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【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年11月16日-平成28年5月9日)
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2016年5月9日
15億9259万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
b.訴訟事件その他の重要事項
新光投信株式会社は、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更する予定です(関係当局の認可等を前提とします)。
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#2 その他、資産管理等の概要(連結)
h.信託事務処理の再信託
(イ)受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
(ロ)上記(イ)における資産管理サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
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#3 その他の手数料等(連結)
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用、先物取引・オプション取引等に要する費用ならびに特定資産の価格調査費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
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#4 その他の関係法人の概況(連結)
(注)関係法人が所有する委託者の株式または委託者が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が1.0%以上のものを記載しています。
<再信託受託会社の概要>
名称:資産管理サービス信託銀行株式会社
業務の概要:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(投資信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(資産管理サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
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#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
新光債券ストラテジック・アロケーション戦略ファンド(ファンドラップ)
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#6 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
■商品分類の定義
追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■属性区分表
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(債券 一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )グローバル(含む日本)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージングファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ
あり(フルヘッジ)なし
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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#7 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託者が運用を行っている証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。
(平成28年5月31日現在)
基本的性格本数資産総額(円)
追加型公社債投資信託26669,428,600,763
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#8 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
日々のファンドの純資産総額に年率0.378%(税抜0.35%) を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払われます。
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#9 投資リスク(連結)
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券などに実質的に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に実質的に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
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#10 投資制限(連結)
a.株式への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
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#11 投資対象(連結)
に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2016/08/09 9:36
#12 投資方針(連結)
(ハ)主な投資制限
① 株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とし、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ります。
② 投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
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#13 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。
外貨建資産の単価及び金額は、平成28年 5月31日現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
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#14 投資状況(連結)
資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券日本1,629,638,81799.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後)3,512,8560.21
資産総額1,633,151,673100.00
(参考)債券ストラテジック・アロケーション戦略マザーファンド
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#15 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
特別損失
固定資産除却損3,17713,017
投資有価証券売却損54,61360,150
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#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#17 注記表(連結)
第1期平成28年 5月 9日現在
1,512,979,990口
2.計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産1.0469円
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#18 純資産の推移(連結)
資産の推移】
新光債券ストラテジック・アロケーション戦略ファンド(ファンドラップ)2016/08/09 9:36
#19 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
新光債券ストラテジック・アロケーション戦略ファンド(ファンドラップ)
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#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(平成27年3月31日)(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金13,427,04214,861,160
未収収益6,3388,528
繰延税金資産372,215326,063
流動資産合計20,404,65921,767,367
固定資産
有形固定資産
建物(純額)※2 12,687※2 0
有形固定資産合計100,82044,868
無形固定資産
電話加入権9191
無形固定資産合計86,27857,152
投資その他の資産
投資有価証券5,101,8542,858,652
長期差入保証金124,24623,339
長期繰延税金資産-29,604
前払年金費用396,211378,381
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
負債合計5,559,7944,416,492
資産の部
株主資本
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#21 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
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#22 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
平成28年 5月 9日現在
資産の部
流動資産
金銭信託175,107,297
負債合計163,440
資産の部
元本等
注記表
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