有価証券報告書(内国投資証券)-第8期(平成30年5月1日-平成30年10月31日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1. 固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3～69年 信託構築物 7～40年 信託機械及び装置 10～61年 信託工具、器具及び備品 2～15年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。また、信託借地権については、定期借地契約の残存期間に基づく定額法を採用しています。 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 ②投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。
3. 引当金の計上基準	貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は不動産賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は該当なく当期は65,915千円です。
5. ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ヘッジの有効性の評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
6. キャッシュ・フロー計算書に おける資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

7. その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項

①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 (3)信託預り敷金及び保証金 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[表示方法の変更に関する注記]
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当計算期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しています。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

	前期 (2018年4月30日)	当期 (2018年10月31日)
	50,000	50,000

2 コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	前期 (2018年4月30日)	当期 (2018年10月31日)
コミットメントライン契約の総額	-	15,000,000
借入実行残高	-	-
差引額	-	15,000,000

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 自 2017年11月 1日 至 2018年 4月30日		当期 自 2018年 5月 1日 至 2018年10月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入等	4,617,985		11,601,257
その他	11,860	4,629,845	312,293	11,913,550
その他賃貸事業収入
附加使用料	19,927		50,897
その他	5,815	25,742	201,981	252,879
不動産賃貸事業収益合計		4,655,588		12,166,429
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費	24,561		381,521
管理委託料	30,742		383,058
信託報酬	2,765		40,485
水道光熱費	19,172		109,791
公租公課	378,425		806,781
損害保険料	5,950		14,209
修繕費	22,728		238,406
減価償却費	731,538		2,142,602
その他賃貸事業費用	7,137	1,223,022	462,595	4,579,453
不動産賃貸事業費用合計		1,223,022		4,579,453
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		3,432,565		7,586,976

※2 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)

エスティメゾン町田
エスティメゾン新川崎
エスティメゾン目黒本町
エスティメゾン城東
エスティメゾン天神東Ⅰ
エスティメゾン天神東Ⅱ
エスティメゾン四条西洞院
エスティメゾン八王子みなみ野
エスティメゾン西中島
エスティメゾン瓦町
エスティメゾン芝浦
エスティメゾンつつじヶ丘
不動産等売却収入	16,400,000
不動産等売却原価	16,302,324
その他の売却費用	97,675
不動産等売却損益	-

(注) 譲渡先より開示についての承諾が得られていないため、個々の不動産等売却収入(譲渡価格)については非開示としています。また、それに伴い個々の不動産等売却原価(帳簿価額)についても非開示としています。

浜松プラザ
不動産等売却収入	2,799,860
不動産等売却原価	2,727,028
その他の売却費用	64,716
不動産等売却益	8,114

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2017年11月 1日 至 2018年 4月30日	当期 自 2018年 5月 1日 至 2018年10月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	20,000,000口
発行済投資口の総口数	969,000口	3,762,091口

[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※1 一時差異等調整積立金

前期 自 2017年11月 1日 至 2018年 4月30日	当期 自 2018年 5月 1日 至 2018年10月31日
-	当期に計上された負ののれん発生益のうち、1,556,827,729円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立てを行った期の翌期以降、50年均等額にあたる1%以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期 自 2017年11月 1日 至 2018年 4月30日	当期 自 2018年 5月 1日 至 2018年10月31日
現金及び預金	2,607,767	9,230,651
信託現金及び信託預金	7,005,235	12,859,502
現金及び現金同等物	9,613,003	22,090,154

※2 重要な非資金取引の内容
本投資法人合併によりSHIより引継いだ資産及び負債の内訳は、次のとおりです。なお、本投資法人合併による出資剰余金の増加は128,598,415千円です。
(単位:千円)

	前期 自 2017年11月 1日 至 2018年 4月30日	当期 自 2018年 5月 1日 至 2018年10月31日
流動資産	-	11,596,391
固定資産	-	231,681,572
資産合計	-	243,277,963
流動負債	-	21,936,953
固定負債	-	90,448,670
負債合計	-	112,385,624

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 (2018年4月30日)	当期 (2018年10月31日)
1年以内	-	411,348
1年超	-	20,675,865
合計	-	21,087,213

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 (2018年4月30日)	当期 (2018年10月31日)
1年以内	9,047,000	10,582,684
1年超	31,211,701	31,930,912
合計	40,258,702	42,513,596

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ健全な財務運営を行っていく方針としており、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ又は投資法人債の発行により資金調達を行います。
なお、デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスク及び海外不動産への投資を行う場合における為替リスクのヘッジを目的とした運用に限るものとし、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金です。
借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、本投資法人の希望する時期及び条件で資金調達を行うことができる保証はなく、更に変動金利の借入金については、その後の市場動向に左右されます。
本投資法人は、これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先及び調達手段の多様化、並びに総資産有利子負債比率及び借入額全体に占める変動金利借入金の比率を適正に管理することで当該リスクを管理・限定しています。更に、一部の変動金利による借入金については、デリバティブ取引の取扱及びリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで金利変動リスクを回避しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,607,767	2,607,767	-
(2)信託現金及び信託預金	7,005,235	7,005,235	-
資産 計	9,613,003	9,613,003	-
(3)投資法人債	5,000,000	4,985,800	△14,200
(4)長期借入金	79,400,000	80,689,728	1,289,728
負債 計	84,400,000	85,675,528	1,275,528
(5)デリバティブ取引	-	-	-

2018年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	9,230,651	9,230,651	-
(2)信託現金及び信託預金	12,859,502	12,859,502	-
資産 計	22,090,154	22,090,154	-
(3)1年内償還予定の投資法人債	2,500,000	2,501,004	1,004
(4)1年内返済予定の長期借入金	12,382,000	12,402,940	20,940
(5)投資法人債	13,000,000	13,169,226	169,226
(6)長期借入金	170,050,500	172,355,674	2,305,174
負債 計	197,932,500	200,428,846	2,496,346
(7)デリバティブ取引	(526,965)	(526,965)	-
デリバティブ取引 計	(526,965)	(526,965)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内償還予定の投資法人債、(5)投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格に基づき算定しています。ただし、市場価格での時価表示が困難な投資法人債については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
変動金利によるものは金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(単位:千円)

区分	前期 (2018年4月30日)	当期 (2018年10月31日)
信託預り敷金及び保証金	9,269,955	10,964,384

(注3) 金銭債権の決算日(2018年4月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	2,607,767	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	7,005,235	-	-	-	-	-
合 計	9,613,003	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(2018年10月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	9,230,651	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	12,859,502	-	-	-	-	-
合 計	22,090,154	-	-	-	-	-

(注4) 投資法人債、借入金の決算日(2018年4月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	-	3,000,000	2,000,000
長期借入金	-	14,000,000	11,050,000	18,860,000	10,000,000	25,490,000

投資法人債、借入金の決算日(2018年10月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	2,500,000	2,000,000	-	3,000,000	-	8,000,000
長期借入金	12,382,000	27,892,500	29,710,000	39,230,000	22,200,000	51,018,000

[有価証券に関する注記]
前期(2018年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2018年10月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2018年10月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2018年4月30日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	60,450,000	60,450,000	(注)	-

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)参照)。
当期(2018年10月31日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取、固定支払	長期借入金	63,954,500	55,572,500	△526,965	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	66,550,000	66,550,000	(注2)	-

(注1) 当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(2018年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2018年10月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 (2018年4月30日)	当期 (2018年10月31日)
繰延税金資産
合併時受入評価差額	-	2,422,055
信託借地権償却額	-	6,835
未払事業税損金不算入額	21	-
繰延ヘッジ損益	-	166,456
繰延税金資産小計	21	2,595,347
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,595,347
繰延税金資産合計	21	-
繰延税金資産の純額	21	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前期 (2018年4月30日)	当期 (2018年10月31日)
法定実効税率	31.74	31.51
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.72	△24.87
負ののれん発生益	-	△9.76
評価性引当額の増減	-	3.13
その他	0.02	0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.04	0.01

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)

種類	氏名	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び その近親者	井上順一	本投資法人執行役員兼積水ハウス投資顧問株式会社代表取締役	-	積水ハウス投資顧問株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	370,434	未払金	400,069

(注1) 井上順一が第三者(積水ハウス投資顧問株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)

種類	氏名	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び その近親者	井上順一	本投資法人執行役員兼積水ハウス・アセットマネジメント株式会社代表取締役	-	積水ハウス・アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	1,499,773 (注2)	未払金	567,595

(注1) 井上順一が第三者(積水ハウス・アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 物件譲渡に係る運用報酬57,599千円が含まれています。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2018年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2018年10月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 自 2017年11月 1日 至 2018年 4月30日	当期 自 2018年 5月 1日 至 2018年10月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	198,055,813	197,376,695
	期中増減額	△679,117	236,453,927
	期末残高	197,376,695	433,830,623
期末時価		234,040,000	479,147,000

(注1) 貸借対照表計上額は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。
(注2) 前期増減額のうち、主な減少額は、減価償却費731,538千円によるものです。当期増減額のうち、主な増加額は、本投資法人合併による保有資産113物件の受け入れ231,126,624千円及び新規6物件の取得25,927,177千円、主な減少額は、保有13物件の譲渡19,029,353千円、減価償却費2,142,602千円によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[企業結合に関する注記]
前期(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:積水ハウス・レジデンシャル投資法人
事業の内容:不動産投資信託
(2)企業結合を行った理由
本投資法人は本投資法人合併を行い、資産規模を拡大してマーケットプレゼンスを向上させること、及び積水ハウスグループの総合力を活用して多様な成長機会を強化することが、運用資産の着実な成長を通じた収益の確保及び分配金の安定・向上による投資主価値の最大化に資する最良の施策であると判断するに至り、合併契約を2018年1月24日付で締結いたしました。
(3)企業結合日
2018年5月1日
(4)企業結合の法的形式
本投資法人を吸収合併存続法人、SHIを吸収合併消滅法人とする吸収合併方式
(5)結合後投資法人の名称
積水ハウス・リート投資法人
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準に基づき、投資主が占める相対的な議決権比率、役員会等の構成その他の要素を総合的に勘案して、本投資法人を取得企業として決定しました。
2. 当期に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2018年5月1日から2018年10月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した本投資法人の投資口の時価 128,598,415千円
取得原価 128,598,415千円
4. 取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数
(1)投資口の交換比率
SHIの投資口1口に対し、本投資法人の投資口1.65口を割当交付しました。なお、本投資法人は2018年5月1日を効力発生日として、本投資法人の投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っています。
(2)算定方法
本投資法人合併に用いられる合併比率の算定にあたって、公正性を期すため本投資法人は野村證券株式会社を、SHIはみずほ証券株式会社を、それぞれ本投資法人合併のためのフィナンシャル・アドバイザー(以下「FA」といいます。)として選定し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれの財務実績や資産・負債の状況、今後の事業の見通し、本投資法人合併によるメリット、FAが行った財務分析の結果等の要因を総合的に勘案し、協議・交渉を慎重に重ねた結果、上記合併比率が妥当であると判断しました。
(3)交付した投資口数
1,824,091口
5. 主要な取得関連費用の内容と金額

内容	金額
合併報酬	925,022千円

6. 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
2,293,923千円
(2)発生原因
企業結合日におけるSHIの時価純資産額130,892,339千円を下回る128,598,415千円(取得原価)で取得したことにより発生しています。
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	(単位:千円)
流動資産	11,596,391
固定資産	231,681,572
資産合計	243,277,963

流動負債	21,936,953

固定負債	90,448,670
負債合計	112,385,624

8. 企業結合日が当営業期間の開始日に完了したと仮定した場合の当期に係る損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と営業期間開始日が一致しているため、影響はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2017年11月1日 至 2018年4月30日)
(1)製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域毎の情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客毎の情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
積水ハウス株式会社	3,211,225	不動産賃貸事業
非開示(注)	1,088,998	不動産賃貸事業

(注) 当該顧客は国内の一般事業会社ではありますが、先方より名称の開示についての承諾が得られていないため、開示しません。なお、当該顧客は積水ハウスのグループ会社には該当しません。
当期(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
(1)製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域毎の情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客毎の情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
積水ハウス株式会社	3,212,851	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2017年11月 1日 至 2018年 4月30日	当期 自 2018年 5月 1日 至 2018年10月31日
1口当たり純資産額	58,209円	65,299円
1口当たり当期純利益	1,352円	1,967円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2) 本投資法人は2018年5月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っています。前期首に当該投資口分割が行われたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
(注3) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2017年11月 1日 至 2018年 4月30日	当期 自 2018年 5月 1日 至 2018年10月31日
当期純利益(千円)	2,621,476	7,402,759
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,621,476	7,402,759
期中平均投資口数(口)(注)	1,938,000	3,762,091

(注) 本投資法人は、2018年5月1日を効力発生日として投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行っています。前期首に当該投資口分割が行われたと仮定して期中平均投資口数を算定しています。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。