有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年10月17日-平成30年4月16日)

【提出】
2018/07/13 9:12
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【項目】
48項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の90%を計上し、残額については入金時に計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月15日から翌月14日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成29年10月17日から平成30年4月16日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
項目前特定期間
(平成29年10月16日現在)
当特定期間
(平成30年4月16日現在)
1.期首元本額26,813,748,126円29,319,234,514円
期中追加設定元本額3,627,519,839円1,811,913,903円
期中一部解約元本額1,122,033,451円2,285,493,899円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
14,901,718,384円15,776,678,187円
3.当該計算期間末日における受益権の総数29,319,234,514口28,845,654,518口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間
自 平成29年 4月15日
至 平成29年10月16日
当特定期間
自 平成29年10月17日
至 平成30年 4月16日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第31期
平成29年 4月15日
平成29年 5月15日
第37期
平成29年10月17日
平成29年11月14日
A費用控除後の配当等収益額267,284,107円A費用控除後の配当等収益額207,391,981円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額847,375,002円C収益調整金額1,168,410,013円
D分配準備積立金額1,151,657,947円D分配準備積立金額1,409,784,347円
E当ファンドの分配対象収益額2,266,317,056円E当ファンドの分配対象収益額2,785,586,341円
F当ファンドの期末残存口数26,742,527,192口F当ファンドの期末残存口数29,680,055,656口
G10,000口当たり収益分配対象額847円G10,000口当たり収益分配対象額938円
H10,000口当たり分配金額80円H10,000口当たり分配金額60円
I収益分配金金額213,940,217円I収益分配金金額178,080,333円
第32期
平成29年 5月16日
平成29年 6月14日
第38期
平成29年11月15日
平成29年12月14日
A費用控除後の配当等収益額461,743,605円A費用控除後の配当等収益額257,328,226円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額863,898,277円C収益調整金額1,174,618,876円
D分配準備積立金額1,198,241,242円D分配準備積立金額1,418,444,064円
E当ファンドの分配対象収益額2,523,883,124円E当ファンドの分配対象収益額2,850,391,166円
F当ファンドの期末残存口数26,836,157,180口F当ファンドの期末残存口数29,498,606,479口
G10,000口当たり収益分配対象額940円G10,000口当たり収益分配対象額966円
H10,000口当たり分配金額140円H10,000口当たり分配金額60円
I収益分配金金額375,706,200円I収益分配金金額176,991,638円
第33期
平成29年 6月15日
平成29年 7月14日
第39期
平成29年12月15日
平成30年 1月15日
A費用控除後の配当等収益額406,582,935円A費用控除後の配当等収益額234,192,941円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額951,329,590円C収益調整金額1,190,176,566円
D分配準備積立金額1,276,091,726円D分配準備積立金額1,481,977,192円
E当ファンドの分配対象収益額2,634,004,251円E当ファンドの分配対象収益額2,906,346,699円
F当ファンドの期末残存口数27,701,988,932口F当ファンドの期末残存口数29,471,344,451口
G10,000口当たり収益分配対象額950円G10,000口当たり収益分配対象額986円
H10,000口当たり分配金額120円H10,000口当たり分配金額50円
I収益分配金金額332,423,867円I収益分配金金額147,356,722円
第34期
平成29年 7月15日
平成29年 8月14日
第40期
平成30年 1月16日
平成30年 2月14日
A費用控除後の配当等収益額204,474,907円A費用控除後の配当等収益額167,798,846円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額1,006,696,047円C収益調整金額1,192,978,348円
D分配準備積立金額1,346,676,845円D分配準備積立金額1,546,059,892円
E当ファンドの分配対象収益額2,557,847,799円E当ファンドの分配対象収益額2,906,837,086円
F当ファンドの期末残存口数28,295,168,870口F当ファンドの期末残存口数29,245,999,897口
G10,000口当たり収益分配対象額903円G10,000口当たり収益分配対象額993円
H10,000口当たり分配金額70円H10,000口当たり分配金額40円
I収益分配金金額198,066,182円I収益分配金金額116,983,999円
第35期
平成29年 8月15日
平成29年 9月14日
第41期
平成30年 2月15日
平成30年 3月14日
A費用控除後の配当等収益額266,643,618円A費用控除後の配当等収益額262,922,550円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額1,072,939,893円C収益調整金額1,185,013,849円
D分配準備積立金額1,338,468,723円D分配準備積立金額1,569,819,231円
E当ファンドの分配対象収益額2,678,052,234円E当ファンドの分配対象収益額3,017,755,630円
F当ファンドの期末残存口数28,865,127,367口F当ファンドの期末残存口数28,867,465,015口
G10,000口当たり収益分配対象額927円G10,000口当たり収益分配対象額1,045円
H10,000口当たり分配金額80円H10,000口当たり分配金額70円
I収益分配金金額230,921,018円I収益分配金金額202,072,255円
第36期
平成29年 9月15日
平成29年10月16日
第42期
平成30年 3月15日
平成30年 4月16日
A費用控除後の配当等収益額261,380,916円A費用控除後の配当等収益額242,112,886円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額1,122,434,470円C収益調整金額1,199,668,336円
D分配準備積立金額1,366,407,155円D分配準備積立金額1,615,127,584円
E当ファンドの分配対象収益額2,750,222,541円E当ファンドの分配対象収益額3,056,908,806円
F当ファンドの期末残存口数29,319,234,514口F当ファンドの期末残存口数28,845,654,518口
G10,000口当たり収益分配対象額938円G10,000口当たり収益分配対象額1,059円
H10,000口当たり分配金額70円H10,000口当たり分配金額50円
I収益分配金金額205,234,641円I収益分配金金額144,228,272円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目前特定期間
自 平成29年 4月15日
至 平成29年10月16日
当特定期間
自 平成29年10月17日
至 平成30年 4月16日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び
当該金融商品に係るリスク
当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。同左
3.金融商品に係る
リスク管理体制
コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目前特定期間
(平成29年10月16日現在)
当特定期間
(平成30年4月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価
及びその差額
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法①有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
①有価証券
同左
②デリバティブ取引
該当事項はありません。
②デリバティブ取引
同左
③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
③上記以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前特定期間(自 平成29年 4月15日 至 平成29年10月16日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△192,408,878
親投資信託受益証券△1,398
合計△192,410,276

当特定期間(自 平成29年10月17日 至 平成30年 4月16日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△347,431,505
親投資信託受益証券△1,398
合計△347,432,903

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前特定期間
(平成29年10月16日現在)
当特定期間
(平成30年4月16日現在)
1口当たり純資産額0.4917円1口当たり純資産額0.4531円
(1万口当たり純資産額)(4,917円)(1万口当たり純資産額)(4,531円)

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