有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成28年9月1日-平成29年2月28日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注2)
平成29年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注2)
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(5)長期借入金
元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成28年8月31日)
当期(平成29年2月28日)
(注4)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(平成28年8月31日)
当期(平成29年2月28日)
[有価証券に関する注記]
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成28年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(5)長期借入金」をご参照ください。)
当期(平成29年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(5)長期借入金」をご参照ください。)
[退職給付に関する注記]
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬(1,614,400千円)を含んでいます。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
4.役員及び個人主要投資主
前期(自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権8物件の取得(164,034,318千円)、主な減少額は減価償却費(677,263千円)であり、また、当期の主な減少額は減価償却費(583,252千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載しています。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、前期の1口当たり当期純利益は、実際に運用を開始した日である平成28年2月17日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(1,093,462口)により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
a. 資産の取得
本投資法人は、平成29年3月1日付で以下の資産に係る信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、新規取得資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
b. 資金の借入れ
本投資法人は、前記「a. 資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得及び関連費用の一部及び借入金の期限前弁済に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
(注1)協調融資団は、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社新生銀行、株式会社七十七銀行、野村信託銀行株式会社より組成されます。
(注2)協調融資団は、株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社より組成されます。
(注3)協調融資団は、株式会社三井住友銀行より組成されます。
(注4)協調融資団は、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社より組成されます。
(注5)借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注6)利払日は、平成29年5月末日を初回として、以後毎年2月、5月、8月、11月の各末日及び元本返済期限です。変動金利の借入れについて、利払い日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(ただし、初回は借入実行日とします。)の2営業日前の時点において一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)のうち、3ヶ月物の日本円TIBORになります。基準金利である一般社団法人全銀協TIBOR運営機関の日本円TIBORの変動については、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp)でご確認ください。
(注7)返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注8)上記借入れの実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、元本の一部又は全部を期限前返済することができます。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
| ||||||
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 5年間にわたり均等償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 | ||||||
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は702,673千円であり、当期は該当ありません。 | ||||||
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 | ||||||
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 | ||||||
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 | ||||||
| (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前期 (平成28年8月31日) | 当期 (平成29年2月28日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) |
| 前期 自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日 | 当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | ||||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃料収入 | 4,206,273 | 3,959,491 | |||
| 共益費収入 | 481,001 | 4,687,275 | 452,386 | 4,411,877 | |
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 水道光熱費収入 | 276,434 | 258,777 | |||
| 駐車場収入 | 119,427 | 117,019 | |||
| その他賃貸収入 | 47,001 | 442,863 | 65,344 | 441,141 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 5,130,139 | 4,853,019 | |||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 外注委託費 | 283,988 | 265,093 | |||
| 水道光熱費 | 261,841 | 232,373 | |||
| 損害保険料 | 10,877 | 9,835 | |||
| 修繕費 | 24,473 | 58,398 | |||
| 減価償却費 | 677,263 | 583,252 | |||
| その他賃貸事業費用 | 24,393 | 23,627 | |||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 1,282,837 | 1,172,581 | |||
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 3,847,301 | 3,680,438 | ||
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日 | 当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 1,100,000口 | 1,100,000口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前期 自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日 | 当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | |
| 現金及び預金 | 4,244,719千円 | 4,538,137千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,266,658千円 | 4,075,991千円 |
| 使途制限付信託預金(注) | △988,650千円 | △995,826千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,522,727千円 | 7,618,302千円 |
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前期 (平成28年8月31日) | 当期 (平成29年2月28日) | |
| 1年内 | 5,720,623千円 | 5,470,786千円 |
| 1年超 | 16,436,146千円 | 14,267,982千円 |
| 合計 | 22,156,769千円 | 19,738,768千円 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注2)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,244,719 | 4,244,719 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,266,658 | 4,266,658 | - |
| 資産計 | 8,511,377 | 8,511,377 | - |
| (3)短期借入金 | 3,690,000 | 3,690,000 | - |
| (5)長期借入金 | 55,280,000 | 55,917,008 | 637,008 |
| 負債計 | 58,970,000 | 59,607,008 | 637,008 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
平成29年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注2)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,538,137 | 4,538,137 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 4,075,991 | 4,075,991 | - |
| 資産計 | 8,614,128 | 8,614,128 | - |
| (3)短期借入金 | 1,690,000 | 1,690,000 | - |
| (4)投資法人債 | 6,000,000 | 6,012,800 | 12,800 |
| (5)長期借入金 | 51,280,000 | 51,885,042 | 605,042 |
| 負債計 | 58,970,000 | 59,587,842 | 617,842 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(5)長期借入金
元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前期 (平成28年8月31日) | 当期 (平成29年2月28日) |
| 信託預り敷金及び保証金 | 2,145,534 | 1,881,801 |
信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(平成28年8月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 4,244,719 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,266,658 |
当期(平成29年2月28日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 4,538,137 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,075,991 |
(注4)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(平成28年8月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 3,690,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | 7,540,000 | - | 10,740,000 | 37,000,000 |
| 合計 | 3,690,000 | - | 7,540,000 | - | 10,740,000 | 37,000,000 |
当期(平成29年2月28日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,690,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | - | - | 4,000,000 | 2,000,000 |
| 長期借入金 | - | 3,540,000 | - | 10,740,000 | - | 37,000,000 |
| 合計 | 1,690,000 | 3,540,000 | - | 10,740,000 | 4,000,000 | 39,000,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成28年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 28,690,000 | 28,690,000 | * | - |
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(5)長期借入金」をご参照ください。)
当期(平成29年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 28,690,000 | 28,690,000 | * | - |
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(5)長期借入金」をご参照ください。)
[退職給付に関する注記]
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 前期 平成28年8月31日 | 当期 平成29年2月28日 | |
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 41 | 0 |
| 繰延税金資産合計 | 41 | 0 |
| 繰延税金資産の純額 | 41 | 0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 前期 平成28年8月31日 | 当期 平成29年2月28日 | |
| 法定実効税率 | 32.31 | 31.74 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △32.28 | △31.74 |
| その他 | 0.04 | 0.02 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.07 | 0.02 |
[持分法損益等に関する注記]
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 (注2) | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係法人の子会社 | ラサールREITアドバイザーズ株式会社 | 東京都 千代田区 | 164,500 | 資産運用業 | - | 役員の兼任 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払い (注3) | 2,214,937 | 未払金 | 648,580 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬(1,614,400千円)を含んでいます。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 (注2) | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係法人の子会社 | ラサールREITアドバイザーズ株式会社 | 東京都 千代田区 | 164,500 | 資産運用業 | - | 役員の兼任 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払い | 633,517 | 未払金 | 684,199 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
4.役員及び個人主要投資主
前期(自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当期(平成29年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日 | 当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | - | 163,442,126 | |
| 期中増減額 | 163,442,126 | △525,013 | |
| 期末残高 | 163,442,126 | 162,917,112 | |
| 期末時価 | 167,610,000 | 172,210,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権8物件の取得(164,034,318千円)、主な減少額は減価償却費(677,263千円)であり、また、当期の主な減少額は減価償却費(583,252千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載しています。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日 | 当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | |
| 1口当たり純資産額 | 98,964円 | 99,001円 |
| 1口当たり当期純利益 | 3,779円 (2,283円) | 2,490円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、前期の1口当たり当期純利益は、実際に運用を開始した日である平成28年2月17日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(1,093,462口)により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 平成27年10月9日 至 平成28年8月31日 | 当期 自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 | |
| 当期純利益(千円) | 2,496,616 | 2,739,607 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 2,496,616 | 2,739,607 |
| 期中平均投資口数(口) | 660,547 | 1,100,000 |
[重要な後発事象に関する注記]
a. 資産の取得
本投資法人は、平成29年3月1日付で以下の資産に係る信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、新規取得資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
| 地域 | 物件番号 | 物件名称 | 所在地 | 取得価格 (百万円) | 取得先 |
| 東京エリア | 東京-9 | ロジポート川越 | 埼玉県川越市 | 11,950 | ロジフィーダー1合同会社 |
b. 資金の借入れ
本投資法人は、前記「a. 資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得及び関連費用の一部及び借入金の期限前弁済に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
| 区分 | 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 (注5) (注6) | 借入 実行日 | 借入方法 | 返済期限 (注7) | 返済方法 (注8) | 担保 |
| 長期 | 株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注1) | 1,900 | 基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)に0.1625%を加えた利率 | 平成29年 3月1日 | 左記借入先を貸付人とする平成29年2月27日付の個別貸付契約に基づく借入れ | 平成30年 9月3日 | 期限一括 | 無担保 無保証 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注1) | 1,400 | 基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)に0.1875%を加えた利率 | 平成29年 3月1日 | 左記借入先を貸付人とする平成29年2月27日付の個別貸付契約に基づく借入れ | 平成31年 9月2日 | 期限一括 | 無担保 無保証 | |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注2) | 2,990 | 0.42945% (固定金利) | 平成29年 3月1日 | 左記借入先を貸付人とする平成29年2月27日付の個別貸付契約に基づく借入れ | 平成34年 3月1日 | 期限一括 | 無担保 無保証 | |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注3) | 1,900 | 基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)に0.3325%を加えた利率 | 平成29年 3月1日 | 左記借入先を貸付人とする平成29年2月27日付の個別貸付契約に基づく借入れ | 平成35年 9月1日 | 期限一括 | 無担保 無保証 | |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団(注4) | 5,600 | 0.47128% (固定金利) | 平成29年 3月1日 | 左記借入先を貸付人とする平成29年2月27日付の個別貸付契約に基づく借入れ | 平成35年 9月1日 | 期限一括 | 無担保 無保証 |
(注1)協調融資団は、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、株式会社新生銀行、株式会社七十七銀行、野村信託銀行株式会社より組成されます。
(注2)協調融資団は、株式会社日本政策投資銀行、株式会社りそな銀行、株式会社福岡銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社より組成されます。
(注3)協調融資団は、株式会社三井住友銀行より組成されます。
(注4)協調融資団は、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社より組成されます。
(注5)借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注6)利払日は、平成29年5月末日を初回として、以後毎年2月、5月、8月、11月の各末日及び元本返済期限です。変動金利の借入れについて、利払い日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、直前の利払日(ただし、初回は借入実行日とします。)の2営業日前の時点において一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)のうち、3ヶ月物の日本円TIBORになります。基準金利である一般社団法人全銀協TIBOR運営機関の日本円TIBORの変動については、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp)でご確認ください。
(注7)返済期限は、同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
(注8)上記借入れの実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、元本の一部又は全部を期限前返済することができます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
