有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(令和3年5月1日-令和3年10月31日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1. 固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3～69年 信託構築物 6～52年 信託機械及び装置 8～61年 信託車両運搬具 2年 信託工具、器具及び備品 2～15年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。また、信託借地権については、定期借地契約の残存期間に基づく定額法を採用しています。 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 ②投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。
3. 引当金の計上基準	貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準	①収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 (1)不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 (2)附加使用料収入 附加使用料収入の内容は主に水道光熱費収入であり、水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 ②固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は不動産賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は14,444千円、当期は4,274千円です。

5. ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ヘッジの有効性の評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しています。
6. キャッシュ・フロー計算書に おける資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
7. その他財務諸表作成のための 基礎となる事項	①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託車両運搬具、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 (3)信託預り敷金及び保証金 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更に関する注記)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
この結果、当期の財務諸表に与える影響は軽微です。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号 2021年9月24日)附則第2条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

	前期 (2021年4月30日)	当期 (2021年10月31日)
	50,000	50,000

2 コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	前期 (2021年4月30日)	当期 (2021年10月31日)
コミットメントライン契約の総額	15,000,000	15,000,000
借入実行残高	-	-
差引額	15,000,000	15,000,000

※3 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
(単位:千円)

	前期 (2021年4月30日)	当期 (2021年10月31日)
負ののれん発生益(注)
当初発生額	1,556,827	1,556,827
当期首残高	969,369	832,707
当期積立額	-	-
当期取崩額	136,661	157,569
当期末残高	832,707	675,138
積立て、取崩しの発生事由	分配金に充当	分配金に充当
	(注)過年度に発生した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期以降、50年均等額にあたる1%以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。	(注)過年度に発生した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期以降、50年均等額にあたる1%以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 自 2020年11月 1日 至 2021年 4月30日		当期 自 2021年 5月 1日 至 2021年10月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入等	14,195,706		13,723,818
その他	341,881	14,537,588	342,137	14,065,955
その他賃貸事業収入
附加使用料	146,360		186,534
その他	241,058	387,419	221,588	408,122
不動産賃貸事業収益合計		14,925,007		14,474,077
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費	559,551		566,204
管理委託料	449,580		432,691
信託報酬	41,941		41,461
水道光熱費	249,684		272,573
公租公課	1,032,034		1,028,390
損害保険料	17,220		17,777
修繕費	302,077		370,952
減価償却費	2,468,170		2,455,615
その他賃貸事業費用	585,792	5,706,053	583,485	5,769,153
不動産賃貸事業費用合計		5,706,053		5,769,153
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		9,218,954		8,704,924

※2 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)

エスティメゾン三軒茶屋
不動産等売却収入	965,000
不動産等売却原価	800,488
その他の売却費用	34,430
不動産等売却益	130,080

当期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)

エスティメゾン塚本
不動産等売却収入	1,440,000
不動産等売却原価	1,027,615
その他の売却費用	48,874
不動産等売却益	363,510

エスティメゾン大泉学園
不動産等売却収入	925,000
不動産等売却原価	767,326
その他の売却費用	31,777
不動産等売却益	125,896

エスティメゾン東品川
不動産等売却収入	3,160,000
不動産等売却原価	2,286,573
その他の売却費用	105,076
不動産等売却益	768,350

エスティメゾン板橋区役所前
不動産等売却収入	3,125,000
不動産等売却原価	2,452,314
その他の売却費用	106,464
不動産等売却益	566,220

エスティメゾン四谷坂町
不動産等売却収入	2,610,000
不動産等売却原価	2,125,030
その他の売却費用	87,633
不動産等売却益	397,336

エスティメゾン上呉服
不動産等売却収入	970,000
不動産等売却原価	773,476
その他の売却費用	32,778
不動産等売却益	163,744

エスティメゾン港北綱島
不動産等売却収入	3,175,000
不動産等売却原価	2,686,769
その他の売却費用	106,190
不動産等売却益	382,039

エスティメゾン神戸三宮
不動産等売却収入	1,015,000
不動産等売却原価	930,182
その他の売却費用	34,641
不動産等売却益	50,175

エスティメゾン小倉
不動産等売却収入	730,000
不動産等売却原価	1,069,621
その他の売却費用	24,740
不動産等売却損	364,362

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2020年11月 1日 至 2021年 4月30日	当期 自 2021年 5月 1日 至 2021年10月31日
発行可能投資口総口数	20,000,000口	20,000,000口
発行済投資口の総口数	4,288,666口	4,288,666口

[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※1 一時差異等調整積立金

前期 自 2020年11月 1日 至 2021年 4月30日	当期 自 2021年 5月 1日 至 2021年10月31日
一時差異等調整積立金は、積立てを行った期の翌期以降、50年均等額にあたる1%以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。当期は157,569,331円の取り崩しを行うこととしました。	一時差異等調整積立金は、積立てを行った期の翌期以降、50年均等額にあたる1%以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。当期は70,602,414円の取り崩しを行うこととしました。

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期 自 2020年11月 1日 至 2021年 4月30日	当期 自 2021年 5月 1日 至 2021年10月31日
現金及び預金	10,572,674	23,040,298
信託現金及び信託預金	19,136,112	15,051,403
現金及び現金同等物	29,708,786	38,091,702

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 (2021年4月30日)	当期 (2021年10月31日)
1年以内	418,128	418,128
1年超	19,970,001	19,760,937
合計	20,388,129	20,179,065

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 (2021年4月30日)	当期 (2021年10月31日)
1年以内	11,422,799	9,917,289
1年超	35,137,850	31,391,871
合計	46,560,650	41,309,160

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ健全な財務運営を行っていく方針としており、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ又は投資法人債の発行により資金調達を行います。
なお、デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスク及び海外不動産への投資を行う場合における為替リスクのヘッジを目的とした運用に限るものとし、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金です。
借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、本投資法人の希望する時期及び条件で資金調達を行うことができる保証はなく、更に変動金利の借入金については、その後の市場動向に左右されます。
本投資法人は、これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先及び調達手段の多様化、並びに総資産有利子負債比率及び借入額全体に占める変動金利借入金の比率を適正に管理することで当該リスクを管理・限定しています。更に、一部の変動金利による借入金については、デリバティブ取引の取扱及びリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで金利変動リスクを回避しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	35,590,000	35,666,077	76,077
(3)投資法人債	32,500,000	32,505,523	5,523
(4)長期借入金	181,852,000	183,710,480	1,858,480
負債 計	249,942,000	251,882,081	1,940,081
(5)デリバティブ取引	(173,239)	(173,239)	-
デリバティブ取引 計	(173,239)	(173,239)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
2021年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)1年内償還予定の投資法人債	3,000,000	2,998,800	△1,200
(2)1年内返済予定の長期借入金	39,230,000	39,246,355	16,355
(3)投資法人債	31,500,000	31,556,573	56,573
(4)長期借入金	176,212,000	177,677,299	1,465,299
負債 計	249,942,000	251,479,028	1,537,028
(5)デリバティブ取引	(87,376)	(87,376)	-
デリバティブ取引 計	(87,376)	(87,376)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格に基づき算定しています。ただし、市場価格での時価表示が困難な投資法人債については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
変動金利によるものは金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 投資法人債、借入金の決算日(2021年4月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	3,000,000	3,000,000	12,000,000	4,000,000	10,500,000
長期借入金	35,590,000	25,500,000	36,050,000	26,695,000	32,543,000	61,064,000

投資法人債、借入金の決算日(2021年10月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	3,000,000	-	10,000,000	9,000,000	2,000,000	10,500,000
長期借入金	39,230,000	31,310,000	28,545,000	34,213,000	25,780,000	56,364,000

[有価証券に関する注記]
前期(2021年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年10月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年10月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2021年4月30日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	33,380,000	19,150,000	△ 173,239	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	123,391,000	106,391,000	(注2)	-

(注1) 当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)参照)。
当期(2021年10月31日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	28,980,000	13,750,000	△87,376	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	123,391,000	101,341,000	(注2)	-

(注1) 当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(2021年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年10月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 (2021年4月30日)	当期 (2021年10月31日)
繰延税金資産
合併時受入評価差額	2,131,089	2,092,448
信託借地権償却額	40,844	47,652
繰延ヘッジ損益	54,501	27,488
繰延税金資産小計	2,226,435	2,167,589
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,226,435	△2,167,589
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前期 (2021年4月30日)	当期 (2021年10月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.80	△28.54
評価性引当額の増減	0.68	0.25
圧縮積立金取崩額	0.12	1.25
圧縮積立金繰入額	△0.46	△4.42
その他	0.01	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01	0.01

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)

種類	氏名	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び その近親者	井上順一	本投資法人執行役員兼積水ハウス・アセットマネジメント株式会社代表取締役	-	積水ハウス・ アセットマネジメント 株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	1,032,565	未払金	1,132,637

(注1) 井上順一が第三者(積水ハウス・アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 物件譲渡に係る運用報酬2,895千円が含まれています。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注4)井上順一は、2021年1月31日付で執行役員を退任し、補欠執行役員の木田敦宏が同年2月1日付で執行役員に就任しています。取引額には木田敦宏の在任期間を含む当期の取引金額を記載しています。なお、井上順一は2021年2月1日付で積水ハウス・アセットマネジメント株式会社の代表取締役を退任し、同日付で阿部亨が同社の代表取締役に就任しています。
当期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2021年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年10月31日)
該当事項はありません。
[収益認識に関する注記]
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益 (注1)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	17,150,000	(注2)	2,452,911
水道光熱費収入	186,534		186,534
その他	-		14,651,906
合計	17,336,534		17,291,351

(注1) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2) 不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産売上原価及び直接販売経費を控除した額を記載しています。なお、当期は売却損が発生している物件があり、当該売却損も含めた金額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
当期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当期 自 2021年 5月 1日 至 2021年 10月 31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	34,411
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	40,544
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	-

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 自 2020年11月 1日 至 2021年 4月30日	当期 自 2021年 5月 1日 至 2021年10月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	523,075,672	524,375,562
	期中増減額	1,299,890	△9,168,582
	期末残高	524,375,562	515,206,980
期末時価		610,153,000	605,508,000

(注1) 貸借対照表計上額は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。
(注2) 前期増減額のうち、主な増加額は、新規3物件の取得3,914,120千円、主な減少額は、保有物件の譲渡800,488千円、減価償却費2,468,170千円によるものです。
当期増減額のうち、主な増加額は、新規物件取得6,617,273千円、主な減少額は、保有物件譲渡14,057,491千円及び減価償却費2,455,615千円によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
(1)製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域毎の情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客毎の情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
積水ハウス株式会社	1,364,382	不動産賃貸事業

当期(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(1)製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域毎の情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客毎の情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
積水ハウス株式会社	1,363,547	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2020年11月 1日 至 2021年 4月30日	当期 自 2021年 5月 1日 至 2021年10月31日
1口当たり純資産額	66,738円	67,070円
1口当たり当期純利益	1,656円	1,986円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2020年11月 1日 至 2021年 4月30日	当期 自 2021年 5月 1日 至 2021年10月31日
当期純利益(千円)	7,103,009	8,520,020
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	7,103,009	8,520,020
期中平均投資口数(口)	4,288,666	4,288,666

[重要な後発事象に関する注記]
本投資法人は、2021年10月18日及び2021年10月25日開催の役員会において、新投資口の発行に関する決議を行い、公募による新投資口については2021年11月1日、第三者割当による新投資口については2021年11月29日にそれぞれ払込が完了しています。この結果、出資総額は161,283,304,673円、発行済投資口数は4,431,133口となっています。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口の発行については、割当先より発行予定投資口数の一部につき申込みを行う旨の通知がありました。この結果、当該第三者割当に係る発行投資口数及び払込金額(発行価額)の総額がそれぞれ以下のとおり変更されています。
公募による新投資口発行(一般募集)
発行投資口数 :137,500口
発行価格 :1口当たり87,574円
発行価格の総額 :12,041,425,000円
払込金額(発行価額) :1口当たり84,744円
払込金額(発行価額)の総額:11,652,300,000円
払込期日 :2021年11月1日
第三者割当による新投資口発行
発行投資口数 :4,967口(発行予定投資口数 6,875口)
払込金額(発行価額) :1口当たり84,744円
払込金額(発行価額)の総額:420,923,448円(予定払込金額の総額 582,615,000円)
払込期日 :2021年11月29日
割当先 :野村證券株式会社
上記の公募による新投資口発行により調達した資金は、2021年11月1日に追加取得した赤坂ガーデンシティの取得資金の一部に充当し、第三者割当による新投資口発行により調達した資金については、2022年2月1日に取得を予定しているプライムメゾン中目黒及びプライムメゾン板橋の取得資金の一部に充当する予定です。