有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成29年9月1日-平成30年2月28日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～79年 構築物 10～45年 工具、器具及び備品 6～15年
2.繰延資産の処理方法	(1)創立費 5年間にわたり均等償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は50,089千円であり、当期は該当ありません。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2017年8月31日)	当期 (2018年2月28日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

		前期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日		当期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	4,302,668		4,309,078
	共益費収入	480,543	4,783,212	481,360	4,790,438
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	295,057		289,186
	駐車場収入	126,663		130,999
	その他賃貸収入	29,619	451,340	41,361	461,547
	不動産賃貸事業収益合計		5,234,552		5,251,985
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	301,195		287,626
	水道光熱費	280,081		278,565
	公租公課	402,188		402,178
	損害保険料	9,471		9,354
	修繕費	127,811		88,027
	減価償却費	625,388		627,188
	その他賃貸事業費用	64,014		43,441
	不動産賃貸事業費用合計		1,810,152		1,736,382
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		3,424,399		3,515,603

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日	当期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,100,000口	1,100,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日	当期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日
現金及び預金	3,963,564千円	4,565,339千円
信託現金及び信託預金	4,644,814千円	4,651,951千円
使途制限付信託預金(注)	△1,049,638千円	△1,040,143千円
現金及び現金同等物	7,558,740千円	8,177,147千円

(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前期 (2017年8月31日)	当期 (2018年2月28日)
1年内	6,012,690千円	6,256,823千円
1年超	15,731,286千円	16,434,535千円
合計	21,743,976千円	22,691,358千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2017年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注2)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	3,963,564	3,963,564	-
(2)信託現金及び信託預金	4,644,814	4,644,814	-
資産計	8,608,378	8,608,378	-
(3)投資法人債	9,500,000	9,556,100	56,100
(4)長期借入金	61,530,000	62,109,434	579,434
負債計	71,030,000	71,665,534	635,534
デリバティブ取引	-	-	-

2018年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注2)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,565,339	4,565,339	-
(2)信託現金及び信託預金	4,651,951	4,651,951	-
資産計	9,217,291	9,217,291	-
(3)投資法人債	11,500,000	11,537,600	37,600
(4)長期借入金	59,530,000	60,048,822	518,822
負債計	71,030,000	71,586,422	556,422
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(4)長期借入金
元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前期 (2017年8月31日)	当期 (2018年2月28日)
信託預り敷金及び保証金	2,068,317	2,206,899

信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2017年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	3,963,564
信託現金及び信託預金	4,644,814

当期(2018年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	4,565,339
信託現金及び信託預金	4,651,951

(注4)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2017年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	-	4,000,000	5,500,000
長期借入金	-	1,900,000	1,400,000	10,740,000	2,990,000	44,500,000
合計	-	1,900,000	1,400,000	10,740,000	6,990,000	50,000,000

当期(2018年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	5,000,000	-	6,500,000
長期借入金	-	1,300,000	10,740,000	-	18,100,000	29,390,000
合計	-	1,300,000	10,740,000	5,000,000	18,100,000	35,890,000

[有価証券に関する注記]
前期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2018年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2018年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2017年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	28,690,000	28,690,000	*	*

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(4)長期借入金」をご参照ください。)
当期(2018年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	28,690,000	28,690,000	*	*

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(4)長期借入金」をご参照ください。)
[退職給付に関する注記]
前期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2018年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 2017年8月31日	当期 2018年2月28日
(繰延税金資産)
未払事業税損金不算入額	16	23
繰延税金資産合計	16	23
繰延税金資産の純額	16	23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 2017年8月31日	当期 2018年2月28日
法定実効税率	31.74	31.74
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.73	△31.72
その他	0.03	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.04	0.04

[持分法損益等に関する注記]
前期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2018年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容 (注2)	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係法人の子会社	ラサールREITアドバイザーズ株式会社	東京都 千代田区	164,500	資産運用業	-	役員の兼任	資産運用会社	資産運用報酬の支払い (注3)	710,425	未払金	544,477

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬(119,500千円)を含んでいます。
当期(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容 (注2)	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係法人の子会社	ラサールREITアドバイザーズ株式会社	東京都 千代田区	164,500	資産運用業	-	役員の兼任	資産運用会社	資産運用報酬の支払い	618,816	未払金	569,319

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
4.役員及び個人主要投資主
前期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2017年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2018年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日	当期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日
貸借対照表計上額
	期首残高	162,917,112	174,484,950
	期中増減額	11,567,837	△547,050
	期末残高	174,484,950	173,937,899
期末時価		184,440,000	185,530,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権1物件の取得(12,126,163千円)、主な減少額は減価償却費(625,388千円)です。また、当期の主な減少額は減価償却費(627,188千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日	当期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日
1口当たり純資産額	98,560円	98,494円
1口当たり当期純利益	2,209円	2,312円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2017年3月1日 至 2017年8月31日	当期 自 2017年9月1日 至 2018年2月28日
当期純利益(千円)	2,429,984	2,543,602
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,429,984	2,543,602
期中平均投資口数(口)	1,100,000	1,100,000

[重要な後発事象に関する注記]
a. 資産の取得
本投資法人は、2018年3月5日付で以下の資産に係る信託受益権(以下併せて「新規取得資産」といいます。)を取得しました。なお、取得価格は、新規取得資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。

地域	物件番号	物件名称	所在地	取得価格 (百万円)	取得先
東京エリア	東京-10	ロジポート平塚新町	神奈川県平塚市	6,900	ロジスティクス不動産販売 合同会社
大阪エリア	大阪-1	ロジポート堺南島町	大阪府堺市	8,150	ロジスティクス不動産販売 合同会社
合計				15,050

b. 資金の借入れ
本投資法人は、前記「a. 資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。

区分	借入先	借入金額 (百万円)	利率 (注4)(注5)	借入 実行日	借入方法	返済期限 (注8)	返済方法 (注9)	担保
長期	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注1)	2,650	基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)に0.20%を加えた利率	2018年 3月5日	左記借入先を貸付人とする2018年3月1日付の個別貸付契約に基づく借入れ	2021年 3月5日	期限一括	無担保 無保証
	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注2)	6,750	基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)に0.30%を加えた利率(注6)			2025年 3月5日
	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注3)	5,880	基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)に0.35%を加えた利率(注7)			2026年 3月5日

(注1)協調融資団は、アレンジャーのほか、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社新生銀行、野村信託銀行株式会社、株式会社中国銀行より組成されます。
(注2)協調融資団は、アレンジャーのほか、三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社新生銀行、株式会社七十七銀行、野村信託銀行株式会社、株式会社中国銀行より組成されます。
(注3)協調融資団は、アレンジャーのほか、三井住友信託銀行株式会社より組成されます。
(注4)借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注5)利払日は、2018年5月末日を初回として、以後毎年2月、5月、8月、11月の各末日及び元本返済期限(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)です。変動金利の借入れについて、利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(ただし、初回は借入実行日とします。)の2営業日前の時点において一般社団法人全銀協TIBOR 運営機関が公表する日本円TIBOR(TokyoInterbank Offered Rate)のうち、3ヶ月物の日本円TIBORになります。基準金利である一般社団法人全銀協TIBOR 運営機関の日本円TIBOR の変動については、一般社団法人全銀協TIBOR 運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp)でご確認ください。
(注6)当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、2018年3月1日付で、金利スワップ契約を締結しています。

①相手先	三井住友信託銀行株式会社
②想定元本	6,750百万円
③金利	固定支払金利 0.51435% 変動受取金利 全銀協3ヶ月日本円TIBOR+0.30%
④開始日	2018年3月5日
⑤終了日	2025年3月5日
⑥利払日	利払日は、2018年5月31日を初回とし、以後毎年2月、5月、8月、11月の各末日及び終了日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)

※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.51435%で固定化されています。
(注7)当該借入れについて、支払金利の固定化を図り、金利上昇リスクをヘッジするため、以下のとおり、2018年3月1日付で、金利スワップ契約を締結しています。

①相手先	野村證券株式会社
②想定元本	5,880百万円
③金利	固定支払金利 0.59950% 変動受取金利 全銀協3ヶ月日本円TIBOR+0.35%
④開始日	2018年3月5日
⑤終了日	2026年3月5日
⑥利払日	利払日は、2018年5月31日を初回とし、以後毎年2月、5月、8月、11月の各末日及び終了日(同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)

※上記金利スワップ契約締結により、当該借入れに係る金利は、実質的に0.59950%で固定化されています。
(注8)返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注9)上記借入れの実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、元本の一部又は全部を期限前返済することができます。