純資産
個別
- 2025年4月24日
- 12億4694万
- 2026年4月24日 -2.77%
- 12億1246万
個別
- 2025年4月24日
- 12億4694万
- 2026年4月24日 -2.77%
- 12億1246万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2026年4月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2026/07/24 9:09
e class="f1">(2026年4月末日現在) ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 312 6,719,365 (2026年4月末日現在) ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 312 6,719,365 単位型株式投資信託 467 1,539,889 単位型公社債投資信託 51 98,289 合 計 830 8,357,543 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2026/07/24 9:09
ファンドの日々の純資産総額に年1.8018%(税抜:年1.638%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 - #3 投資リスク(連結)
- ・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。2026/07/24 9:09
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
《リスク管理体制》 - #4 投資制限(連結)
- (ⅰ) 株式への投資割合には、制限を設けません。2026/07/24 9:09
(ⅱ) 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
(ⅲ) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 - #5 投資対象(連結)
- ⑤ 前記③の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記④に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。(信託約款第17条第3項)2026/07/24 9:09
⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。(信託約款第17条第4項) - #6 投資方針(連結)
- ※本ファンドにおいて、フィンテック関連企業とは、最新の情報通信技術を用いて革新的な金融商品・サービスを提供している企業、それらの企業を技術的、金銭的に支援する企業及びフィンテックを活用してビジネスを展開する企業などをいいます。2026/07/24 9:09
(ⅱ) アジア(日本を除く)の金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の30%を上限とします。
(ⅲ) ポートフォリオの構築に関しては、次のプロセスに則ります。 - #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- ネシア2026/07/24 9:09
株式 BANK MANDIRI
PERSERO TBK PT銀行 270,300 43.05 11,638,847 41.19 11,136,089 0.94 (注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別の投資比率 - #8 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】
e class="f1">現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 43,180,195 3.63 合計(純資産総額) 1,190,191,814 100.00 (2026年4月30日現在) 資産の種類 国 名 時価合計
(円)投資比率2026/07/24 9:09 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
剰余金当期首残高 400,200 3,847,137 3,847,137 100,050 2,586,857 2,686,907 △63 6,934,181 当期変動額 当期純利益 1,113,782 1,113,782 1,113,782 株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)当期変動額合計 ― ― ― ― 1,113,782 1,113,782 ― 1,113,782 当期末残高 400,200 3,847,137 3,847,137 100,050 3,700,640 3,800,690 △63 8,047,964
e class="f4">評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等2026/07/24 9:09 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2026/07/24 9:09
e class="f1">委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。 (会計方針の変更)投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。
該当事項はありません。- #11 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)2026/07/24 9:09
(損益及び剰余金計算書に関する注記)2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - - 3. 1口当たり純資産額 2.0254円 2.2250円 (10,000口当たり純資産額) (20,254円) (22,250円)
- #12 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2026/07/24 9:09
2026年4月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。- #13 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2026/07/24 9:09
e class="f1">Ⅱ 負債総額 1,641,027円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,190,191,814円 Ⅳ 発行済口数 544,518,278口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1858円 (1万口当たり純資産額) (21,858円) 2026年4月30日現在 Ⅰ 資産総額 1,191,832,841円 Ⅱ 負債総額 1,641,027円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,190,191,814円 Ⅳ 発行済口数 544,518,278口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1858円 (1万口当たり純資産額) (21,858円) - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
2026/07/24 9:09負債合計 2,035,762 2,264,665 純資産の部 株主資本 - #15 資産の評価(連結)
(ⅰ) 基準価額の算出方法2026/07/24 9:09
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入れ有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(基準価額は便宜上1万口当たりで表示される場合があります。)- #16 運用体制(連結)
e class="f1">2026/07/24 9:09 コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。- #17 附属明細表(連結)
(注)「組入時価比率」とは、純資産総額に対する比率であります。2026/07/24 9:09
第2 信用取引契約残高明細表IRBANK 採用情報
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