有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年8月15日-平成28年2月15日)

【提出】
2016/05/13 9:06
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。
3.その他ファンドの計算期間
第3特定期間は当特定期間末日が休業日のため、平成27年 8月15日から平成28年 2月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第2特定期間
(平成27年 8月14日現在)
第3特定期間
(平成28年 2月15日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数7,854,456,374口7,059,430,842口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損-円元本の欠損845,323,821円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.1590円1口当たり純資産額0.8803円
(1万口当たり純資産額)(11,590円)(1万口当たり純資産額)(8,803円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2特定期間
自 平成27年 2月17日
至 平成27年 8月14日
第3特定期間
自 平成27年 8月15日
至 平成28年 2月15日
分配金の計算過程分配金の計算過程
信託約款に定めるとおり、第1計算期間から第3計算期間まで(平成26年11月18日から平成27年3月16日まで)の決算時においては収益分配を行いません。第9期
自 平成27年 8月15日
至 平成27年 9月14日
項目
費用控除後の配当等収益額A176,681,833円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C713,731,015円
分配準備積立金額D625,073,699円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,515,486,547円
当ファンドの期末残存口数F7,175,398,823口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,112円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F×H/10,00021,526,196円
第4期
自 平成27年 3月17日
至 平成27年 4月14日
第10期
自 平成27年 9月15日
至 平成27年10月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A35,579,659円費用控除後の配当等収益額A3,896,773円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C466,135,185円収益調整金額C731,878,262円
分配準備積立金額D412,834,891円分配準備積立金額D758,859,197円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D914,549,735円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,494,634,232円
当ファンドの期末残存口数F6,618,718,614口当ファンドの期末残存口数F7,159,919,320口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,381円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,087円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F×H/10,00019,856,155円収益分配金金額I=F×H/10,00021,479,757円
第5期
自 平成27年 4月15日
至 平成27年 5月14日
第11期
自 平成27年10月15日
至 平成27年11月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,418,205円費用控除後の配当等収益額A6,717,557円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C654,296,610円収益調整金額C728,494,290円
分配準備積立金額D404,950,573円分配準備積立金額D682,386,863円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,062,665,388円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,417,598,710円
当ファンドの期末残存口数F7,836,052,428口当ファンドの期末残存口数F6,856,413,939口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,356円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,067円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F×H/10,00023,508,157円収益分配金金額I=F×H/10,00020,569,241円
第6期
自 平成27年 5月15日
至 平成27年 6月15日
第12期
自 平成27年11月17日
至 平成27年12月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A56,224,723円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C783,883,744円収益調整金額C792,672,162円
分配準備積立金額D356,032,840円分配準備積立金額D639,763,246円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,196,141,307円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,432,435,408円
当ファンドの期末残存口数F8,580,411,797口当ファンドの期末残存口数F7,030,178,920口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,394円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,037円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F×H/10,00025,741,235円収益分配金金額I=F×H/10,00021,090,536円
第7期
自 平成27年 6月16日
至 平成27年 7月14日
第13期
自 平成27年12月15日
至 平成28年 1月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A34,104,317円費用控除後の配当等収益額A944,095円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C846,250,872円収益調整金額C823,905,503円
分配準備積立金額D369,361,535円分配準備積立金額D605,983,803円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,249,716,724円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,430,833,401円
当ファンドの期末残存口数F8,910,169,373口当ファンドの期末残存口数F7,122,529,174口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,402円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0002,008円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F×H/10,00026,730,508円収益分配金金額I=F×H/10,00021,367,587円
第8期
自 平成27年 7月15日
至 平成27年 8月14日
第14期
自 平成28年 1月15日
至 平成28年 2月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A118,534,362円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B290,783,937円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C753,131,843円収益調整金額C822,597,472円
分配準備積立金額D325,674,676円分配準備積立金額D574,381,990円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,488,124,818円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,396,979,462円
当ファンドの期末残存口数F7,854,456,374口当ファンドの期末残存口数F7,059,430,842口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,894円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0001,978円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F×H/10,00023,563,369円収益分配金金額I=F×H/10,00021,178,292円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第3特定期間
自 平成27年 8月15日
至 平成28年 2月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第3特定期間
(平成28年 2月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第2特定期間
自 平成27年 2月17日
至 平成27年 8月14日
第3特定期間
自 平成27年 8月15日
至 平成28年 2月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額5,042,065,460円7,854,456,374円
期中追加設定元本額7,924,028,081円1,536,850,242円
期中一部解約元本額5,111,637,167円2,331,875,774円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第2特定期間
(平成27年 8月14日現在)
第3特定期間
(平成28年 2月15日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券322,760,168△621,049,699
親投資信託受益証券--
合計322,760,168△621,049,699


(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

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