有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(令和2年4月14日-令和2年10月12日)

【提出】
2021/01/08 9:12
【資料】
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【項目】
65項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 2年 4月14日から令和 2年10月12日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 2年 4月13日現在]
当期
[令和 2年10月12日現在]
1.期首元本額1,062,327,171円803,627,317円
期中追加設定元本額―円―円
期中一部解約元本額258,699,854円217,598,826円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。302,498,166円208,929,495円
3.受益権の総数803,627,317口586,028,491口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 令和 1年10月12日
至 令和 2年 4月13日
当期
自 令和 2年 4月14日
至 令和 2年10月12日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第57期
令和 1年10月12日
令和 1年11月11日
第63期
令和 2年 4月14日
令和 2年 5月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,178,846円費用控除後の配当等収益額A3,676,331円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C79,305,367円収益調整金額C62,787,914円
分配準備積立金額D60,583,645円分配準備積立金額D57,621,731円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D146,067,858円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D124,085,976円
当ファンドの期末残存口数F1,015,032,022口当ファンドの期末残存口数F803,627,317口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,439円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,544円
1万口当たり分配金額H35円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,0003,552,612円収益分配金金額I=F*H/10,0002,009,068円
第58期
令和 1年11月12日
令和 1年12月11日
第64期
令和 2年 5月12日
令和 2年 6月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A5,067,955円費用控除後の配当等収益額A4,201,375円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C77,511,043円収益調整金額C58,833,502円
分配準備積立金額D61,779,724円分配準備積立金額D55,554,946円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D144,358,722円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D118,589,823円
当ファンドの期末残存口数F992,066,099口当ファンドの期末残存口数F753,016,066口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,455円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,574円
1万口当たり分配金額H35円1万口当たり分配金額H25円
収益分配金金額I=F*H/10,0003,472,231円収益分配金金額I=F*H/10,0001,882,540円
第59期
令和 1年12月12日
令和 2年 1月14日
第65期
令和 2年 6月12日
令和 2年 7月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A5,192,835円費用控除後の配当等収益額A2,759,295円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C70,094,189円収益調整金額C53,559,444円
分配準備積立金額D57,311,196円分配準備積立金額D52,685,756円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D132,598,220円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D109,004,495円
当ファンドの期末残存口数F897,140,513口当ファンドの期末残存口数F685,512,832口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,478円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,590円
1万口当たり分配金額H35円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0003,139,991円収益分配金金額I=F*H/10,0002,056,538円
第60期
令和 2年 1月15日
令和 2年 2月12日
第66期
令和 2年 7月14日
令和 2年 8月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,881,217円費用控除後の配当等収益額A2,761,023円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C66,064,603円収益調整金額C49,902,679円
分配準備積立金額D55,951,310円分配準備積立金額D49,743,419円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D125,897,130円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D102,407,121円
当ファンドの期末残存口数F845,566,566口当ファンドの期末残存口数F638,708,049口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,488円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,603円
1万口当たり分配金額H35円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,959,482円収益分配金金額I=F*H/10,0001,916,124円
第61期
令和 2年 2月13日
令和 2年 3月11日
第67期
令和 2年 8月12日
令和 2年 9月11日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,493,109円費用控除後の配当等収益額A2,816,701円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C62,894,257円収益調整金額C48,269,849円
分配準備積立金額D54,143,788円分配準備積立金額D48,933,054円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D120,531,154円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D100,019,604円
当ファンドの期末残存口数F804,988,324口当ファンドの期末残存口数F617,808,049口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,497円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,618円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,012,470円収益分配金金額I=F*H/10,0001,853,424円
第62期
令和 2年 3月12日
令和 2年 4月13日
第68期
令和 2年 9月12日
令和 2年10月12日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A4,100,423円費用控除後の配当等収益額A2,130,462円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C62,787,914円収益調整金額C45,786,827円
分配準備積立金額D55,530,376円分配準備積立金額D47,329,642円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D122,418,713円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,246,931円
当ファンドの期末残存口数F803,627,317口当ファンドの期末残存口数F586,028,491口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,523円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,625円
1万口当たり分配金額H25円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,009,068円収益分配金金額I=F*H/10,0001,758,085円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 令和 1年10月12日
至 令和 2年 4月13日
当期
自 令和 2年 4月14日
至 令和 2年10月12日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 2年 4月13日現在]
当期
[令和 2年10月12日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 2年 4月13日現在]
当期
[令和 2年10月12日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△20,016,854△5,691,670
親投資信託受益証券△1
合計△20,016,854△5,691,671



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 2年 4月13日現在]
当期
[令和 2年10月12日現在]
1口当たり純資産額0.6236円0.6435円
(1万口当たり純資産額)(6,236円)(6,435円)

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