有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和2年10月13日-令和3年4月12日)

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【提出】: 2021/07/09 9:11
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【項目】: 65項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年4月11日および10月11日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 2年10月13日から令和 3年 4月12日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
当期[令和 3年 4月12日現在]
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期 [令和 2年10月12日現在]	当期 [令和 3年 4月12日現在]
1.	期首元本額	803,627,317円	586,028,491円
	期中追加設定元本額	―円	―円
	期中一部解約元本額	217,598,826円	68,546,220円
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	208,929,495円	164,140,578円
3.	受益権の総数	586,028,491口	517,482,271口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自令和 2年 4月14日至令和 2年10月12日				当期自令和 2年10月13日至令和 3年 4月12日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	第63期令和 2年 4月14日令和 2年 5月11日				第69期令和 2年10月13日令和 2年11月11日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	3,676,331円		費用控除後の配当等収益額	A	2,401,133円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	62,787,914円		収益調整金額	C	43,153,472円
	分配準備積立金額	D	57,621,731円		分配準備積立金額	D	44,958,515円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	124,085,976円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	90,513,120円
	当ファンドの期末残存口数	F	803,627,317口		当ファンドの期末残存口数	F	552,326,170口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,544円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,638円
	1万口当たり分配金額	H	25円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,009,068円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,656,978円
	第64期令和 2年 5月12日令和 2年 6月11日				第70期令和 2年11月12日令和 2年12月11日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	4,201,375円		費用控除後の配当等収益額	A	2,548,080円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	58,833,502円		収益調整金額	C	42,981,790円
	分配準備積立金額	D	55,554,946円		分配準備積立金額	D	45,520,847円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	118,589,823円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	91,050,717円
	当ファンドの期末残存口数	F	753,016,066口		当ファンドの期末残存口数	F	550,128,928口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,574円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,655円
	1万口当たり分配金額	H	25円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,882,540円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,650,386円
	第65期令和 2年 6月12日令和 2年 7月13日				第71期令和 2年12月12日令和 3年 1月12日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	2,759,295円		費用控除後の配当等収益額	A	2,163,942円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	53,559,444円		収益調整金額	C	42,745,155円
	分配準備積立金額	D	52,685,756円		分配準備積立金額	D	46,162,985円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	109,004,495円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	91,072,082円
	当ファンドの期末残存口数	F	685,512,832口		当ファンドの期末残存口数	F	547,100,002口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,590円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,664円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,056,538円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,641,300円
	第66期令和 2年 7月14日令和 2年 8月11日				第72期令和 3年 1月13日令和 3年 2月12日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	2,761,023円		費用控除後の配当等収益額	A	2,529,309円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	49,902,679円		収益調整金額	C	41,993,267円
	分配準備積立金額	D	49,743,419円		分配準備積立金額	D	45,864,425円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	102,407,121円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	90,387,001円
	当ファンドの期末残存口数	F	638,708,049口		当ファンドの期末残存口数	F	537,476,397口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,603円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,681円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,916,124円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,612,429円
	第67期令和 2年 8月12日令和 2年 9月11日				第73期令和 3年 2月13日令和 3年 3月11日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	2,816,701円		費用控除後の配当等収益額	A	2,461,282円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	48,269,849円		収益調整金額	C	41,885,951円
	分配準備積立金額	D	48,933,054円		分配準備積立金額	D	46,661,753円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	100,019,604円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	91,008,986円
	当ファンドの期末残存口数	F	617,808,049口		当ファンドの期末残存口数	F	536,102,928口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,618円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,697円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,853,424円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,608,308円
	第68期令和 2年 9月12日令和 2年10月12日				第74期令和 3年 3月12日令和 3年 4月12日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	2,130,462円		費用控除後の配当等収益額	A	2,219,815円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	45,786,827円		収益調整金額	C	40,431,146円
	分配準備積立金額	D	47,329,642円		分配準備積立金額	D	45,864,421円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	95,246,931円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	88,515,382円
	当ファンドの期末残存口数	F	586,028,491口		当ファンドの期末残存口数	F	517,482,271口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,625円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,710円
	1万口当たり分配金額	H	30円		1万口当たり分配金額	H	30円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,758,085円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	1,552,446円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	前期自令和 2年 4月14日至令和 2年10月12日	当期自令和 2年10月13日至令和 3年 4月12日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 [令和 2年10月12日現在]	当期 [令和 3年 4月12日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 [令和 2年10月12日現在]	当期 [令和 3年 4月12日現在]
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△5,691,670	△773,762
親投資信託受益証券	△1	―
合計	△5,691,671	△773,762

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	前期 [令和 2年10月12日現在]	当期 [令和 3年 4月12日現在]
1口当たり純資産額	0.6435円	0.6828円
(1万口当たり純資産額)	(6,435円)	(6,828円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和2年10月13日-令和3年4月12日)

開示資料

決算