をご参照ください。
当期(2025年7月31日)
前記「[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項 (注2)市場価格のない株式等」をご参照ください。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年7月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。
前期(2025年1月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 137,400,000 | 115,200,000 | (注) | - |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(2025年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 137,400,000 | 115,200,000 | (注) | - |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年7月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) | ||
| 前期 (2025年1月31日) | 当期 (2025年7月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 資産除去債務 | 177,025 | 177,750 |
| 借地権償却 | 167,354 | 190,108 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 136,562 | - |
| 繰延税金資産小計 | 480,941 | 367,859 |
| 評価性引当額 | △328,943 | △217,744 |
| 繰延税金資産合計 | 151,998 | 150,114 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する固定資産 | △151,998 | △150,114 |
| 繰延税金負債合計 | △151,998 | △150,114 |
| 繰延税金資産の純額 | - | - |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、「4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」をご参照ください。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) | ||
| 前期 (2025年1月31日) | 当期 (2025年7月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.46 | 31.46 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.87 | △31.91 |
| その他 | 0.42 | 0.46 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.01 | 0.01 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改定する法律」(令和7年法律第13号)により、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き上げられることになりました。これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が従来の31.46%から32.34%に変更されます。
この税率変更による影響はありません。
4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前期(2025年1月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 136,562 | - | - | - | - | - | 136,562 |
| 評価性引当額 | △136,562 | - | - | - | - | - | △136,562 |
| 繰延税金資産合計 | - | - | - | - | - | - | - |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当期(2025年7月31日)
該当事項はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(2025年7月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン・リートマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 350 | 投資運用業 | - | 役員の兼任1人 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払 | 974,468 | 未払金 | 388,327 |
| その他の関係会社の子会社 | イオン モール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 42,385 | 不動産業 | - | - | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 10,898,736 | 預り敷金及び保証金 | 2,628 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 7,632,976 | ||||||||||
| 支払地代等 | 1,333,957 | - | - | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオンリテール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 100 | 小売業 | - | - | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 6,755,442 | 信託預り敷金及び保証金 | 5,758,394 |
| 支払地代等 | 895,515 | - | - | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社イオン 銀行 | 東京都 千代田区 | 51,250 | 銀行業 | - | - | 借入先 | 長期借入金の借入 | 300,000 | 長期借入金 | 3,200,000 |
| 長期借入金の返済 | 300,000 | 1年内返済予定の長期借入金 | 700,000 | ||||||||
| 支払利息 | 18,454 | 未払費用 | 1,480 | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオンマレーシア社 | マレーシア国クアラルンプール市 | 702 | 小売業 | - | - | 賃貸先 | 賃貸事業収入 (注3) | 28,873 | - | - |
| 百万RM | |||||||||||
(注1)上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
(注3)イオンマレーシア社の賃貸事業収入は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン・リートマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 350 | 投資運用業 | - | 役員の兼任1人 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払 (注3) | 980,393 | 未払金 | 391,658 |
| その他の関係会社の子会社 | イオン モール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 42,385 | 不動産業 | - | - | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 10,941,533 | 預り敷金及び保証金 | 2,628 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 7,632,976 | ||||||||||
| 支払地代等 | 1,333,351 | - | - | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオンリテール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 100 | 小売業 | - | - | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 6,755,684 | 信託預り敷金及び保証金 | 5,758,394 |
| 支払地代等 | 895,515 | - | - | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社カスミ | 茨城県 つくば市 | 100 | 小売業 | - | - | 賃貸及び物件取得先 | 不動産の取得 | 8,190,000 | - | - |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社イオン 銀行 | 東京都 千代田区 | 51,250 | 銀行業 | - | - | 借入先 | - | - | 長期借入金 | 3,200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 700,000 | ||||||||||
| 支払利息 | 24,080 | 未払費用 | 1,378 | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオンマレーシア社 | マレーシア国クアラルンプール市 | 702 | 小売業 | - | - | 賃貸先 | 賃貸事業収入 (注4) | 28,704 | - | - |
| 百万RM | |||||||||||
(注1)上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
(注3)資産運用報酬額には、不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬20,475千円が含まれています。
(注4)イオンマレーシア社の賃貸事業収入は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員 | 関 延明 | - | - | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | (被所有)直接 | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | 資産運用会社への資産運用報酬の支払 | 974,468 | 未払金 | 388,327 | |
| 0.0% | |||||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、関延明が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員 | 関 延明 | - | - | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | (被所有)直接 | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | 資産運用会社への資産運用報酬の支払 | 980,393 | 未払金 | 391,658 | |
| 0.0% | |||||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、関延明が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
3.資産運用報酬額には、不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬20,475千円が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、定期借地権契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(38～46年)と見積り、割引率は0.797～0.906%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| (単位:千円) | ||
| 前期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 | |
| 期首残高 | 560,401 | 562,698 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 2,297 | 2,306 |
| 期末残高 | 562,698 | 565,005 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主に日本全国各地の商業施設等を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。なお、本海外SPCを通じて保有している「イオンモール セレンバン 2」は含まれておりません。また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 410,151,259 | 406,694,063 | |
| 期中増減額 | △3,457,196 | 3,615,636 | |
| 期末残高 | 406,694,063 | 410,309,699 | |
| 期末時価 | 501,969,020 | 508,779,828 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期増加額のうち、主な増加理由は既存物件の資本的支出(1,903,530千円)によるものであり、前期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(5,360,727千円)の計上によるものです。当期増加額のうち、主な増加理由は「ピアシティ宮代(底地)、カスミフードスクエア日立神峰(底地)、カスミフードスクエア水戸見川(底地)、カスミ中央流通センター(底地)、カスミ佐倉流通センター(底地)」の取得(8,287,702千円)及び既存物件の資本的支出(1,716,027千円)によるものです。当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(5,226,206千円)の計上及び「イオンモール山形南」の売却(1,161,886千円)によるものです。
(注3)期末時価は、譲渡契約締結済みの場合は譲渡(予定)価格、その他の不動産等については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
[収益認識に関する注記]
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、損益計算書に関する注記の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「その他賃貸事業収入」に含まれる水道光熱費収入(44,442千円)です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、損益計算書に関する注記の「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」、「※2.不動産等売却益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1.不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」(1,500,000千円)及び「その他賃貸事業収入」に含まれる水道光熱費収入(39,264千円)です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
[資産の運用の制限に関する注記]
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
本投資法人は、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額に投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を乗じて得た数または額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合における当該海外不動産保有法人として、JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式を保有しています。JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.に関する事項は以下のとおりです。なお、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠した財務諸表については、PwC Malaysiaの監査を受けています。また、2025年1月期の財務諸表の監査は終了していません。
1.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式の取得額の総額
240,185,002RM(6,078,453,998円)
(注)RMの円貨換算は、本投資法人が本海外SPCの株式を複数回に分割して支払った金額の合計額を記載しております。なお、当該金額は、当該株式の取得に要した諸費用を含む金額です。
2.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の発行済株式の総数に対する、本投資法人の資産に属するJAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式の数の割合
100%
3.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の貸借対照表及び損益計算書における重要な項目の金額
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の2024年7月期(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)決算においては、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠した財務諸表については、PwC Malaysiaの監査を受けています。当該法令に基づく2024年7月期の監査済財務諸表のうち、貸借対照表及び損益計算書における重要な項目の金額は以下のとおりです。
貸借対照表項目(2024年7月31日現在)
| (単位:RM(千円)) | ||
| 流動資産合計 | 20,772,323 | (686,525) |
| 固定資産合計 | 161,146,052 | (5,325,877) |
| (うち投資不動産合計) | 161,146,052 | (5,325,877) |
| 流動負債合計 | 1,121,725 | (37,073) |
| 固定負債合計 | - | (-) |
| 純資産合計 | 180,796,650 | (5,975,329) |
(注1) 上記貸借対照表は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠して作成された財務諸表数値を、日本の会計基準(但し、表示・開示は除きます。)に準拠した数値に組替えたものです。2024年6月10日に投資法人に対して配当金5,571,320RM(183,327千円)を支払っています。なお、本投資法人による配当金の受け取りに際しては、RMを日本円に換える際の為替レートをあらかじめ決めておく外国為替先物予約取引を実施しており、当該取引に基づく換算レートは、1RM=32.90円(小数点第3位を切捨て)です。
(注2) 決算時(2024年7月31日)の為替相場(1RM=33.05円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
損益計算書項目(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
| (単位:RM(千円)) | ||
| 売上高 | 8,139,918 | (265,849) |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 4,684,484 | (152,995) |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 2,889,502 | (94,371) |
(注1) 上記損益計算書は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠して作成された財務諸表数値を、日本の会計基準(但し、表示・開示は除きます。)に準拠した数値に組替えたものです。2024年12月9日に投資法人に対して配当金5,516,926RM(183,104千円)を支払っています。なお、本投資法人による配当金の受け取りに際しては、RMを日本円に換える際の為替レートをあらかじめ決めておく外国為替先物予約取引を実施しており、当該取引に基づく換算レートは、1RM=33.18円(小数点第3位を切捨て)です。
(注2) 為替相場は、期中平均為替相場(1RM=32.66円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
本投資法人は、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資(当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除きます。)の総数又は総額に投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を乗じて得た数または額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合における当該海外不動産保有法人として、JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式を保有しています。JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.に関する事項は以下のとおりです。なお、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠した財務諸表については、PwC Malaysiaの監査を受けています。また、2025年7月期の財務諸表の監査は終了していません。
1.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式の取得額の総額
240,185,002RM(6,078,453,998円)
(注)RMの円貨換算は、本投資法人が本海外SPCの株式を複数回に分割して支払った金額の合計額を記載しております。なお、当該金額は、当該株式の取得に要した諸費用を含む金額です。
2.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の発行済株式の総数に対する、本投資法人の資産に属するJAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の株式の数の割合
100%
3.JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の貸借対照表及び損益計算書における重要な項目の金額
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の2025年1月期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)決算においては、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠した財務諸表については、PwC Malaysiaの監査を受けています。当該法令に基づく2025年1月期の監査済財務諸表のうち、貸借対照表及び損益計算書における重要な項目の金額は以下のとおりです。
貸借対照表項目(2025年1月31日現在)
| (単位:RM(千円)) | ||
| 流動資産合計 | 21,013,702 | (737,580) |
| 固定資産合計 | 158,605,197 | (5,567,042) |
| (うち投資不動産合計) | 158,605,197 | (5,567,042) |
| 流動負債合計 | 1,326,251 | (46,551) |
| 固定負債合計 | - | (-) |
| 純資産合計 | 178,292,648 | (6,258,071) |
(注1) 上記貸借対照表は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠して作成された財務諸表数値を、日本の会計基準(但し、表示・開示は除きます。)に準拠した数値に組替えたものです。2024年12月9日に投資法人に対して配当金5,516,926RM(183,104千円)を支払っています。なお、本投資法人による配当金の受け取りに際しては、RMを日本円に換える際の為替レートをあらかじめ決めておく外国為替先物予約取引を実施しており、当該取引に基づく換算レートは、1RM=33.18円(小数点第3位を切捨て)です。
(注2) 決算時(2025年1月31日)の為替相場(1RM=35.10円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
損益計算書項目(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
| (単位:RM(千円)) | ||
| 売上高 | 8,140,828 | (279,474) |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 4,841,844 | (166,220) |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 3,012,924 | (103,433) |
(注1) 上記損益計算書は、マレーシア国の会計基準(IFRSと同等)に準拠して作成された財務諸表数値を、日本の会計基準(但し、表示・開示は除きます。)に準拠した数値に組替えたものです。2025年6月10日に投資法人に対して配当金5,569,404RM(185,708千円)を支払っています。なお、本投資法人による配当金の受け取りに際しては、RMを日本円に換える際の為替レートをあらかじめ決めておく外国為替先物予約取引を実施しており、当該取引に基づく換算レートは、1RM=33.34円(小数点第3位を切捨て)です。
(注2) 為替相場は、期中平均為替相場(1RM=34.33円(小数点第3位を切捨て))を用いています。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| イオンモール株式会社 | 10,898,736 | 不動産賃貸事業 |
| イオンリテール株式会社 | 6,755,442 | 不動産賃貸事業 |
| イオン北海道株式会社 | 1,019,333 | 不動産賃貸事業 |
| イオン九州株式会社 | 762,467 | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社ダイエー | 632,971 | 不動産賃貸事業 |
| イオン東北株式会社 | 509,888 | 不動産賃貸事業 |
| イオングローバルSCM株式会社 | 289,620 | 不動産賃貸事業 |
| イオンマレーシア社(注) | 28,873 | 不動産賃貸事業 |
(注)「営業収益」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| イオンモール株式会社 | 10,941,533 | 不動産賃貸事業 |
| イオンリテール株式会社 | 6,755,684 | 不動産賃貸事業 |
| イオン北海道株式会社 | 1,020,026 | 不動産賃貸事業 |
| イオン九州株式会社 | 762,445 | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社ダイエー | 627,795 | 不動産賃貸事業 |
| イオン東北株式会社(注1) | 402,671 | 不動産賃貸事業 |
| イオングローバルSCM株式会社 | 289,620 | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社カスミ | 145,770 | 不動産賃貸事業 |
| イオンマレーシア社(注2) | 28,704 | 不動産賃貸事業 |
(注1)「営業収益」は、不動産等売却益を含んでおりません。
(注2)「営業収益」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 | |||
| 1口当たり純資産額 | 115,957 | 円 | 115,962 | 円 |
| 1口当たり当期純利益金額 | 3,243 | 円 | 3,365 | 円 |
(注1)1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2024年8月1日 至 2025年1月31日 | 当期 自 2025年2月1日 至 2025年7月31日 | |
| 当期純利益金額(千円) | 6,860,095 | 7,075,751 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益金額(千円) | 6,860,095 | 7,075,751 |
| 期中平均投資口数(口) | 2,115,346 | 2,102,569 |
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
