資産

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

平成28年9月7日付で、株式に関する事項等の定款の変更を行いました。
平成28年10月1日に、DIAMアセットマネジメント株式会社は、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更しました。なお、当該統合に伴い、監査等委員会設置会社に移行しました。
b.訴訟事件その他の重要事項

2017/02/10 9:38

#2 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。
c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2017/02/10 9:38

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
日本債券ファンド

2017/02/10 9:38

#4 ファンドの仕組み（連結）

(ロ)委託会社の沿革

昭和60年7月1日			会社設立
平成20年1月1日			興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社からDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更
平成28年10月1日			DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

(ハ)大株主の状況

2017/02/10 9:38

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(債券 一般))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ	日経225TOPIXその他(NOMURA-BPI総合)

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

2017/02/10 9:38

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成28年11月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,006,120,079,038
追加型株式投資信託	861	11,455,085,737,414
単位型公社債投資信託	57	341,865,599,519
単位型株式投資信託	102	714,083,798,992
合計	1,058	13,517,155,214,963

2017/02/10 9:38

#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
日々のファンドの純資産総額に以下で計算される信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬(年率・税抜)=年換算収益率(%)※×0.12+0.00245

2017/02/10 9:38

#8 委託会社等の概況（連結）

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定

2017/02/10 9:38

#9 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

3.委託会社は、第31期事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受け、第32期中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
※DIAMアセットマネジメント株式会社は、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社及びみずほ信託銀行株式会社の資産運用部門と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更いたしました。
委託会社の財務諸表及び中間財務諸表に引き続き、みずほ投信投資顧問株式会社の第53期事業年度の財務諸表及び第54期中間会計期間の中間財務諸表並びに新光投信株式会社の第56期事業年度の財務諸表及び第57期中間会計期間の中間財務諸表を参考として添付しております。

2017/02/10 9:38

#10 投資リスク（連結）

d.他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド(ベビーファンド)において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
e.基準価額とNOMURA-BPI総合とのかい離

2017/02/10 9:38

#11 投資制限（連結）

a.株式への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
なお、株式は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限ります。

2017/02/10 9:38

#12 投資対象（連結）

に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2017/02/10 9:38

#13 投資方針（連結）

(3)投資制限
① 株式への投資割合は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2017/02/10 9:38

#14 投資有価証券の主要銘柄（連結）

2017/02/10 9:38

#15 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,263,497,377	99.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	4,525,464	0.19
純資産総額		2,268,022,841	100.00

(参考)新光日本債券インデックスマザーファンド

2017/02/10 9:38

#16 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

項目	第31期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
3.デリバティブの評価基準及び評価方法	時価法
4.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

未適用の会計基準等

第31期 (自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)(1)概要本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。(2)適用予定日平成28年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用予定であります。(3)当該会計基準等の適用による影響当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

会計上の見積りの変更

2017/02/10 9:38

#17 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
日本債券ファンド2017/02/10 9:38

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
日本債券ファンド

2017/02/10 9:38

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

▼▼16▼▼

			(単位:千円)
	第30期(平成27年3月31日現在)		第31期(平成28年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		12,051,921		12,951,736
未収収益		260,845		205,097
繰延税金資産		411,797		341,078
その他		46,782		40,689
流動資産計		33,669,865		33,276,255
固定資産
有形固定資産		432,933		658,607
建物	※1	138,967	※1	29,219
建設仮勘定		49,116		444,155
無形固定資産		1,912,472		1,706,201
商標権	※1	101	※1	7
電信電話専用施設利用権	※1	188	※1	146
投資その他の資産		4,343,365		6,497,772
投資有価証券		613,137		458,701
関係会社株式		2,316,596		3,229,196
繰延税金資産		582,861		679,092
差入保証金		733,907		2,040,945

			(単位:千円)
負債合計		10,259,468		9,556,060
(純資産の部)
株主資本

▼▼17▼▼

2017/02/10 9:38

#20 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2017/02/10 9:38

#21 運用体制（連結）

資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定

2017/02/10 9:38

#22 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成27年11月10日現在	平成28年11月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	37,660,407	24,265,562
負債合計	21,145,500	3,900,043
純資産の部
元本等

注記表

2017/02/10 9:38