有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(2025/09/01-2026/02/28)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)
1.概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しています。
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
※3.自己投資口の消却の状況
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていません(注2)。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2026年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていません(注2)。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)市場価格のない株式等
前期(2025年8月31日)
優先出資証券(貸借対照表計上額1,379,834千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
当期(2026年2月28日)
優先出資証券(貸借対照表計上額1,798,350千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
(注3)特定社債
前期(2025年8月31日)
特定社債(貸借対照表計上額2,025,521千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。
当期(2026年2月28日)
特定社債(貸借対照表計上額3,037,406千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。
(注4)匿名組合出資持分
前期(2025年8月31日)
匿名組合出資持分 (貸借対照表計上額6,071,519千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。
当期(2026年2月28日)
匿名組合出資持分 (貸借対照表計上額6,312,035千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。
(注5)投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2025年8月31日)
当期(2026年2月28日)
[有価証券に関する注記]
前期(2025年8月31日)
優先出資証券(貸借対照表計上額1,379,834千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
また、特定社債(貸借対照表計上額2,025,521千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
加えて、匿名組合出資持分(貸借対照表計上額6,071,519千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
当期(2026年2月28日)
優先出資証券(貸借対照表計上額1,798,350千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
また、特定社債(貸借対照表計上額3,037,406千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
加えて、匿名組合出資持分(貸借対照表計上額6,312,035千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2025年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金」をご参照ください。)
当期(2026年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金」をご参照ください。)
[退職給付に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、取得原価に算入した資産対応証券の取得に係る運用報酬34,720千円を含んでいます。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、取得原価に算入した資産対応証券の取得に係る運用報酬49,320千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な減少額はロジポート流山B棟(準共有持分12.5%)の売却(3,234,203千円)、ロジポート川越(準共有持分30%)の売却(3,473,085千円)及び減価償却費(1,514,978千円)です。また、当期の主な増加額はロジポート尼崎の自動火災報知設備更新工事(204,170千円)、主な減少額はロジポート川越(準共有持分70%)の売却(8,088,712千円)及び減価償却費(1,494,426千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、当期について2025年4月21日付で譲渡契約を締結したロジポート狭山日高、2026年2月26日付で譲渡契約を締結した愛西物流センター及び刈谷物流センターに関しては譲渡価格としています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
残存履行義務に配分した取引価格
2025年8月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2024年10月15日に売却契約を締結した不動産等に係る9,100,000千円及び2025年4月21日に売却契約を締結した不動産等に係る7,000,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち9,100,000千円については2025年11月4日に、7,000,000千円については2026年3月2日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第 19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第 80-22 項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
残存履行義務に配分した取引価格
2026年2月28日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年4月21日に売却契約を締結した不動産等に係る7,000,000千円及び2026年2月26日に売却契約を締結した不動産等に係る11,410,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち7,000,000千円については2026年3月2日に、11,410,000千円については2026年3月6日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第 19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第 80-22 項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
資産(信託受益権)の譲渡
本投資法人は、2026年3月6日付で以下の信託受益権を譲渡しました。
[追加情報]
a.資産(信託受益権)の譲渡
本投資法人は、2026年3月2日付で以下の信託受益権を譲渡しました。
b.資産(優先出資証券)の取得
本投資法人は、2026年3月5日付で以下の優先出資証券(第4回)を取得しました。
c.資産(優先出資証券)の取得
本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第2回)を取得しました。なお、2026年8月から11月及び2026年12月から2027年3月に以下の優先出資証券を取得する予定です。
取得予定
優先出資証券:第3回 2026年8月から11月 35百万円(上限)
:第4回 2026年12月から2027年3月 95百万円(上限)
d.資産(優先出資証券)の取得
本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第1回)を取得しました。なお、2027年8月から10月、2028年9月から11月及び2029年3月から5月に以下の優先出資証券を取得する予定です。
取得予定
優先出資証券:第2回 2027年8月から10月 65百万円(上限)
:第3回 2028年9月から11月 103百万円(上限)
:第4回 2029年3月から5月 174百万円(上限)
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分 匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。 市場価格のない株式等及び匿名組合出資持分以外の有価証券 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。 | ||||||||
| 2.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
| ||||||||
| 3.繰延資産の処理方法 | (1)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。 | ||||||||
| 4.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識します。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期及び当期のいずれも該当はありません。 | ||||||||
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 | ||||||||
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 | ||||||||
| 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託敷金及び保証金 ④1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金 (2)控除対象外消費税額等の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税額等は個々の資産の取得原価に算入しています。 |
[未適用の会計基準等に関する注記]
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)
1.概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
2.適用予定日
2028年2月期の期首から適用します。
財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しています。
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) | |
| コミットメントライン契約の総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | - 千円 | - 千円 |
| 借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
※3.自己投資口の消却の状況
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) | |
| 総消却口数 | 72,214口 | 131,195口 |
| 消却総額 | 10,198,616千円 | 19,290,870千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) |
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | ||||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | |||||
| 賃料収入 | 9,757,746 | 9,596,334 | |||
| 共益費収入 | 806,752 | 10,564,498 | 788,121 | 10,384,455 | |
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 水道光熱費収入 | 591,147 | 561,933 | |||
| 駐車場収入 | 186,850 | 193,899 | |||
| その他賃貸収入 | 85,125 | 863,122 | 77,380 | 833,213 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 11,427,621 | 11,217,669 | |||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | |||||
| 外注委託費 | 443,550 | 446,811 | |||
| 水道光熱費 | 518,182 | 473,905 | |||
| 公租公課 | 1,075,663 | 1,058,132 | |||
| 損害保険料 | 24,755 | 24,033 | |||
| 修繕費 | 103,989 | 130,426 | |||
| 減価償却費 | 1,514,978 | 1,494,426 | |||
| その他賃貸事業費用 | 157,499 | 95,817 | |||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 3,838,619 | 3,723,552 | |||
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 7,589,001 | 7,494,117 | ||
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
| (単位:千円) | |
| ロジポート流山B棟 (準共有持分12.5%) | |
| 不動産等売却収入 | 4,375,000 |
| 不動産等売却原価 | 3,234,203 |
| その他売却費用 | 0 |
| 不動産等売却益 | 1,140,796 |
| (単位:千円) | |
| ロジポート川越 (準共有持分30%) | |
| 不動産等売却収入 | 3,900,000 |
| 不動産等売却原価 | 3,473,085 |
| その他売却費用 | 1,752 |
| 不動産等売却益 | 425,161 |
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
| (単位:千円) | |
| ロジポート川越 (準共有持分70%) | |
| 不動産等売却収入 | 9,100,000 |
| 不動産等売却原価 | 8,079,685 |
| 不動産等売却益 | 1,020,314 |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 1,795,786口 | 1,736,805口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | |
| 現金及び預金 | 17,477,625千円 | 14,838,540千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 7,921,096千円 | 7,513,424千円 |
| 使途制限付信託預金(注) | △2,266,839千円 | △2,232,211千円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,131,881千円 | 20,119,753千円 |
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) | |
| 1年内 | 17,450,025千円 | 17,907,326千円 |
| 1年超 | 55,192,233千円 | 51,635,571千円 |
| 合計 | 72,642,258千円 | 69,542,898千円 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていません(注2)。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | - | - | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 17,580,000 | 17,560,162 | △19,837 |
| (3)投資法人債 | 13,500,000 | 12,874,850 | △625,150 |
| (4)長期借入金 | 139,940,000 | 139,346,453 | △593,546 |
| 負債計 | 171,020,000 | 169,781,465 | △1,238,534 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
2026年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていません(注2)。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | 1,978,200 | △21,800 |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 10,800,000 | 10,715,485 | △84,514 |
| (3)投資法人債 | 11,500,000 | 10,815,100 | △684,900 |
| (4)長期借入金 | 146,720,000 | 144,255,395 | △2,464,604 |
| 負債計 | 171,020,000 | 167,764,180 | △3,255,819 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)市場価格のない株式等
前期(2025年8月31日)
優先出資証券(貸借対照表計上額1,379,834千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
当期(2026年2月28日)
優先出資証券(貸借対照表計上額1,798,350千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
(注3)特定社債
前期(2025年8月31日)
特定社債(貸借対照表計上額2,025,521千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。
当期(2026年2月28日)
特定社債(貸借対照表計上額3,037,406千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。
(注4)匿名組合出資持分
前期(2025年8月31日)
匿名組合出資持分 (貸借対照表計上額6,071,519千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。
当期(2026年2月28日)
匿名組合出資持分 (貸借対照表計上額6,312,035千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。
(注5)投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2025年8月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | - | 5,500,000 | 3,000,000 | - | 3,000,000 | 2,000,000 |
| 長期借入金 | 17,580,000 | 18,700,000 | 18,520,000 | 40,100,000 | 35,560,000 | 27,060,000 |
| 合計 | 17,580,000 | 24,200,000 | 21,520,000 | 40,100,000 | 38,560,000 | 29,060,000 |
当期(2026年2月28日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 2,000,000 | 6,500,000 | - | 3,000,000 | - | 2,000,000 |
| 長期借入金 | 10,800,000 | 16,920,000 | 34,250,000 | 35,920,000 | 38,670,000 | 20,960,000 |
| 合計 | 12,800,000 | 23,420,000 | 34,250,000 | 38,920,000 | 38,670,000 | 22,960,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(2025年8月31日)
優先出資証券(貸借対照表計上額1,379,834千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
また、特定社債(貸借対照表計上額2,025,521千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
加えて、匿名組合出資持分(貸借対照表計上額6,071,519千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
当期(2026年2月28日)
優先出資証券(貸借対照表計上額1,798,350千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2024年9月13日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
また、特定社債(貸借対照表計上額3,037,406千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第2項の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
加えて、匿名組合出資持分(貸借対照表計上額6,312,035千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2025年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 139,750,000 | 127,220,000 | * | * |
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金」をご参照ください。)
当期(2026年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 127,220,000 | 116,420,000 | * | * |
*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金」をご参照ください。)
[退職給付に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 15 | - |
| 繰延税金資産合計 | 15 | - |
| 繰延税金資産の純額 | 15 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 前期 (2025年8月31日) | 当期 (2026年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 31.46 | 31.46 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.45 | △31.46 |
| その他 | 0.00 | 0.01 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.01 | 0.01 |
[持分法損益等に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 (注2) | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係法人の子会社 | ラサールREITアドバイザーズ株式会社 | 東京都 千代田区 | 164,500 | 資産運用業 | - | 役員の兼任 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払い (注3) | 1,831,788 | 未払金 | 1,977,336 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、取得原価に算入した資産対応証券の取得に係る運用報酬34,720千円を含んでいます。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 (注2) | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| その他の関係法人の子会社 | ラサールREITアドバイザーズ株式会社 | 東京都 千代田区 | 164,500 | 資産運用業 | - | 役員の兼任 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払い (注3) | 1,695,454 | 未払金 | 1,814,598 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、取得原価に算入した資産対応証券の取得に係る運用報酬49,320千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2025年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2026年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 366,983,646 | 359,060,954 | |
| 期中増減額 | △7,922,691 | △8,778,780 | |
| 期末残高 | 359,060,954 | 350,282,173 | |
| 期末時価 | 451,670,000 | 444,480,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な減少額はロジポート流山B棟(準共有持分12.5%)の売却(3,234,203千円)、ロジポート川越(準共有持分30%)の売却(3,473,085千円)及び減価償却費(1,514,978千円)です。また、当期の主な増加額はロジポート尼崎の自動火災報知設備更新工事(204,170千円)、主な減少額はロジポート川越(準共有持分70%)の売却(8,088,712千円)及び減価償却費(1,494,426千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、当期について2025年4月21日付で譲渡契約を締結したロジポート狭山日高、2026年2月26日付で譲渡契約を締結した愛西物流センター及び刈谷物流センターに関しては譲渡価格としています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客との契約から生じる収益 (注) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却 | 4,375,000 | 1,565,958 |
| 水道光熱費収入 | 591,147 | 591,147 |
| その他 | - | 11,079,278 |
| 合計 | 4,966,147 | 13,236,384 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客との契約から生じる収益 (注) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等の売却 | - | 1,020,314 |
| 水道光熱費収入 | 561,933 | 561,933 |
| その他 | - | 10,888,865 |
| 合計 | 561,933 | 12,471,114 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
残存履行義務に配分した取引価格
2025年8月31日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2024年10月15日に売却契約を締結した不動産等に係る9,100,000千円及び2025年4月21日に売却契約を締結した不動産等に係る7,000,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち9,100,000千円については2025年11月4日に、7,000,000千円については2026年3月2日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第 19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第 80-22 項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
残存履行義務に配分した取引価格
2026年2月28日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年4月21日に売却契約を締結した不動産等に係る7,000,000千円及び2026年2月26日に売却契約を締結した不動産等に係る11,410,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち7,000,000千円については2026年3月2日に、11,410,000千円については2026年3月6日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでいます。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第 19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第 80-22 項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | |
| 1口当たり純資産額 | 119,051円 | 117,283円 |
| 1口当たり当期純利益 | 3,627円 | 3,353円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2025年3月1日 至 2025年8月31日 | 当期 自 2025年9月1日 至 2026年2月28日 | |
| 当期純利益(千円) | 6,567,312 | 6,020,772 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 6,567,312 | 6,020,772 |
| 期中平均投資口数(口) | 1,810,378 | 1,795,134 |
[重要な後発事象に関する注記]
資産(信託受益権)の譲渡
本投資法人は、2026年3月6日付で以下の信託受益権を譲渡しました。
| 地域 | 物件番号 | 物件名称 | 所在地 | 譲渡価格 (百万円) | 譲渡先 |
| その他 エリア | その他-1 | 愛西物流センター | 愛知県愛西市 | 11,410 | 非開示 |
| その他-2 | 刈谷物流センター | 愛知県刈谷市 |
[追加情報]
a.資産(信託受益権)の譲渡
本投資法人は、2026年3月2日付で以下の信託受益権を譲渡しました。
| 地域 | 物件番号 | 物件名称 | 所在地 | 譲渡価格 (百万円) | 譲渡先 |
| 東京 エリア | 東京-12 | ロジポート狭山日高 | 埼玉県日高市 | 7,000 | 合同会社DL狭山日高 |
b.資産(優先出資証券)の取得
本投資法人は、2026年3月5日付で以下の優先出資証券(第4回)を取得しました。
| 資産名称 | 取得価格 (百万円) | 取得先 | 対象不動産 |
| ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2特定目的会社 優先出資証券 | 670 | ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2特定目的会社 | 仙台泉物流センター |
c.資産(優先出資証券)の取得
本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第2回)を取得しました。なお、2026年8月から11月及び2026年12月から2027年3月に以下の優先出資証券を取得する予定です。
| 資産名称 | 取得価格 (百万円) | 取得先 | 対象不動産 |
| HKプロパティーズ特定目的会社 優先出資証券 | 39 | HKプロパティーズ特定目的会社 | 苫小牧案件 |
取得予定
優先出資証券:第3回 2026年8月から11月 35百万円(上限)
:第4回 2026年12月から2027年3月 95百万円(上限)
d.資産(優先出資証券)の取得
本投資法人は、2026年3月27日付で以下の優先出資証券(第1回)を取得しました。なお、2027年8月から10月、2028年9月から11月及び2029年3月から5月に以下の優先出資証券を取得する予定です。
| 資産名称 | 取得価格 (百万円) | 取得先 | 対象不動産 |
| 摩耶デベロップメント特定目的会社 優先出資証券 | 646 | 摩耶デベロップメント特定目的会社 | 神戸摩耶案件 |
取得予定
優先出資証券:第2回 2027年8月から10月 65百万円(上限)
:第3回 2028年9月から11月 103百万円(上限)
:第4回 2029年3月から5月 174百万円(上限)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
