有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(令和2年5月1日-令和2年10月31日)

(6)【注記表】
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1. 固定資産の減価償却の方法	①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3～69年 信託構築物 6～52年 信託機械及び装置 8～61年 信託車両運搬具 2年 信託工具、器具及び備品 2～15年 ②無形固定資産 定額法を採用しています。また、信託借地権については、定期借地契約の残存期間に基づく定額法を採用しています。 ③長期前払費用 定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法	①投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 ②投資口交付費 定額法(3年)により償却しています。
3. 引当金の計上基準	貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は不動産賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において、不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は12,322千円です。
5. ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ヘッジの有効性の評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しています。
6. キャッシュ・フロー計算書に おける資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

7. その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項

①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託車両運搬具、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 (3)信託預り敷金及び保証金 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2021年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定について詳細なガイダンス(IASBにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」)を定めており、これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して検討を重ね、時価の算定に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準の適用指針が公表されたものです。
(2)適用予定日
2021年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積もりの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年4月期の期末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年4月期の期末から適用します。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)

	前期 (2020年4月30日)	当期 (2020年10月31日)
	50,000	50,000

2 コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)

	前期 (2020年4月30日)	当期 (2020年10月31日)
コミットメントライン契約の総額	15,000,000	15,000,000
借入実行残高	-	-
差引額	15,000,000	15,000,000

※3 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
(単位:千円)

	前期 (2020年4月30日)	当期 (2020年10月31日)
負ののれん発生益(注)
当初発生額	1,556,827	1,556,827
当期首残高	1,454,196	1,089,341
当期積立額	-	-
当期取崩額	364,855	119,972
当期末残高	1,089,341	969,369
積立て、取崩しの発生事由	分配金に充当	分配金に充当
	(注)過年度に発生した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期以降、50年均等額にあたる1%以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。	(注)過年度に発生した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期以降、50年均等額にあたる1%以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。

[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 自 2019年11月 1日 至 2020年 4月30日		当期 自 2020年 5月 1日 至 2020年10月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入等	13,872,687		14,071,985
その他	324,099	14,196,787	338,215	14,410,200
その他賃貸事業収入
附加使用料	133,486		186,652
その他	260,058	393,545	229,835	416,488
不動産賃貸事業収益合計		14,590,332		14,826,689
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費	513,204		561,647
管理委託料	425,146		435,613
信託報酬	41,484		44,233
水道光熱費	239,615		277,654
公租公課	912,239		1,027,230
損害保険料	16,279		17,006
修繕費	292,074		291,016
減価償却費	2,413,359		2,444,851
その他賃貸事業費用	519,294	5,372,698	561,672	5,660,925
不動産賃貸事業費用合計		5,372,698		5,660,925
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		9,217,633		9,165,763

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2019年11月 1日 至 2020年 4月30日	当期 自 2020年 5月 1日 至 2020年10月31日
発行可能投資口総口数	20,000,000口	20,000,000口
発行済投資口の総口数	4,288,666口	4,288,666口

[金銭の分配に係る計算書に関する注記]
※1 一時差異等調整積立金

前期 自 2019年11月 1日 至 2020年 4月30日	当期 自 2020年 5月 1日 至 2020年10月31日
一時差異等調整積立金は、積立てを行った期の翌期以降、50年均等額にあたる1%以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。当期は119,972,057円の取り崩しを行うこととしました。	一時差異等調整積立金は、積立てを行った期の翌期以降、50年均等額にあたる1%以上の金額を毎期取り崩し、分配金に充当する予定です。当期は136,661,969円の取り崩しを行うこととしました。

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期 自 2019年11月 1日 至 2020年 4月30日	当期 自 2020年 5月 1日 至 2020年10月31日
現金及び預金	8,712,829	9,424,900
信託現金及び信託預金	17,828,103	19,008,771
現金及び現金同等物	26,540,932	28,433,672

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 (2020年4月30日)	当期 (2020年10月31日)
1年以内	412,524	412,524
1年超	20,129,603	19,923,341
合計	20,542,127	20,335,865

オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 (2020年4月30日)	当期 (2020年10月31日)
1年以内	9,772,582	11,959,455
1年超	39,503,425	38,228,936
合計	49,276,008	50,188,391

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ健全な財務運営を行っていく方針としており、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ又は投資法人債の発行により資金調達を行います。
なお、デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスク及び海外不動産への投資を行う場合における為替リスクのヘッジを目的とした運用に限るものとし、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に運用資産の取得資金及び借入金の返済資金です。
借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、金利情勢その他の要因による影響を受けるため、本投資法人の希望する時期及び条件で資金調達を行うことができる保証はなく、更に変動金利の借入金については、その後の市場動向に左右されます。
本投資法人は、これらの資金調達に係る流動性リスクや金利変動リスクについては、調達先及び調達手段の多様化、並びに総資産有利子負債比率及び借入額全体に占める変動金利借入金の比率を適正に管理することで当該リスクを管理・限定しています。更に、一部の変動金利による借入金については、デリバティブ取引の取扱及びリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで金利変動リスクを回避しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	8,712,829	8,712,829	-
(2)信託現金及び信託預金	17,828,103	17,828,103	-
資産 計	26,540,932	26,540,932	-
(3)短期借入金	13,100,000	13,100,000	-
(4)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(5)1年内返済予定の長期借入金	28,050,000	28,068,195	18,195
(6)投資法人債	24,500,000	24,504,573	4,573
(7)長期借入金	184,292,000	186,845,449	2,553,449
負債 計	249,942,000	252,518,219	2,576,219
(8)デリバティブ取引	(340,937)	(340,937)	-
デリバティブ取引 計	(340,937)	(340,937)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
2020年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)参照)。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	9,424,900	9,424,900	-
(2)信託現金及び信託預金	19,008,771	19,008,771	-
資産 計	28,433,672	28,433,672	-
(3)短期借入金	-	-	-
(4)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(5)1年内返済予定の長期借入金	29,710,000	29,712,514	2,514
(6)投資法人債	32,500,000	32,482,848	△17,151
(7)長期借入金	187,732,000	189,983,406	2,251,406
負債 計	249,942,000	252,178,769	2,236,769
(8)デリバティブ取引	(257,812)	(257,812)	-
デリバティブ取引 計	(257,812)	(257,812)	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内償還予定の投資法人債、(6)投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格に基づき算定しています。ただし、市場価格での時価表示が困難な投資法人債については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
変動金利によるものは金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています(ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合理的に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。
(8)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することが困難であることから合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(単位:千円)

区分	前期 (2020年4月30日)	当期 (2020年10月31日)
信託預り敷金及び保証金	14,074,235	14,127,690

(注3) 金銭債権の決算日(2020年4月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	8,712,829	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	17,828,103	-	-	-	-	-
合 計	26,540,932	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(2020年10月31日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	9,424,900	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	19,008,771	-	-	-	-	-
合 計	28,433,672	-	-	-	-	-

(注4) 投資法人債、借入金の決算日(2020年4月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	13,100,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	3,000,000	3,000,000	12,000,000	6,500,000
長期借入金	28,050,000	35,590,000	23,500,000	36,050,000	22,295,000	66,857,000

投資法人債、借入金の決算日(2020年10月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	-	-	-	-	-	-
投資法人債	-	3,000,000	-	10,000,000	9,000,000	10,500,000
長期借入金	29,710,000	39,230,000	31,310,000	25,735,000	26,833,000	64,624,000

[有価証券に関する注記]
前期(2020年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2020年10月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2020年10月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2020年4月30日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	48,780,000	33,380,000	△340,937	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	100,631,000	95,281,000	(注2)	-

(注1) 当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)参照)。
当期(2020年10月31日)
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	43,280,000	28,980,000	△257,812	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	110,661,000	105,311,000	(注2)	-

(注1) 当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価しています。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)参照)。
[退職給付に関する注記]
前期(2020年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2020年10月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 (2020年4月30日)	当期 (2020年10月31日)
繰延税金資産
合併時受入評価差額	2,230,782	2,179,669
信託借地権償却額	27,229	34,037
繰延ヘッジ損益	107,259	81,107
繰延税金資産小計	2,365,271	2,294,814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,365,271	△2,294,814
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前期 (2020年4月30日)	当期 (2020年10月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△32.12	△32.51
評価性引当額の増減	0.53	0.61
圧縮積立金繰入額	0.13	0.44
その他	0.01	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01	0.01

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)

種類	氏名	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び その近親者	井上順一	本投資法人執行役員兼積水ハウス・アセットマネジメント株式会社代表取締役	-	積水ハウス・ アセットマネジメント 株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	1,015,215	未払金	1,116,736

(注1) 井上順一が第三者(積水ハウス・アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)

種類	氏名	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
役員及び その近親者	井上順一	本投資法人執行役員兼積水ハウス・アセットマネジメント株式会社代表取締役	-	積水ハウス・ アセットマネジメント 株式会社への資産運用報酬の支払(注1)	984,709	未払金	1,083,179

(注1) 井上順一が第三者(積水ハウス・アセットマネジメント株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2020年4月30日)
該当事項はありません。
当期(2020年10月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 自 2019年11月 1日 至 2020年 4月30日	当期 自 2020年 5月 1日 至 2020年10月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	520,759,366	524,929,023
	期中増減額	4,169,657	△1,853,351
	期末残高	524,929,023	523,075,672
期末時価		600,583,000	600,728,000

(注1) 貸借対照表計上額は、減価償却後の帳簿価額を記載しています。
(注2) 前期増減額のうち、主な増加額は、新規3物件の取得5,932,747千円、主な減少額は、減価償却費2,413,359千円によるものです。
当期増減額のうち、主な減少額は、減価償却費2,444,851千円によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
(1)製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域毎の情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客毎の情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
積水ハウス株式会社	2,143,854	不動産賃貸事業

当期(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
(1)製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域毎の情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客毎の情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
積水ハウス株式会社	1,384,376	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2019年11月 1日 至 2020年 4月30日	当期 自 2020年 5月 1日 至 2020年10月31日
1口当たり純資産額	66,762円	66,747円
1口当たり当期純利益	1,630円	1,630円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2019年11月 1日 至 2020年 4月30日	当期 自 2020年 5月 1日 至 2020年10月31日
当期純利益(千円)	6,991,331	6,992,995
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	6,991,331	6,992,995
期中平均投資口数(口)	4,288,666	4,288,666

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。