有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(平成28年2月1日-平成28年7月31日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2.特別損失の内訳
①災害による損失
平成28年熊本地震により損傷した資産に関連する損失(資産の原状回復費用及び信託有形固定資産の除却損)を災害による損失として計上しています。
②災害損失引当金繰入額
当期末において合理的に見積もることができる原状回復費用を災害損失引当金繰入額3,755,901千円として計上しています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本とし、資産の取得による運用資産の成長等を目的として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスク、外貨建の営業債権及び債務から生じる為替の変動リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。
また、借入金、投資法人債、信託預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しています。
海外不動産の取得に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、総資産に占める比率が低いことから、資産運用会社がモニタリングを行い、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジすることの要否を検討する体制をとっています。
海外不動産等への投資に関して外貨建ての取引を行う場合があり、このような取引では為替の変動リスクを有しており、外国為替相場の変動は本投資法人の損益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。外国通貨に対して円高が進んだ場合、海外不動産等への投資に関して発生する外貨建て取引の円換算額が目減りし、本投資法人の当期純利益に対してマイナスの影響を与える可能性があります。
また、海外不動産等への投資に関して外貨建て資産及び負債が発生する場合には、それらの一部の項目は、財務諸表作成のために決算時の外国為替相場により円換算されます。これらの項目は、為替変動により本投資法人の当期純利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2)。
前期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
当期(平成28年7月31日)
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金 (5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(4)投資法人債
投資法人債は日本証券業協会による公表参考値によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
関係会社株式並びに賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金に関しては、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
当期(平成28年7月31日)
(単位:千円)
(注4) 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
当期(平成28年7月31日)
(単位:千円)
[有価証券に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
1.関係会社株式
前記「[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。
前期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(平成28年7月31日)
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
(注)税引前当期純損失であるため、記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.31%から、平成28年8月1日に開始する計算期間及び平成29年2月1日に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異については31.74%に、平成29年8月1日に開始する計算期間及び平成30年2月1日に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異については31.82%に平成30年8月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異については31.59%に変更されています。
この税率の変更による影響はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上決定しています。
(注3)「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
(注3)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬222,596千円が含まれています。
(注4)「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、河原健次が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、塩﨑康男が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。なお、河原健次は、平成28年5月24日付で執行役員を退任しています。取引金額には、河原健次の在任期間中を含む第7期の取引金額を記載しています。
3.資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬222,596千円が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、商業施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。なお、当期にはイオンモール熊本は含まれておりません。また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期増加額のうち、主な増加理由は既存物件の外壁塗装等資本的支出(238,768千円)によるものであり、前期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(2,677,691千円)の計上によるものです。当期増加額のうち、主な増加理由は5物件(イオンモール千葉ニュータウン、イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター、ダイエー川崎プロセスセンター、イオンモール甲府昭和、イオンモール大和郡山)の取得(56,510,272千円)、イオンモール盛岡の増床(953,051千円)及び既存物件の外壁塗装等資本的支出(776,915千円)によるものであり、当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(2,991,535千円)の計上によるものです。
(注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
(注4)イオンモール熊本については、平成28年熊本地震に起因して対象不動産には物理的損傷等が認められるものの、対象不動産の価格への影響を判断するために必要な修繕等の資料を入手できないため、時価を把握することが極めて困難と判断しております。当該賃貸不動産の概要は、前記「第一部 ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの (ア)不動産及び不動産信託受益権の概要」及び「(イ)賃貸借状況の概況」に記載しており、当期、貸借対照表計上額の期首残高は13,443,487千円、期末残高は13,670,881千円です。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
(注)「営業収益」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
(注)「営業収益」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権2件(取得価額の合計14,120百万円)を取得しました。
(注)取得価額には、取得に要する消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まない金額(各取得資産に係る売買契約に記載された各信託受益権の売買代金)を記載しています。
2.海外不動産保有法人の株式及び海外不動産保有法人による海外資産の取得について
本投資法人は、海外不動産保有法人(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定する法人をいいます。)に該当する本海外SPCであるJAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の発行する株式(以下「本海外SPC株式」といいます。)を、平成28年9月29日に取得しました。また、本海外SPCは、イオンモール セレンバン 2(AEON MALL SEREMBAN 2)を、平成28年9月30日に取得しました。
(1)本海外SPCの発行する株式(注1)
(注1)本投資法人が保有する本海外SPC株式の対価は、イオンモール セレンバン 2の取得対価の他、本海外SPCの設立及び運営費用を含んだ金額です。
(注2)借入れについては、下記「3.資金の借入れについて」に記載しています。
(注3)取得価額205,110,000RMのうち、204,630,000RMは外国為替先物予約取引による決済レート(1RM=24.85円(小数点第3位を切捨て))を用いており、480,000RMは平成28年9月29日の為替相場(1RM=24.61円(小数点第3位を切捨て)。外国為替公示相場がないため、株式会社みずほ銀行の参考相場)を用いて円貨に換算しています。
(2)本海外SPCが取得した海外不動産
(注)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より215百万RMにて取得していますが、当該金額は、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)です。また、RMの円貨換算は、平成28年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。なお、RMについては外国為替公示相場がないため、みずほ銀行の参考相場を用いています。
3.資金の借入れについて
(1)本投資法人は、上記「1.資産の取得について」に記載の「イオンモール小山」及び「イオンモール苫小牧」の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
(2)本投資法人は、上記「2.海外不動産保有法人の株式及び海外資産の取得について」に記載の、本海外SPCが発行する株式の取得資金及び関連費用の一部を平成28年9月29日付で支払うために支出した手元資金に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
4.無償減資について
本投資法人は、平成28年9月14日開催の本投資法人役員会において、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第2項に定める無償減資により、当期未処理損失の処理を以下の内容で決議しました。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 有価証券 関係会社株式 投資信託および投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定される海外不動産保有法人の発行する株式で、移動平均法による原価法で評価しています。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3年～51年 信託構築物 3年～35年 信託工具、器具及び備品 6年 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 3.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間で均等額を償却しています。 (2)投資法人債発行費 投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 4.引当金の計上基準 | 災害損失引当金 平成28年熊本地震により損傷した資産に関する原状回復費用のうち、当期末において合理的に見積もることができる金額を計上しています。 |
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 |
| 6.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は417,509千円、前期はありません。 |
| 7.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。 |
| 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託借地権 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
| 前期 (平成28年1月31日) | 当期 (平成28年7月31日) |
| 50,000 | 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 | 当期 | |
| 自 平成27年8月1日 | 自 平成28年2月1日 | |
| 至 平成28年1月31日 | 至 平成28年7月31日 | |
| A.不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | ||
| 賃料収入 | 9,387,809 | 10,868,705 |
| その他賃貸事業収入 | 18,229 | 56,960 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 9,406,039 | 10,925,666 |
| B.不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | ||
| 管理業務費 | 26,539 | 30,705 |
| 修繕費 | 371,869 | 218,531 |
| 保険料 | 50,673 | 55,747 |
| 信託報酬 | 12,710 | 14,499 |
| 支払地代 | 1,248,376 | 1,539,507 |
| 租税公課 | 876,394 | 1,134,310 |
| 減価償却費 | 2,677,691 | 3,169,187 |
| 水道料 | ― | 43,856 |
| その他賃貸事業費用 | 1,664 | 1,662 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 5,265,919 | 6,208,008 |
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 4,140,119 | 4,717,657 |
※2.特別損失の内訳
①災害による損失
平成28年熊本地震により損傷した資産に関連する損失(資産の原状回復費用及び信託有形固定資産の除却損)を災害による損失として計上しています。
②災害損失引当金繰入額
当期末において合理的に見積もることができる原状回復費用を災害損失引当金繰入額3,755,901千円として計上しています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 1,090,200口 | 1,309,467口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | |
| 現金及び預金 | 11,288,616 | 6,301,209 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,662,204 | 5,644,727 |
| 現金及び現金同等物 | 15,950,821 | 11,945,936 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 平成28年1月31日 | 当期 平成28年7月31日 | |
| 1年内 | 18,778,463 | 23,306,057 |
| 1年超 | 96,702,515 | 119,431,038 |
| 合計 | 115,480,979 | 142,737,095 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本とし、資産の取得による運用資産の成長等を目的として、借入れ、投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下同じです。)の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスク、外貨建の営業債権及び債務から生じる為替の変動リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。
また、借入金、投資法人債、信託預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しています。
海外不動産の取得に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、総資産に占める比率が低いことから、資産運用会社がモニタリングを行い、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジすることの要否を検討する体制をとっています。
海外不動産等への投資に関して外貨建ての取引を行う場合があり、このような取引では為替の変動リスクを有しており、外国為替相場の変動は本投資法人の損益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。外国通貨に対して円高が進んだ場合、海外不動産等への投資に関して発生する外貨建て取引の円換算額が目減りし、本投資法人の当期純利益に対してマイナスの影響を与える可能性があります。
また、海外不動産等への投資に関して外貨建て資産及び負債が発生する場合には、それらの一部の項目は、財務諸表作成のために決算時の外国為替相場により円換算されます。これらの項目は、為替変動により本投資法人の当期純利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません(注2)。
前期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 11,288,616 | 11,288,616 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,662,204 | 4,662,204 | ― |
| 資産計 | 15,950,821 | 15,950,821 | ― |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 9,000,000 | 9,000,000 | ― |
| (4)投資法人債 | 2,000,000 | 2,038,400 | 38,400 |
| (5)長期借入金 | 64,400,000 | 65,944,720 | 1,544,720 |
| 負債計 | 75,400,000 | 76,983,120 | 1,583,120 |
| (6)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当期(平成28年7月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 6,301,209 | 6,301,209 | ― |
| (2)信託現金及び信託預金 | 5,644,727 | 5,644,727 | ― |
| 資産計 | 11,945,936 | 11,945,936 | ― |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 9,000,000 | 9,000,000 | ― |
| (4)投資法人債 | 2,000,000 | 2,094,200 | 94,200 |
| (5)長期借入金 | 89,900,000 | 101,341,694 | 2,441,694 |
| 負債計 | 100,900,000 | 112,435,894 | 2,535,894 |
| (6)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金 (5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(4)投資法人債
投資法人債は日本証券業協会による公表参考値によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 前期 平成28年1月31日 | 当期 平成28年7月31日 | |
| 関係会社株式 | ― | 954,761 |
| 預り敷金及び保証金 | 2,628 | 2,628 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 8,109,511 | 10,167,213 |
| 合計 | 8,112,139 | 11,124,603 |
関係会社株式並びに賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金に関しては、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 11,288,616 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,662,204 |
| 合計 | 15,950,821 |
当期(平成28年7月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 6,301,209 |
| 信託現金及び信託預金 | 5,644,727 |
| 合計 | 11,945,936 |
(注4) 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資法人債 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,000,000 |
| 長期借入金 | ― | 700,000 | 27,000,000 | 1,200,000 | 22,000,000 | 13,500,000 |
| 合計 | 9,000,000 | 700,000 | 27,000,000 | 1,200,000 | 22,000,000 | 15,500,000 |
当期(平成28年7月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,000,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資法人債 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,000,000 |
| 長期借入金 | ― | 2,700,000 | 27,000,000 | 5,300,000 | 22,000,000 | 32,900,000 |
| 合計 | 9,000,000 | 2,700,000 | 27,000,000 | 5,300,000 | 22,000,000 | 34,900,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
1.関係会社株式
前記「[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。
前期(平成28年1月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 63,700,000 | 63,700,000 | (注) | ― |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(平成28年7月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 87,200,000 | 87,200,000 | (注) | ― |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(5)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 (平成28年1月31日) | 当期 (平成28年7月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 19 | ― |
| 繰延税金資産合計 | 19 | ― |
| 繰延税金資産の純額 | 19 | ― |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前期 (平成28年1月31日) | 当期 (平成28年7月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.31 | ―(注) |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △32.24 | ―(注) |
| その他 | 0.15 | ―(注) |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.22 | ―(注) |
(注)税引前当期純損失であるため、記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.31%から、平成28年8月1日に開始する計算期間及び平成29年2月1日に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異については31.74%に、平成29年8月1日に開始する計算期間及び平成30年2月1日に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異については31.82%に平成30年8月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異については31.59%に変更されています。
この税率の変更による影響はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
| 属性 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン・リートマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 350 | 投資運用業 | ― | 役員の 兼任1人 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払 | 416,931 | 未払金 | 150,710 |
| その他の関係会社の子会社 | イオンリテール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 48,970 | 小売業 | ― | ― | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 4,143,082 | 信託預り敷金及び保証金 | 3,552,595 |
| 支払地代等 | 748,735 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン モール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 42,215 | 不動産業 | ― | ― | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 4,545,912 | 預り敷金及び保証金 | 2,628 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 4,556,916 | ||||||||||
| 支払地代等 | 334,166 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン北海道株式会社 | 北海道札幌市 | 6,100 | 小売業 | ― | ― | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 678,168 | ― | ― |
| 支払地代等 | 165,475 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社イオン 銀行 | 東京都 江東区 | 51,250 | 銀行業 | ― | ― | 借入先 | 長期借入金の借入 | ― | 長期借入金 | 2,300,000 |
| 支払利息 | 6,619 | 未払費用 | 431 | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオンマレーシア社 | マレーシア国 クアラルンプール市 | 702百万RM | 小売業 | ― | ― | 賃貸先 | 賃貸事業収入 (注3) | 20,646 | ― | ― |
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上決定しています。
(注3)「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
| 属性 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン・リートマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 350 | 投資運用業 | ― | 役員の 兼任1人 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払 (注3) | 497,091 | ― | ― |
| その他の関係会社の子会社 | イオンリテール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 48,970 | 小売業 | ― | ― | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 4,219,562 | 信託預り敷金及び保証金 | 3,776,095 |
| 支払地代等 | 733,934 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン モール 株式会社 | 千葉県 千葉市 | 42,230 | 不動産業 | ― | ― | 不動産信託受益権の購入、賃貸及び地代支払先 | 不動産信託受益権の購入 | 22,500,000 | ― | ― |
| 賃貸事業収入 | 5,544,844 | 預り敷金及び保証金 | 2,628 | ||||||||
| 信託預り敷金及び保証金 | 6,121,795 | ||||||||||
| 支払地代等 | 639,905 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオン北海道株式会社 | 北海道札幌市 | 6,100 | 小売業 | ― | ― | 賃貸及び地代支払先 | 賃貸事業収入 | 678,139 | ― | ― |
| 支払地代等 | 165,475 | ― | ― | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社イオン 銀行 | 東京都 江東区 | 51,250 | 銀行業 | ― | ― | 借入先 | 長期借入金の借入 | 700,000 | 長期借入金 | 3,000,000 |
| 支払利息 | 7,264 | 未払費用 | 510 | ||||||||
| その他の関係会社の子会社 | イオンマレーシア社 | マレーシア国 クアラルンプール市 | 702百万RM | 小売業 | ― | ― | 賃貸先 | 賃貸事業収入 | 19,219 (注4) | ― | ― |
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
(注3)資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬222,596千円が含まれています。
(注4)「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員 | 河原 健次 | ― | ― | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | (被所有)直接0.0% | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | 資産運用会社への資産運用報酬の支払 | 416,931 | 未払金 | 150,710 | |
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、河原健次が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 役員 | 塩﨑 康男 | ― | ― | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | (被所有)直接0.0% | 本投資法人執行役員兼イオン・リートマネジメント株式会社代表取締役社長 | 資産運用会社への資産運用報酬の支払 | 497,091 | ― | ― | |
(注1)上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
2.資産運用報酬額については、塩﨑康男が第三者(イオン・リートマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。なお、河原健次は、平成28年5月24日付で執行役員を退任しています。取引金額には、河原健次の在任期間中を含む第7期の取引金額を記載しています。
3.資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬222,596千円が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成28年1月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年7月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、商業施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。なお、当期にはイオンモール熊本は含まれておりません。また、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 189,691,355 | 173,808,945 | |
| 期中増減額 | △2,438,923 | 55,238,119 | |
| 期末残高 | 187,252,432 | 229,047,065 | |
| 期末時価 | 208,355,400 | 251,358,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期増加額のうち、主な増加理由は既存物件の外壁塗装等資本的支出(238,768千円)によるものであり、前期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(2,677,691千円)の計上によるものです。当期増加額のうち、主な増加理由は5物件(イオンモール千葉ニュータウン、イオン茅ヶ崎中央ショッピングセンター、ダイエー川崎プロセスセンター、イオンモール甲府昭和、イオンモール大和郡山)の取得(56,510,272千円)、イオンモール盛岡の増床(953,051千円)及び既存物件の外壁塗装等資本的支出(776,915千円)によるものであり、当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(2,991,535千円)の計上によるものです。
(注3)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
(注4)イオンモール熊本については、平成28年熊本地震に起因して対象不動産には物理的損傷等が認められるものの、対象不動産の価格への影響を判断するために必要な修繕等の資料を入手できないため、時価を把握することが極めて困難と判断しております。当該賃貸不動産の概要は、前記「第一部 ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの (ア)不動産及び不動産信託受益権の概要」及び「(イ)賃貸借状況の概況」に記載しており、当期、貸借対照表計上額の期首残高は13,443,487千円、期末残高は13,670,881千円です。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| イオンリテール株式会社 | 4,143,082 | 不動産賃貸事業 |
| イオンモール株式会社 | 4,545,912 | 不動産賃貸事業 |
| イオン北海道株式会社 | 678,168 | 不動産賃貸事業 |
| イオンマレーシア社(注) | 20,646 | 不動産賃貸事業 |
(注)「営業収益」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
当期(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| イオンリテール株式会社 | 4,219,562 | 不動産賃貸事業 |
| イオンモール株式会社 | 5,544,844 | 不動産賃貸事業 |
| イオン北海道株式会社 | 678,139 | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社ダイエー | 325,011 | 不動産賃貸事業 |
| イオンマレーシア社(注) | 19,219 | 不動産賃貸事業 |
(注)「営業収益」は、取引発生時の為替相場(取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均)を用いて円貨に換算しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 109,603円 | 107,959円 |
| 1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 | 2,790円 | △1,251円 |
(注1)1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額は、当期純利益金額又は当期純損失金額を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日 | 当期 自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日 | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(千円) | 3,041,872 | △1,627,536 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通投資口に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(千円) | 3,041,872 | △1,627,536 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,090,200 | 1,300,058 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権2件(取得価額の合計14,120百万円)を取得しました。
| 物件番号 | 物件名称 | 所在地 | 取得価額 (百万円) | 取得日 | 取得先 |
| RSC-25 | イオンモール小山 | 栃木県小山市 | 6,280 | 平成28年8月29日 | イオンリテール株式会社 |
| RSC-24 | イオンモール苫小牧 | 北海道苫小牧市 | 7,840 | 平成28年9月1日 | 特定目的会社メビウスガンマ |
| 合計 | ― | 14,120 | ― | ― | |
(注)取得価額には、取得に要する消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まない金額(各取得資産に係る売買契約に記載された各信託受益権の売買代金)を記載しています。
2.海外不動産保有法人の株式及び海外不動産保有法人による海外資産の取得について
本投資法人は、海外不動産保有法人(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の2第1項に規定する法人をいいます。)に該当する本海外SPCであるJAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の発行する株式(以下「本海外SPC株式」といいます。)を、平成28年9月29日に取得しました。また、本海外SPCは、イオンモール セレンバン 2(AEON MALL SEREMBAN 2)を、平成28年9月30日に取得しました。
(1)本海外SPCの発行する株式(注1)
| 取得資産 | 本海外SPCが追加発行する株式205,110,000株 |
| 取得価額 | 205,110,000RM(5,097百万円)(海外不動産の取得価額の90%に相当する金額に、当該取得価額に係る物品・サービス税を加えた金額) |
| 取得日 | 平成28年9月29日 |
| 取得先 | 本海外SPCによる追加発行の際に引受け |
| 取得資金 | 自己資金及び借入れ(注2) |
(注1)本投資法人が保有する本海外SPC株式の対価は、イオンモール セレンバン 2の取得対価の他、本海外SPCの設立及び運営費用を含んだ金額です。
(注2)借入れについては、下記「3.資金の借入れについて」に記載しています。
(注3)取得価額205,110,000RMのうち、204,630,000RMは外国為替先物予約取引による決済レート(1RM=24.85円(小数点第3位を切捨て))を用いており、480,000RMは平成28年9月29日の為替相場(1RM=24.61円(小数点第3位を切捨て)。外国為替公示相場がないため、株式会社みずほ銀行の参考相場)を用いて円貨に換算しています。
(2)本海外SPCが取得した海外不動産
| 物件名称 | 所在地 | 取得価額 (百万円)(注) | 取得日 | 取得先 |
| イオンモール セレンバン 2 (AEON MALL SEREMBAN 2) | マレーシア国 ヌグリスンビラン州 | 5,252 (215百万RM) | 平成28年9月30日 | Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd. |
(注)本投資法人が本海外SPCを通じて、Swiss Advanced Technology Institute (M) Sdn. Bhd.より215百万RMにて取得していますが、当該金額は、当該不動産等の取得に要した諸費用(仲介手数料、租税公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買代金等)です。また、RMの円貨換算は、平成28年9月30日の為替相場(1RM=24.43円(小数点第3位を切捨て))を用いています。なお、RMについては外国為替公示相場がないため、みずほ銀行の参考相場を用いています。
3.資金の借入れについて
(1)本投資法人は、上記「1.資産の取得について」に記載の「イオンモール小山」及び「イオンモール苫小牧」の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
| 区分 | 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 | 借入 実行日 | 返済 期限 | 返済 方法 | 担保 |
| 長期 | 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 | 6,700 | 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.22%を加えた利率 | 平成28年 8月29日 | 平成29年 10月20日 | 期限 一括 弁済 | 無担保 無保証 |
| 8,700 | 平成28年 9月1日 | ||||||
| 合計 | 15,400 | ― | ― | ― | ― | ― | |
(2)本投資法人は、上記「2.海外不動産保有法人の株式及び海外資産の取得について」に記載の、本海外SPCが発行する株式の取得資金及び関連費用の一部を平成28年9月29日付で支払うために支出した手元資金に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
| 区分 | 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 | 借入 実行日 | 返済 期限 | 返済 方法 | 担保 |
| 長期 | 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 | 3,000 | 基準金利(全銀協3か月日本円TIBOR)に0.22%を加えた利率 | 平成28年 9月30日 | 平成29年 10月20日 | 期限 一括 弁済 | 無担保 無保証 |
4.無償減資について
本投資法人は、平成28年9月14日開催の本投資法人役員会において、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第2項に定める無償減資により、当期未処理損失の処理を以下の内容で決議しました。
| ①目的 | 第7期に発生する損失を翌期に繰り越さず、第8期以降は利益分配が可能な状態にするためです。 |
| ②減少の方法 | 投資信託及び投資法人に関する法律第136条第2項に定める無償減資の規定によります。 |
| ③減少する出資総額 | 当期未処理損失の額△1,626百万円 |
| ④減少する発行済投資口の総口数 | 払戻しを行わないため、発行済投資口の総口数に変更はありません。 |
| ⑤減少等のスケジュール | 平成28年7月期(第7期)の金銭の分配に係る計算書にて、出資総額等から控除して処理します。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
