有価証券報告書(内国投資証券)-第12期(令和3年9月1日-令和4年2月28日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～79年 構築物 10～45年 機械及び装置 8～24年 工具、器具及び備品 4～15年
3.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識します。 なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。当期において不動産売却損益はありません。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は142,659千円、当期は該当ありません。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 ③信託敷金及び保証金 ④信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税額等は個々の資産の取得原価に算入しています。

[会計方針の変更に関する注記]
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。当該会計基準の適用による財務諸表への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表への影響は軽微です。
財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (2021年8月31日)	当期 (2022年2月28日)
コミットメントライン契約の総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	- 千円	- 千円
借入未実行残高	4,000,000千円	4,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2021年8月31日)	当期 (2022年2月28日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

		前期 自 2021年3月1日 至 2021年8月31日		当期 自 2021年9月1日 至 2022年2月28日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	8,678,740		9,038,512
	共益費収入	800,076	9,478,817	829,442	9,867,955
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	414,854		445,550
	駐車場収入	179,404		188,089
	その他賃貸収入	89,425	683,684	88,533	722,172
	不動産賃貸事業収益合計		10,162,502		10,590,128
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	415,951		459,715
	水道光熱費	370,265		407,432
	公租公課	897,896		897,776
	損害保険料	17,628		18,531
	修繕費	87,713		74,221
	減価償却費	1,375,066		1,419,837
	その他賃貸事業費用	130,238		102,335
	不動産賃貸事業費用合計		3,294,760		3,379,849
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		6,867,741		7,210,278

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	当期 自 2021年9月1日 至 2022年2月28日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	1,785,000口	1,785,000口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	当期 自 2021年9月1日 至 2022年2月28日
現金及び預金	19,293,300千円	20,396,318千円
信託現金及び信託預金	7,324,224千円	6,858,842千円
使途制限付信託預金(注)	△2,154,066千円	△2,167,000千円
現金及び現金同等物	24,463,458千円	25,088,160千円

(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前期 (2021年8月31日)	当期 (2022年2月28日)
1年内	16,131,646千円	16,230,299千円
1年超	38,458,247千円	35,113,459千円
合計	54,589,894千円	51,343,758千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、原則として預金にて運用を行います。
また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は、不動産等の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保等によって流動性リスクの軽減を図るとともに、資金繰り計画の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、保守的な有利子負債比率を維持し、長期固定金利による借入れの比率を高めることで支払金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にするよう努めています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていません(注2)。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内償還予定の投資法人債	5,000,000	4,996,000	△4,000
(2)1年内返済予定の長期借入金	1,850,000	1,851,862	1,862
(3)投資法人債	11,500,000	11,477,750	△22,250
(4)長期借入金	142,270,000	143,124,163	854,163
負債計	160,620,000	161,449,776	829,776
デリバティブ取引	-	-	-

2022年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は次表には含めていません(注2)。「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内償還予定の投資法人債	-	-	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	15,110,000	15,132,797	22,797
(3)投資法人債	13,500,000	13,338,850	△161,150
(4)長期借入金	132,010,000	132,828,350	818,350
負債計	160,620,000	161,299,997	679,997
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内償還予定の投資法人債、(3)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
元利金の合計額(特例処理の対象とされている借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額)を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)市場価格のない株式等
前期(2021年8月31日)
優先出資証券(貸借対照表計上額207,827千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
当期(2022年2月28日)
優先出資証券(貸借対照表計上額513,701千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
(注3)投資法人債、借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期(2021年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	5,000,000	-	-	-	-	11,500,000
長期借入金	1,850,000	15,110,000	16,560,000	20,820,000	17,580,000	72,200,000
合計	6,850,000	15,110,000	16,560,000	20,820,000	17,580,000	83,700,000

当期(2022年2月28日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	-	2,000,000	11,500,000
長期借入金	15,110,000	16,560,000	9,070,000	21,450,000	18,680,000	66,250,000
合計	15,110,000	16,560,000	9,070,000	21,450,000	20,680,000	77,750,000

[有価証券に関する注記]
前期(2021年8月31日)
優先出資証券(貸借対照表計上額207,827千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
当期(2022年2月28日)
優先出資証券(貸借対照表計上額513,701千円)は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2021年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	111,800,000	111,800,000	*	*

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金」をご参照ください。)
当期(2022年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	115,650,000	106,430,000	*	*

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「[金融商品に関する注記]/2.金融商品の時価等に関する事項/(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項/(2)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金」をご参照ください。)
[退職給付に関する注記]
前期(2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年2月28日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 2021年8月31日	当期 2022年2月28日
(繰延税金資産)
未払事業税損金不算入額	21	-
繰延税金資産合計	21	-
繰延税金資産の純額	21	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前期 2021年8月31日	当期 2022年2月28日
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.45	△31.46
その他	0.01	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.02	0.01

[持分法損益等に関する注記]
前期(2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年2月28日)
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容 (注2)	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係法人の子会社	ラサールREITアドバイザーズ株式会社	東京都 千代田区	164,500	資産運用業	-	役員の兼任	資産運用会社	資産運用報酬の支払い (注3)	1,745,962	未払金	1,478,347

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、取得原価に算入した物件及び資産対応証券の取得に係る運用報酬それぞれ、400,000千円及び2,010千円を含んでいます。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容 (注2)	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係法人の子会社	ラサールREITアドバイザーズ株式会社	東京都 千代田区	164,500	資産運用業	-	役員の兼任	資産運用会社	資産運用報酬の支払い (注3)	1,344,645	未払金	1,475,809

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬は、取得原価に算入した資産対応証券の取得に係る運用報酬3,000千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(2021年8月31日)
該当事項はありません。
当期(2022年2月28日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	当期 自 2021年9月1日 至 2022年2月28日
貸借対照表計上額
	期首残高	316,463,289	356,074,444
	期中増減額	39,611,155	△393,748
	期末残高	356,074,444	355,680,695
期末時価		407,690,000	417,270,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権1物件の取得(40,541,662千円)、主な減少額は減価償却費(1,375,066千円)です。また、当期の主な増加額は危険物倉庫の取得(449,000千円)、主な減少額は減価償却費(1,419,837千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

		(単位:千円)
	顧客との契約から生じる収益 (注)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	-
水道光熱費収入	445,550	445,550
その他	-	10,144,577
合計	445,550	10,590,128

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	当期 自 2021年9月1日 至 2022年2月28日
1口当たり純資産額	120,398円	120,104円
1口当たり当期純利益	3,041円	2,898円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2021年3月1日 至 2021年8月31日	当期 自 2021年9月1日 至 2022年2月28日
当期純利益(千円)	5,287,566	5,174,010
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	5,287,566	5,174,010
期中平均投資口数(口)	1,738,396	1,785,000

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。