有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成30年12月18日-令和1年6月17日)

【提出】
2019/09/13 9:22
【資料】
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【項目】
55項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
直物為替先渡取引は原則として価格情報会社の提供する価額で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年6月15日および12月15日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年12月18日から令和 1年 6月17日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成30年12月17日現在]
当期
[令和 1年 6月17日現在]
1.期首元本額786,126,780円706,774,785円
期中追加設定元本額8,540,517円5,501,013円
期中一部解約元本額87,892,512円49,316,797円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。19,784,852円―円
3.受益権の総数706,774,785口662,959,001口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 6月16日
至 平成30年12月17日
当期
自 平成30年12月18日
至 令和 1年 6月17日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第47期
平成30年 6月16日
平成30年 7月17日
第53期
平成30年12月18日
平成31年 1月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,128,823円費用控除後の配当等収益額A1,826,274円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C72,013,444円収益調整金額C65,042,793円
分配準備積立金額D13,430,882円分配準備積立金額D14,178,788円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D87,573,149円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D81,047,855円
当ファンドの期末残存口数F784,802,562口当ファンドの期末残存口数F707,497,802口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,115円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,145円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,962,006円収益分配金金額I=F*H/10,0001,768,744円
第48期
平成30年 7月18日
平成30年 8月15日
第54期
平成31年 1月16日
平成31年 2月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,884,232円費用控除後の配当等収益額A2,800,723円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C68,130,365円収益調整金額C65,124,270円
分配準備積立金額D12,830,616円分配準備積立金額D14,235,977円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D82,845,213円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D82,160,970円
当ファンドの期末残存口数F742,145,486口当ファンドの期末残存口数F708,208,809口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,116円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,160円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,855,363円収益分配金金額I=F*H/10,0001,770,522円
第49期
平成30年 8月16日
平成30年 9月18日
第55期
平成31年 2月16日
平成31年 3月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,185,892円費用控除後の配当等収益額A2,566,055円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C66,808,657円収益調整金額C64,855,998円
分配準備積立金額D12,574,390円分配準備積立金額D15,172,891円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D81,568,939円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D82,594,944円
当ファンドの期末残存口数F727,385,932口当ファンドの期末残存口数F705,004,755口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,121円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,171円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,818,464円収益分配金金額I=F*H/10,0001,762,511円
第50期
平成30年 9月19日
平成30年10月15日
第56期
平成31年 3月16日
平成31年 4月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,720,517円費用控除後の配当等収益額A2,713,285円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C65,765,291円収益調整金額C62,938,302円
分配準備積立金額D12,720,360円分配準備積立金額D15,470,073円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D80,206,168円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D81,121,660円
当ファンドの期末残存口数F715,836,811口当ファンドの期末残存口数F683,840,975口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,120円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,186円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,789,592円収益分配金金額I=F*H/10,0001,709,602円
第51期
平成30年10月16日
平成30年11月15日
第57期
平成31年 4月16日
令和 1年 5月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,781,638円費用控除後の配当等収益額A1,884,589円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C65,684,169円収益調整金額C61,738,009円
分配準備積立金額D12,620,650円分配準備積立金額D16,140,647円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D81,086,457円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D79,763,245円
当ファンドの期末残存口数F714,802,599口当ファンドの期末残存口数F670,627,522口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,134円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,189円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,787,006円収益分配金金額I=F*H/10,0001,676,568円
第52期
平成30年11月16日
平成30年12月17日
第58期
令和 1年 5月16日
令和 1年 6月17日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,496,257円費用控除後の配当等収益額A2,683,597円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C64,960,732円収益調整金額C61,060,758円
分配準備積立金額D13,449,476円分配準備積立金額D16,135,429円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D80,906,465円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D79,879,784円
当ファンドの期末残存口数F706,774,785口当ファンドの期末残存口数F662,959,001口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,144円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,204円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,766,936円収益分配金金額I=F*H/10,0001,657,397円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年 6月16日
至 平成30年12月17日
当期
自 平成30年12月18日
至 令和 1年 6月17日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、直物為替先渡取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成30年12月17日現在]
当期
[令和 1年 6月17日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成30年12月17日現在]
当期
[令和 1年 6月17日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券3,461,9736,051,599
合計3,461,9736,051,599



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[平成30年12月17日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
シンガポールドル135,351,698135,139,950△211,748
タイバーツ135,344,924135,709,200364,276
売建
アメリカドル270,968,180271,180,850△212,670
合計541,664,802542,030,000△60,142

当期[令和 1年 6月17日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
シンガポールドル128,438,148127,851,780△586,368
タイバーツ129,000,271129,823,110822,839
売建
アメリカドル256,459,441254,980,8401,478,601
合計513,897,860512,655,7301,715,072

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

通貨関連(直物為替先渡取引)
前期[平成30年12月17日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引直物為替先渡取引
買建
マレーシアリンギット135,483,179135,597,085113,906
フィリピンペソ136,164,000134,991,606△1,172,394
インドネシアルピア135,937,060135,648,248△288,812
合計407,584,239406,236,939△1,347,300

当期[令和 1年 6月17日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引直物為替先渡取引
買建
マレーシアリンギット127,566,840128,167,497600,657
フィリピンペソ127,023,540128,350,7651,327,225
インドネシアルピア126,371,579128,294,6681,923,089
合計380,961,959384,812,9303,850,971

(注)時価の算定方法
価格情報会社の提供する価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成30年12月17日現在]
当期
[令和 1年 6月17日現在]
1口当たり純資産額0.9720円1.0114円
(1万口当たり純資産額)(9,720円)(10,114円)

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