有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和1年10月16日-令和2年4月14日)

【提出】
2020/07/14 9:02
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額の90%を計上し、残額については入金時に計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月15日から翌月14日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は令和1年10月16日から令和2年4月14日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
項目前特定期間
(令和1年10月15日現在)
当特定期間
(令和2年4月14日現在)
1.期首元本額27,341,207,403円26,087,170,134円
期中追加設定元本額729,801,088円1,659,958,255円
期中一部解約元本額1,983,838,357円6,321,130,527円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
19,183,007,445円18,133,510,218円
3.当該計算期間末日における受益権の総数26,087,170,134口21,425,997,862口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前特定期間
自 平成31年4月16日
至 令和1年10月15日
当特定期間
自 令和1年10月16日
至 令和2年4月14日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第55期
平成31年 4月16日
令和 1 年 5月14日
第61期
令和 1年10月16日
令和 1年11月14日
A費用控除後の配当等収益額151,536,728円A費用控除後の配当等収益額130,681,930円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額1,359,810,567円C収益調整金額1,357,598,901円
D分配準備積立金額2,507,863,011円D分配準備積立金額2,712,358,898円
E当ファンドの分配対象収益額4,019,210,306円E当ファンドの分配対象収益額4,200,639,729円
F当ファンドの期末残存口数27,323,820,652口F当ファンドの期末残存口数25,717,714,585口
G10,000口当たり収益分配対象額1,470円G10,000口当たり収益分配対象額1,633円
H10,000口当たり分配金額30円H10,000口当たり分配金額30円
I収益分配金金額81,971,461円I収益分配金金額77,153,143円
第56期
令和 1年 5月15日
令和 1年 6月14日
第62期
令和 1年11月15日
令和 1年12月16日
A費用控除後の配当等収益額235,878,199円A費用控除後の配当等収益額153,063,143円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額1,348,571,990円C収益調整金額1,360,248,594円
D分配準備積立金額2,540,870,909円D分配準備積立金額2,716,380,418円
E当ファンドの分配対象収益額4,125,321,098円E当ファンドの分配対象収益額4,229,692,155円
F当ファンドの期末残存口数26,989,315,938口F当ファンドの期末残存口数25,419,939,543口
G10,000口当たり収益分配対象額1,528円G10,000口当たり収益分配対象額1,663円
H10,000口当たり分配金額50円H10,000口当たり分配金額40円
I収益分配金金額134,946,579円I収益分配金金額101,679,758円
第57期
令和 1年 6月15日
令和 1年 7月16日
第63期
令和 1年12月17日
令和 2年 1 月14日
A費用控除後の配当等収益額257,126,251円A費用控除後の配当等収益額108,480,905円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額1,373,627,871円C収益調整金額1,357,207,990円
D分配準備積立金額2,609,050,554円D分配準備積立金額2,740,148,938円
E当ファンドの分配対象収益額4,239,804,676円E当ファンドの分配対象収益額4,205,837,833円
F当ファンドの期末残存口数26,921,924,141口F当ファンドの期末残存口数25,229,740,119口
G10,000口当たり収益分配対象額1,574円G10,000口当たり収益分配対象額1,666円
H10,000口当たり分配金額50円H10,000口当たり分配金額30円
I収益分配金金額134,609,620円I収益分配金金額75,689,220円
第58期
令和 1年 7月17日
令和 1年 8月14日
第64期
令和 2年 1月15日
令和 2年 2月14日
A費用控除後の配当等収益額114,419,635円A費用控除後の配当等収益額93,813,906円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額1,389,661,045円C収益調整金額1,372,261,715円
D分配準備積立金額2,695,101,712円D分配準備積立金額2,724,068,218円
E当ファンドの分配対象収益額4,199,182,392円E当ファンドの分配対象収益額4,190,143,839円
F当ファンドの期末残存口数26,782,294,880口F当ファンドの期末残存口数25,019,122,407口
G10,000口当たり収益分配対象額1,567円G10,000口当たり収益分配対象額1,674円
H10,000口当たり分配金額30円H10,000口当たり分配金額30円
I収益分配金金額80,346,884円I収益分配金金額75,057,367円
第59期
令和 1年 8月15日
令和 1年 9月17日
第65期
令和 2年 2月15日
令和 2年 3月16日
A費用控除後の配当等収益額137,935,421円A費用控除後の配当等収益額105,435,499円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額1,381,283,459円C収益調整金額1,416,507,126円
D分配準備積立金額2,687,923,744円D分配準備積立金額2,699,833,754円
E当ファンドの分配対象収益額4,207,142,624円E当ファンドの分配対象収益額4,221,776,379円
F当ファンドの期末残存口数26,457,013,164口F当ファンドの期末残存口数25,016,126,571口
G10,000口当たり収益分配対象額1,590円G10,000口当たり収益分配対象額1,687円
H10,000口当たり分配金額30円H10,000口当たり分配金額30円
I収益分配金金額79,371,039円I収益分配金金額75,048,379円
第60期
令和 1年 9 月18日
令和 1年10月15日
第66期
令和 2年 3月17日
令和 2年 4月14日
A費用控除後の配当等収益額135,722,855円A費用控除後の配当等収益額94,646,610円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額1,366,858,987円C収益調整金額1,279,424,749円
D分配準備積立金額2,703,527,000円D分配準備積立金額2,274,366,053円
E当ファンドの分配対象収益額4,206,108,842円E当ファンドの分配対象収益額3,648,437,412円
F当ファンドの期末残存口数26,087,170,134口F当ファンドの期末残存口数21,425,997,862口
G10,000口当たり収益分配対象額1,612円G10,000口当たり収益分配対象額1,702円
H10,000口当たり分配金額30円H10,000口当たり分配金額30円
I収益分配金金額78,261,510円I収益分配金金額64,277,993円


(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目前特定期間
自 平成31年4月16日
至 令和1年10月15日
当特定期間
自 令和1年10月16日
至 令和2年4月14日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び
当該金融商品に係るリスク
当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて市場リスク、価格変動リスクや為替変動リスク等があります。同左
3.金融商品に係る
リスク管理体制
コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリスク管理を行っております。
同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目前特定期間
(令和1年10月15日現在)
当特定期間
(令和2年4月14日現在)
1.貸借対照表計上額、時価
及びその差額
貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法①有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
①有価証券
同左
②デリバティブ取引
該当事項はありません。
②デリバティブ取引
同左
③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。
③上記以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する
事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
前特定期間(自 2019年4月16日 至 2019年10月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△100,379,274
親投資信託受益証券△1,398
合計△100,380,672

当特定期間(自 2019年10月16日 至 2020年4月14日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△155,353,922
親投資信託受益証券△1,398
合計△155,355,320

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前特定期間
(令和1年10月15日現在)
当特定期間
(令和2年4月14日現在)
1口当たり純資産額0.2647円1口当たり純資産額0.1537円
(1万口当たり純資産額)(2,647円)(1万口当たり純資産額)(1,537円)

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