SBI日本・アジアフィンテック株式ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】

個別

2018年4月24日
4億2533万
2019年4月24日 -21.72%
3億3293万
2020年4月24日 -55.23%
1億4905万
2021年4月26日 +605.85%
10億5209万
2022年4月25日 -23.24%
8億758万
2023年4月24日 -14.45%
6億9089万
2024年4月24日 -21.52%
5億4217万
2025年4月24日 -11.55%
4億7958万
2026年4月24日 -9.17%
4億3559万

個別

2018年4月24日
4億2533万
2019年4月24日 -21.72%
3億3293万
2020年4月24日 -55.23%
1億4905万
2021年4月26日 +605.85%
10億5209万
2022年4月25日 -23.24%
8億758万
2023年4月24日 -14.45%
6億9089万
2024年4月24日 -21.52%
5億4217万
2025年4月24日 -11.55%
4億7958万
2026年4月24日 -9.17%
4億3559万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1) 定款の変更、その他の重要事項
2026/07/24 9:09
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
(ⅰ) 信託の終了
2026/07/24 9:09
#3 その他の手数料等(連結)
【その他の手数料等】
有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みます。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの手数料等にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。
信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。2026/07/24 9:09
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/07/24 9:09
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
該当事項はありません。
2026/07/24 9:09
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2026/07/24 9:09
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
2017年4月27日信託約款締結、本ファンドの設定・運用開始
2019年1月24日投資態度の一部変更(組入比率を、原則等ウエイトから、定量・定性的な評価を考慮し決定する方針に変更)
e class="f1">2017年4月27日信託約款締結、本ファンドの設定・運用開始2019年1月24日投資態度の一部変更(組入比率を、原則等ウエイトから、定量・定性的な評価を考慮し決定する方針に変更)
2026/07/24 9:09
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2026/07/24 9:09
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/24 9:09
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
2026/07/24 9:09
#11 保管(連結)
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
2026/07/24 9:09
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年1.8018%(税抜:年1.638%)を乗じて得た額とします。
2026/07/24 9:09
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
本ファンドの信託期間は2017年4月27日から2027年4月26日までとします。ただし、信託期間の延長が有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。
一方、後記の「(5)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。2026/07/24 9:09
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/07/24 9:09
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期 間計算期間1万口当たりの分配金(円)
第1計算期間2017年4月27日~2018年4月24日0
第2計算期間2018年4月25日~2019年4月24日0
第3計算期間2019年4月25日~2020年4月24日0
第4計算期間2020年4月25日~2021年4月26日0
第5計算期間2021年4月27日~2022年4月25日0
第6計算期間2022年4月26日~2023年4月24日0
第7計算期間2023年4月25日~2024年4月24日0
第8計算期間2024年4月25日~2025年4月24日0
第9計算期間2025年4月25日~2026年4月24日0
2026/07/24 9:09
#16 分配方針(連結)
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分も含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/07/24 9:09
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/24 9:09
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されております。
有価証券報告書 2025年7月24日
2026/07/24 9:09
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
計算期間収益率(%)
第1計算期間2017年4月27日~2018年4月24日33.06
第2計算期間2018年4月25日~2019年4月24日3.15
第3計算期間2019年4月25日~2020年4月24日△9.32
第4計算期間2020年4月25日~2021年4月26日82.07
第5計算期間2021年4月27日~2022年4月25日△24.79
第6計算期間2022年4月26日~2023年4月24日△4.54
第7計算期間2023年4月25日~2024年4月24日10.00
第8計算期間2024年4月25日~2025年4月24日13.18
第9計算期間2025年4月25日~2026年4月24日9.85
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
2026/07/24 9:09
#20 受益者の権利等(連結)
収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(注) 本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
積立投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。2026/07/24 9:09
#21 委託会社等の概況(連結)
資本金の額(2026年4月末日現在)
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。2026/07/24 9:09
#22 委託会社等の経理状況(連結)
財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/07/24 9:09
#23 投資リスク(連結)
3【投資リスク】
本ファンドは、株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。また、外貨建て資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
2026/07/24 9:09
#24 投資制限(連結)
信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) 株式への投資割合には、制限を設けません。
2026/07/24 9:09
#25 投資対象(連結)
主な投資対象
日本を含むアジアの金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)に上場する株式等※(準ずるものを含みます。)を主要投資対象とします。
※DR(預託証券)を含みます。2026/07/24 9:09
#26 投資方針(連結)
基本方針
本ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2026/07/24 9:09
#27 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2026年4月30日現在)
順位国/地域種類銘柄名業種数量又は額面総額帳簿価額単価(円)帳簿価額金額(円)評価額単価(円)評価額金額(円)投資比率(%)
1日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業14,6005,963.0087,059,8005,219.0076,197,4006.40
2ケイマン株式ALIBABA GROUPHOLDING LTD一般消費財・サービス流通・小売り22,4002,669.2859,792,0512,673.3859,883,7575.03
3日本株式ソフトバンク情報・通信業261,300220.2057,538,260221.9057,982,4704.87
4ケイマン株式TENCENT HOLDINGS LTDメディア・娯楽5,80010,136.7458,793,1159,809.2256,893,4994.78
5日本株式インテリジェントウェイブ情報・通信業51,600981.0050,619,600976.0050,361,6004.23
6日本株式イー・ガーディアンサービス業29,6001,620.0047,952,0001,631.0048,277,6004.06
7日本株式ベイカレントサービス業9,5005,362.0050,939,0005,060.0048,070,0004.04
8日本株式アイティフォー情報・通信業26,6001,703.0045,299,8001,722.0045,805,2003.85
9日本株式セレス情報・通信業24,0001,495.0035,880,0001,795.0043,080,0003.62
10中国株式PING AN INSURANCEGROUP CO-H保険33,0001,242.5241,003,4571,303.9343,029,9873.62
11日本株式TIS情報・通信業12,5003,603.0045,037,5003,417.0042,712,5003.59
12日本株式野村総合研究所情報・通信業10,1005,092.0051,429,2004,142.0041,834,2003.51
13日本株式デジタル・インフォメーション・テクノロジー情報・通信業45,800928.0042,502,400903.0041,357,4003.47
14日本株式ROBOTPAYMENT情報・通信業17,1002,200.0037,620,0002,302.0039,364,2003.31
15日本株式インフォマートサービス業87,700442.0038,763,400431.0037,798,7003.18
16日本株式GMOペイメントゲートウェイ情報・通信業4,7007,969.0037,454,3007,780.0036,566,0003.07
17日本株式ソルクシーズ情報・通信業74,500476.0035,462,000465.0034,642,5002.91
18日本株式テクマトリックス情報・通信業18,7001,835.0034,314,5001,811.0033,865,7002.85
19日本株式システナ情報・通信業76,100434.0033,027,400426.0032,418,6002.72
20ケイマン株式JD.COM INC - CL A一般消費財・サービス流通・小売り11,9852,429.7829,121,0222,405.2228,826,6222.42
21日本株式ラクーンホールディングス情報・通信業43,300678.0029,357,400638.0027,625,4002.32
22日本株式SBIホールディングス証券、商品先物取引業8,6002,978.0025,610,8003,159.0027,167,4002.28
23日本株式NSD情報・通信業10,1002,731.5027,588,1502,687.5027,143,7502.28
24日本株式コムチュア情報・通信業18,4001,354.0024,913,6001,361.0025,042,4002.10
25日本株式ライトアップサービス業18,1001,140.0020,634,0001,153.0020,869,3001.75
26日本株式DTS情報・通信業19,4001,050.0020,370,0001,020.0019,788,0001.66
27日本株式JIG-SAW情報・通信業7,9002,375.0018,762,5002,383.0018,825,7001.58
28日本株式TKC情報・通信業4,9003,610.0017,689,0003,595.0017,615,5001.48
29日本株式SIGグループ情報・通信業15,800840.0013,272,000840.0013,272,0001.12
30インドネシア株式BANK MANDIRIPERSERO TBK PT銀行270,30043.0511,638,84741.1911,136,0890.94
e class="f2">(2026年4月30日現在)順
2026/07/24 9:09
#28 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
(2026年4月30日現在)
資産の種類国 名時価合計(円)投資比率(%)
株式日本929,482,92078.10
ケイマン145,603,87812.23
中国43,029,9873.62
インドネシア21,993,9881.85
バミューダ6,900,8460.58
小計1,147,011,61996.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後)43,180,1953.63
合計(純資産総額)1,190,191,814100.00
e class="f1">(2026年4月30日現在)資産の種類国 名時価合計
2026/07/24 9:09
#29 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。2026/07/24 9:09
#30 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
a.換金の受付
2026/07/24 9:09
#31 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第8期自 2024年4月25日至 2025年4月24日第9期自 2025年4月25日至 2026年4月24日
営業収益
受取配当金31,542,33832,616,215
受取利息165,787244,335
有価証券売買等損益171,757,227107,885,699
為替差損益△18,249,70519,850,027
その他収益3,1754,241
営業収益合計185,218,822160,600,517
営業費用
支払利息114-
受託者報酬536,397566,785
委託者報酬22,585,06823,864,538
その他費用1,903,3862,254,178
営業費用合計25,024,96526,685,501
営業利益又は営業損失(△)160,193,857133,915,016
経常利益又は経常損失(△)160,193,857133,915,016
当期純利益又は当期純損失(△)160,193,857133,915,016
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)19,188,98830,511,337
期首剰余金又は期首欠損金(△)563,308,809631,280,826
剰余金増加額又は欠損金減少額20,339,72225,536,580
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額20,339,72225,536,580
剰余金減少額又は欠損金増加額93,372,57492,696,522
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額93,372,57492,696,522
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)631,280,826667,524,563
2026/07/24 9:09
#32 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益
委託者報酬7,712,3438,837,750
運用受託報酬87,70769,847
投資助言報酬3041
その他営業収益52,94250,796
営業収益計※1 7,853,023※1 8,958,436
営業費用
支払手数料3,707,1664,025,919
広告宣伝費8183,892
調査費309,226320,788
委託計算費810,126868,657
営業雑経費51,29247,360
通信費579498
印刷費35,29727,682
協会費15,22818,976
諸会費186202
営業費用計4,878,6295,266,617
一般管理費
給料542,033546,409
役員報酬85,01291,277
給料・手当414,103431,847
賞与42,91823,285
福利厚生費87,57579,991
交際費624
旅費交通費2,9601,810
租税公課73,54361,368
不動産賃借料36,89239,279
退職給付費用20,68514,929
固定資産減価償却費51,29870,769
業務委託費48,93148,464
消耗品費3,4954,041
諸経費※2 624,648※2 630,557
一般管理費計1,492,1281,497,625
営業利益1,482,2652,194,193
営業外収益
受取利息※2 75,764※2 78,481
受取配当金455
投資有価証券売却益49,100356
為替差益1,324
雑収入2,2821,756
営業外収益計128,47181,049
営業外費用
為替差損3,656
株式交付費償却1,384247
営業外費用計1,3843,903
(単位:千円)
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
経常利益1,609,3512,271,340
特別損失
投資有価証券評価損522
関係会社株式評価損19,905
特別損失合計52219,905
税引前当期純利益1,608,8292,251,434
法人税、住民税及び事業税513,811696,206
法人税等調整額△18,764△459
法人税等合計495,046695,746
当期純利益1,113,7821,555,687
2026/07/24 9:09
#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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#34 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
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#35 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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#36 申込手数料、ファンドの状況(連結)
(1)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。
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#37 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
(ⅰ) お申込日
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#38 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2026年4月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
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#39 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2026年4月30日現在
Ⅰ 資産総額1,191,832,841円
Ⅱ 負債総額1,641,027円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,190,191,814円
Ⅳ 発行済口数544,518,278口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.1858円
(1万口当たり純資産額)(21,858円)
e class="f1">2026年4月30日現在Ⅰ 資産総額1,191,832,841円Ⅱ 負債総額1,641,027円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,190,191,814円Ⅳ 発行済口数544,518,278口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.1858円(1万口当たり純資産額)(21,858円)
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#40 計算期間(連結)
【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎年4月25日から翌年4月24日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/07/24 9:09
#41 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間設定数量(口)解約数量(口)発行済み数量(口)
第1計算期間2017年4月27日~2018年4月24日5,480,866,7733,266,143,8842,214,722,889
第2計算期間2018年4月25日~2019年4月24日4,571,736,0192,024,998,4654,761,460,443
第3計算期間2019年4月25日~2020年4月24日171,147,3172,682,639,5612,249,968,199
第4計算期間2020年4月25日~2021年4月26日332,969,9231,325,675,6201,257,262,502
第5計算期間2021年4月27日~2022年4月25日90,552,195303,544,9251,044,269,772
第6計算期間2022年4月26日~2023年4月24日34,753,605153,352,606925,670,771
第7計算期間2023年4月25日~2024年4月24日23,795,724236,092,363713,374,132
第8計算期間2024年4月25日~2025年4月24日20,240,508117,951,302615,663,338
第9計算期間2025年4月25日~2026年4月24日19,198,84289,924,331544,937,849
(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。
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#42 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税
(ⅰ) 収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)※の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税(配当控除の適用が可能です。)もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
※2027年1月1日から、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.165%、防衛特別所得税0.15%及び地方税5%)となります。
(ⅱ) 解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)※の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。
※2027年1月1日から、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.165%、防衛特別所得税0.15%及び地方税5%)となります。2026/07/24 9:09
#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金2,719,5492,049,267
関係会社短期貸付金※2 4,700,000※2 5,000,000
前払費用51,72944,078
未収委託者報酬1,604,8741,753,057
未収運用受託報酬※2 12,096※2 6,142
その他23,47023,574
流動資産合計9,111,7218,876,119
固定資産
有形固定資産
建物※1 31,251※1 27,267
器具備品※1 6,311※1 5,057
有形固定資産合計37,56332,325
無形固定資産
商標権1,7981,752
ソフトウエア148,358320,336
その他6767
無形固定資産合計150,224322,155
投資その他の資産
投資有価証券562,202693,928
関係会社株式22,0312,125
繰延税金資産101,20863,464
その他41,63845,312
投資その他の資産合計727,081804,831
固定資産合計914,8681,159,312
繰延資産
株式交付費247
繰延資産合計247
資産合計10,026,83710,035,432
(単位:千円)
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金3,1446,316
未払金1,538,4451,684,290
未払手数料871,7791,033,782
その他未払金666,666650,508
未払法人税等372,480467,628
未払消費税等121,693106,429
流動負債合計2,035,7622,264,665
負債合計2,035,7622,264,665
純資産の部
株主資本
資本金400,200400,200
資本剰余金
その他資本剰余金3,847,1373,847,137
資本剰余金合計3,847,1373,847,137
利益剰余金
利益準備金100,050100,050
その他利益剰余金
繰越利益剰余金3,700,6403,397,332
利益剰余金合計3,800,6903,497,382
自己株式△63△63
株主資本合計8,047,9647,744,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△56,88926,110
評価・換算差額等合計△56,88926,110
純資産合計7,991,0747,770,767
負債純資産合計10,026,83710,035,432
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#44 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
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#45 運用体制(連結)
(3)【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
2026/07/24 9:09
#46 運用状況(連結)
5【運用状況】
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#47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
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