有価証券報告書(内国投資証券)-第6期(平成30年9月1日-平成31年2月28日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～79年 構築物 10～45年 工具、器具及び備品 6～15年
3.繰延資産の処理方法	(1)創立費 5年間にわたり均等償却しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は69,562千円であり、当期は該当ありません。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[表示方法の変更に関する注記]
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「繰延税金資産」6千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6千円として組み替えています。
財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2018年8月31日)	当期 (2019年2月28日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

		前期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日		当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	4,695,193		4,719,997
	共益費収入	484,073	5,179,266	486,144	5,206,141
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	305,329		305,398
	駐車場収入	134,526		136,378
	その他賃貸収入	44,621	484,477	144,539	586,316
	不動産賃貸事業収益合計		5,663,743		5,792,458
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	275,781		273,608
	水道光熱費	298,976		302,420
	公租公課	431,737		423,841
	損害保険料	10,134		9,959
	修繕費	98,419		111,015
	減価償却費	685,367		688,532
	その他賃貸事業費用	46,451		51,288
	不動産賃貸事業費用合計		1,846,869		1,860,667
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		3,816,874		3,931,791

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日	当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,100,000口	1,100,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日	当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
現金及び預金	5,858,660千円	6,828,982千円
信託現金及び信託預金	3,860,404千円	3,745,887千円
使途制限付信託預金(注)	△1,122,402千円	△1,128,766千円
現金及び現金同等物	8,596,663千円	9,446,103千円

(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前期 (2018年8月31日)	当期 (2019年2月28日)
1年内	7,408,042千円	7,298,611千円
1年超	21,458,599千円	18,656,470千円
合計	28,866,642千円	25,955,082千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注2)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	5,858,660	5,858,660	-
(2)信託現金及び信託預金	3,860,404	3,860,404	-
資産計	9,719,065	9,719,065	-
(4)投資法人債	11,500,000	11,497,650	△2,350
(5)長期借入金	74,810,000	75,405,189	595,189
負債計	86,310,000	86,902,839	592,839
デリバティブ取引	-	-	-

2019年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注2)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	6,828,982	6,828,982	-
(2)信託現金及び信託預金	3,745,887	3,745,887	-
資産計	10,574,870	10,574,870	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	1,300,000	1,300,033	33
(4)投資法人債	11,500,000	11,570,800	70,800
(5)長期借入金	74,731,000	75,335,713	604,713
負債計	87,531,000	88,206,547	675,547
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前期 (2018年8月31日)	当期 (2019年2月28日)
投資有価証券(*1)	-	1,237,993
信託預り敷金及び保証金(*2)	2,503,105	2,384,175

(*1)投資有価証券は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(*2)信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2018年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	5,858,660
信託現金及び信託預金	3,860,404

当期(2019年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	6,828,982
信託現金及び信託預金	3,745,887

(注4)投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2018年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	5,000,000	-	6,500,000
長期借入金	-	1,300,000	13,390,000	2,990,000	15,110,000	42,020,000
合計	-	1,300,000	13,390,000	7,990,000	15,110,000	48,520,000

当期(2019年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	5,000,000	-	-	6,500,000
長期借入金	1,300,000	10,740,000	2,650,000	19,321,000	16,560,000	25,460,000
合計	1,300,000	10,740,000	7,650,000	19,321,000	16,560,000	31,960,000

[有価証券に関する注記]
前期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年2月28日)
優先出資証券(貸借対照表計上額1,237,993千円)は、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2018年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	41,320,000	41,320,000	*	*

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(5)長期借入金」をご参照ください。)
当期(2019年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	41,320,000	41,320,000	*	*

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(5)長期借入金」をご参照ください。)
[退職給付に関する注記]
前期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 2018年8月31日	当期 2019年2月28日
(繰延税金資産)
未払事業税損金不算入額	6	20
繰延税金資産合計	6	20
繰延税金資産の純額	6	20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 2018年8月31日	当期 2019年2月28日
法定実効税率	31.74	31.51
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.73	△31.50
その他	0.02	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03	0.04

[持分法損益等に関する注記]
前期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容 (注2)	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係法人の子会社	ラサールREITアドバイザーズ株式会社	東京都 千代田区	164,500	資産運用業	-	役員の兼任	資産運用会社	資産運用報酬の支払い (注3)	826,623	未払金	630,122

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬(150,500千円)を含んでいます。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容 (注2)	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係法人の子会社	ラサールREITアドバイザーズ株式会社	東京都 千代田区	164,500	資産運用業	-	役員の兼任	資産運用会社	資産運用報酬の支払い (注3)	717,413	未払金	654,242

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した資産対応証券の取得に係る運用報酬(12,210千円)を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主
前期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2019年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日	当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
貸借対照表計上額
	期首残高	173,937,899	188,639,035
	期中増減額	14,701,135	△537,791
	期末残高	188,639,035	188,101,244
期末時価		203,090,000	203,920,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権2物件の取得(15,282,361千円)、主な減少額は減価償却費(685,367千円)です。また、当期の主な減少額は減価償却費(688,532千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日	当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
1口当たり純資産額	98,462円	98,355円
1口当たり当期純利益	2,451円	2,530円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2018年3月1日 至 2018年8月31日	当期 自 2018年9月1日 至 2019年2月28日
当期純利益(千円)	2,696,927	2,783,302
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	2,696,927	2,783,302
期中平均投資口数(口)	1,100,000	1,100,000

[重要な後発事象に関する注記]
本投資法人は、2019年4月15日開催の役員会において、以下の資産に係る信託受益権(以下「取得予定資産」といいます。)を取得すること及び以下の資産に係る信託受益権(以下「譲渡予定資産」といいます。)を譲渡することを決定しました。当該取得予定資産の取得及び譲渡予定資産の譲渡に係る売買契約は、フォワードコミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1ヶ月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。)に該当します。
a. 取得の概要

地域	物件番号	物件名称	所在地	取得予定価格 (百万円) (注)	取得先
大阪 エリア	大阪-2	ロジポート堺築港新町	大阪府堺市	4,160	BTS5リアルエステート販売合同会社

(1) 売買契約締結日	:2019年4月15日
(2) 取得予定日	:第1回(準共有持分40%)2019年7月1日(引渡決済日) :第2回(準共有持分60%)2019年9月3日(引渡決済日)
(3) 取得資金	:譲渡予定資産の譲渡代金及び自己資金

(注)取得予定価格は、取得予定資産に係る各信託受益権準共有持分売買契約書に記載された信託受益権の準共有持分の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)の合計額を記載しています。
b. 譲渡の概要

地域	物件番号	物件名称	所在地	譲渡予定価格 (百万円) (注)	譲渡先
東京 エリア	東京-4	ロジポート流山A棟	千葉県流山市	4,500	非開示

(1) 売買契約締結日	:2019年4月15日
(2) 譲渡予定日	:第1回(準共有持分40%)2019年6月28日(引渡決済日) :第2回(準共有持分60%)2019年9月2日(引渡決済日)
(3) 譲渡資金	:取得予定資産の取得資金の一部に充当

(注)譲渡予定価格は、譲渡予定資産に係る各信託受益権準共有持分売買契約書に記載された信託受益権の準共有持分の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)の合計額を記載しています。