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有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(令和4年1月1日-令和4年6月30日)

【提出】: 2022/09/29 16:42
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【項目】: 53項目

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人の2022年6月30日(第10期末)現在保有する投資資産の概要は、以下のとおりです。
(イ) 保有資産の概要

物件番号 (注1)	分類	物件名称	所在地 (注2)	取得価格 (百万円)	当期末帳簿価額 (百万円) (注3)	発電所評価額 (百万円) (注4)	投資比率 (%) (注5)	取得先 (注6)
S-01	太陽光発電設備等	CS志布志市発電所	鹿児島県志布志市	540	466	494	0.65	ティーダ・パワー 01合同会社
S-02	太陽光発電設備等	CS伊佐市発電所	鹿児島県伊佐市	372	311	329	0.43	ティーダ・パワー 01合同会社
S-03	太陽光発電設備等	CS笠間市発電所	茨城県笠間市	907	789	921	1.21	ティーダ・パワー 01合同会社
S-04	太陽光発電設備等	CS伊佐市第二発電所	鹿児島県伊佐市	778	642	683	0.89	ティーダ・パワー 01合同会社
S-05	太陽光発電設備等	CS湧水町発電所	鹿児島県姶良郡	670	555	589	0.77	ティーダ・パワー 01合同会社
S-06	太陽光発電設備等	CS伊佐市第三発電所	鹿児島県伊佐市	949	788	845	1.11	ティーダ・パワー 01合同会社
S-07	太陽光発電設備等	CS笠間市第二発電所	茨城県笠間市	850	695	795	1.04	ティーダ・パワー 01合同会社
S-08	太陽光発電設備等	CS日出町発電所	大分県速見郡	1,029	845	913	1.20	ティーダ・パワー 01合同会社
S-09	太陽光発電設備等	CS芦北町発電所	熊本県葦北郡	989	820	891	1.17	ティーダ・パワー 01合同会社
S-10	太陽光発電設備等	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)	長崎県南島原市	1,733	1,440	1,610	2.11	ティーダ・パワー 01合同会社
S-11	太陽光発電設備等	CS皆野町発電所	埼玉県秩父郡	1,018	914	1,024	1.34	ティーダ・パワー 01合同会社
S-12	太陽光発電設備等	CS函南町発電所	静岡県田方郡	514	482	504	0.66	ティーダ・パワー 01合同会社
S-13	太陽光発電設備等	CS益城町発電所	熊本県上益城郡	19,751 (注7)	16,859	19,994	26.18	ティーダ・パワー 01合同会社
S-14	太陽光発電設備等	CS郡山市発電所	福島県郡山市	246	221	227	0.30	ティーダ・パワー 01合同会社
S-15	太陽光発電設備等	CS津山市発電所	岡山県津山市	746	735	680	0.89	ティーダ・パワー 01合同会社
S-16	太陽光発電設備等	CS恵那市発電所	岐阜県恵那市	757	616	746	0.98	ティーダ・パワー 01合同会社
S-17	太陽光発電設備等	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)	鳥取県西伯郡	10,447	8,950	9,320	12.21	ティーダ・パワー 01合同会社
S-18	太陽光発電設備等	CS高山市発電所	岐阜県高山市	326	270	294	0.38	ティーダ・パワー 01合同会社
S-19	太陽光発電設備等	CS美里町発電所	埼玉県児玉郡	470	440	413	0.54	ティーダ・パワー 01合同会社
S-20	太陽光発電設備等	CS丸森町発電所	宮城県伊具郡	850	759	738	0.97	ティーダ・パワー 01合同会社
S-21	太陽光発電設備等	CS伊豆市発電所	静岡県伊豆市	4,569	4,179	4,091	5.36	ティーダ・パワー 01合同会社
S-22	太陽光発電設備等	CS石狩新篠津村発電所	北海道石狩郡	680	679	599	0.78	ティーダ・パワー 01合同会社
S-23	太陽光発電設備等	CS大崎市化女沼発電所	宮城県大崎市	208	210	193	0.25	ティーダ・パワー 01合同会社
S-24	太陽光発電設備等	CS日出町第二発電所	大分県速見郡	27,851	27,073	26,781	35.07	LOHAS ECE 2合同会社
S-25	太陽光発電設備等	CS大河原町発電所	宮城県柴田郡	2,745	2,661	2,687	3.52	ティーダ・パワー 01合同会社
合計			-	80,001	72,411	76,365	100.00	-

(注1)「物件番号」は、本投資法人の保有資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件ごとに番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。以下同じです。
(注2)「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。
(注3)当期末帳簿価額には、再エネ発電設備等の当期末帳簿価額を記載しています。
(注4)「発電所評価額」は、S-01からS-18までの発電所については、PwCサステナビリティ合同会社が算定した再生可能エネルギー発電設備の評価額(不動産、不動産の賃借権又は地上権の評価額を含みます。以下、本(注4)において同じです。)の上限額及び下限額から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項に従い算出した中間値を記載しています。
またS-19からS-25までの発電所については、本投資法人が各物件の太陽光発電設備及び太陽光発電設備が設置されている土地によって構成されている発電所について価値の評価を委託したクロール株式会社より取得した各バリュエーションレポートに事業価値の算定結果として記載された当該発電所の事業価値の中央値を百万円未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注5)「投資比率」は、保有資産の発電所評価額の合計に占める各物件の発電所評価額の割合を小数第3位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
(注6)取得先については、本書の提出日現在の名称を記載しています。
(注7)本投資法人によるCS益城町発電所の取得後に、本発電所の稼働後の発電効率(PR)等について、本発電所の売主と工事請負人との間で協議が行われ、工事請負人から売主に対して損害賠償金等の支払いを行うこと等を含めた一定の合意がなされたことを踏まえ、本発電所の取得価額を、2020年12月16日付で資産等譲渡契約書の契約締結日に遡って332百万円減額する処理を行っています。
(ロ) 設備・施設の概要
a. 発電設備の概要

物件番号	物件名称	パネルの種類 (注1)	パネル出力 (kW)(注2)	パネル設置数 (枚)(注3)	発電出力 (kW)(注4)
S-01	CS志布志市発電所	多結晶シリコン	1,224	4,800	999
S-02	CS伊佐市発電所	多結晶シリコン	931.77	3,654	910
S-03	CS笠間市発電所	多結晶シリコン	2,127.84	8,184	1,965.60
S-04	CS伊佐市第二発電所	多結晶シリコン	2,013.99	7,898	1,980
S-05	CS湧水町発電所	多結晶シリコン	1,749.3	6,860	1,500
S-06	CS伊佐市第三発電所	多結晶シリコン	2,225.08	8,558	1,990
S-07	CS笠間市第二発電所	多結晶シリコン	2,103.75	8,250	1,965.60
S-08	CS日出町発電所	多結晶シリコン	2,574.99	10,098	1,980
S-09	CS芦北町発電所	多結晶シリコン	2,347.8	9,030	1,700
S-10	CS南島原市発電所 (東)、同発電所(西)	多結晶シリコン	3,928.86	15,111	1,990(東) 1,500(西)
S-11	CS皆野町発電所	多結晶シリコン	2,448.60	9,240	1,990
S-12	CS函南町発電所	多結晶シリコン	1,336.32	4,176	1,330
S-13	CS益城町発電所	多結晶シリコン	47,692.62	149,958	34,000
S-14	CS郡山市発電所	多結晶シリコン	636.0	2,400	500
S-15	CS津山市発電所	多結晶シリコン	1,930.50	5,940	1,720
S-16	CS恵那市発電所	多結晶シリコン	2,124.20	6,536	1,500
S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)	多結晶シリコン	(A)20,885.76 (B)6,416.64	(A)65,268 (B)20,052	(A)15,750 (B)5,000
S-18	CS高山市発電所	多結晶シリコン	962.28	2,916	880
S-19	CS美里町発電所	多結晶シリコン	1,082.88	3,384	1,009
S-20	CS丸森町発電所	多結晶シリコン	2,194.5	6,650	1,990
S-21	CS伊豆市発電所	多結晶シリコン	10,776.80	30,020	8,160
S-22	CS石狩新篠津村発電所	多結晶シリコン	2,384.64	6,624	1,990.0
S-23	CS大崎市化女沼発電所	多結晶シリコン	954.99	2,358	600.00
S-24	CS日出町第二発電所	多結晶シリコン	53,403.66	160,308	44,000.00
S-25	CS大河原町発電所	多結晶シリコン	7,515.35	20,590	7,500.00

(注1)「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
(注2)「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
(注3)「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
(注4)「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。ただし、「CS志布志市発電所」、「CS笠間市発電所」、「CS伊佐市第二発電所」、「CS湧水町発電所」、「CS伊佐市第三発電所」、「CS笠間市第二発電所」、「CS日出町発電所」、「CS芦北町発電所」、「CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)」、「CS皆野町発電所」、「CS函南町発電所」、「CS郡山市発電所」、「CS津山市発電所」、「CS恵那市発電所」、「CS高山市発電所」、「CS美里町発電所」、「CS丸森町発電所」、「CS石狩新篠津村発電所」及び「CS大崎市化女沼発電所」については、力率一定制御の下で運転されています。
なお、「力率一定制御」とは、太陽光発電設備の出力(有効電力)に対し、運転力率の値が一定となるよう無効電力を出力し、高圧太陽光発電設備からの出力によって生じる配電系統の電圧変動(電圧上昇)を抑制するPCSの制御運転をいいます。以下同じです。本書では、「CS笠間市発電所」及び「CS笠間市第二発電所」を除き、力率一定制御前の発電出力を記載しています。「CS笠間市発電所」及び「CS笠間市第二発電所」については、力率一定制御後の数値にて設備認定を取得しているため、力率一定制御後の発電出力を記載しています。
b. 固定価格買取制度上の権利の概要及び適用される出力制御ルール

物件番号	物件名称	認定日 (注1)	供給開始日 (注2)	調達期間満了日 (注3)	残存調達期間 (注4)	調達価格 (注5)	適用される出力制御ルール (注6)
S-01	CS志布志市発電所	2013年 2月26日	2014年 9月17日	2034年 9月16日	12年2か月	40円/kWh	30日ルール
S-02	CS伊佐市発電所	2013年 2月26日	2015年 6月9日	2035年 6月8日	12年11か月	40円/kWh	30日ルール
S-03	CS笠間市発電所	2013年 1月25日	2015年 6月26日	2035年 6月25日	12年11か月	40円/kWh	30日ルール
S-04	CS伊佐市第二発電所	2013年 10月2日	2015年 6月29日	2035年 6月28日	12年11か月	36円/kWh	30日ルール
S-05	CS湧水町発電所	2014年 3月14日	2015年 8月21日	2035年 8月20日	13年1か月	36円/kWh	30日ルール
S-06	CS伊佐市第三発電所	2013年 2月26日	2015年 9月16日	2035年 9月15日	13年2か月	40円/kWh	30日ルール
S-07	CS笠間市第二発電所	2013年 1月25日	2015年 9月24日	2035年 9月23日	13年2か月	40円/kWh	30日ルール
S-08	CS日出町発電所	2013年 7月16日	2015年 10月13日	2035年 10月12日	13年3か月	36円/kWh	30日ルール
S-09	CS芦北町発電所	2013年 2月26日	2015年 12月11日	2035年 12月10日	13年5か月	40円/kWh	30日ルール
S-10	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西) (注7)	2013年 2月26日(東) 2013年 2月26日(西)	2015年 12月25日 (東) 2016年 1月29日 (西)	2035年 12月24日 (東) 2036年 1月28日 (西)	13年5か月 (東) 13年6か月 (西)	40円/kWh	30日ルール
S-11	CS皆野町発電所	2014年 12月11日	2016年 12月7日	2036年 12月6日	14年5か月	32円/kWh	30日ルール
S-12	CS函南町発電所	2014年 3月31日	2017年 3月3日	2037年 3月2日	14年8か月	36円/kWh	30日ルール
S-13	CS益城町発電所	2013年 10月24日	2017年 6月2日	2037年 6月1日	14年11か月	36円/kWh	30日ルール
S-14	CS郡山市発電所	2015年 2月27日	2016年 9月16日	2036年 9月15日	14年2か月	32円/kWh	30日ルール
S-15	CS津山市発電所	2014年 9月26日	2017年 6月30日	2037年 6月29日	14年11か月	32円/kWh	30日ルール
S-16	CS恵那市発電所	2015年 2月24日	2017年 9月13日	2037年 9月12日	15年2か月	32円/kWh	360時間ルール
S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B) (注7)	2013年 2月22日(A) 2013年 2月28日(B)	2017年 8月10日	2037年 8月9日	15年1か月	40円/kWh	30日ルール
S-18	CS高山市発電所	2015年 1月30日	2017年 10月10日	2037年 10月9日	15年3か月	32円/kWh	360時間ルール
S-19	CS美里町発電所	2015年 1月6日	2017年 3月27日	2037年 3月26日	14年8か月	32円/kWh	30日ルール
S-20	CS丸森町発電所	2014年 2月28日	2018年 7月13日	2038年 7月12日	16年0か月	36円/kWh	無制限・無補償ルール
S-21	CS伊豆市発電所	2014年 3月31日	2018年 11月30日	2038年 11月29日	16年4か月	36円/kWh	30日ルール
S-22	CS石狩新篠津村発電所	2016年 11月18日	2019年 7月16日	2039年 7月15日	17年0か月	24円/kWh	無制限・無補償ルール
S-23	CS大崎市化女沼発電所	2018年 3月27日	2019年 7月22日	2039年 7月21日	17年0か月	21円/kWh	無制限・無補償ルール
S-24	CS日出町第二発電所	2013年 3月15日	2019年 10月31日	2039年 10月30日	17年3か月	40円/kWh	30日ルール
S-25	CS大河原町発電所	2015年 2月9日	2020年 3月20日	2040年 3月19日	17年8か月	32円/kWh	無制限・無補償ルール

(注1)「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備について平成28年改正前再エネ特措法第6条1項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。なお、各保有資産については、いずれも2017年4月1日付で平成28年改正再エネ特措法第9条第3項に基づく認定を受けたものとみなされています。
(注2)「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気(再エネ特措法第2条第1項に定める再生可能エネルギー電気をいいます。以下同じです。)の供給を開始した日を記載しています。
(注3)「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
(注4)「残存調達期間」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における、当期末から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注5)「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格(ただし、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。)を記載しています。
(注6)「適用される出力制御ルール」は、接続電気事業者が再エネ特措法施行規則に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合において接続契約上無補償で出力の抑制が求められ得る期間の上限に関して適用があるルール(以下「出力制御ルール」といいます。)を記載しています。「30日ルール」とは、かかる期間の上限が年間30日である場合をいい、「360時間ルール」とは、かかる期間の上限が年間360時間である場合をいいます。また、「無制限・無補償ルール」とは、上記のような期間の上限なく無制限に無補償で出力の抑制が求められ得る場合をいいます。なお、2021年3月31日までにおいて、指定電気事業者がその接続申込量が接続可能量を超過した場合にのみ採用することができた指定ルールは、2021年4月1日をもって無制限・無補償ルールに移行しています。
(注7)「CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)」及び「CS大山町発電所(A)、同発電所(B)」は、独立して平成28年改正前再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた「CS南島原市発電所(東)」及び「CS南島原市発電所(西)」又は「CS大山町発電所(A)」及び「CS大山町発電所(B)」により構成され、それぞれ一体として管理されている太陽光発電設備です。「CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)」及び「CS大山町発電所(A)、同発電所(B)」の「認定日」、「供給開始日」、「調達期間満了日」及び「残存調達期間」は、「CS南島原市発電所(東)」及び「CS南島原市発電所(西)」又は「CS大山町発電所(A)」及び「CS大山町発電所(B)」について、それぞれ記載しています。
(ハ) 特定契約の内容

物件番号	物件名称	認定事業者 (注1)	買取価格 (注1) (注2)	受給期間満了日 (注1)	買取電気事業者 (注1)
S-01	CS志布志市発電所	ティーダ・パワー01合同会社	40円/kWh	2014年9月17日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-02	CS伊佐市発電所	ティーダ・パワー01合同会社	40円/kWh	2015年6月9日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-03	CS笠間市発電所	ティーダ・パワー01合同会社	40円/kWh	2015年6月26日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジーパートナー株式会社
S-04	CS伊佐市第二発電所	ティーダ・パワー01合同会社	36円/kWh	2015年6月29日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-05	CS湧水町発電所	ティーダ・パワー01合同会社	36円/kWh	2015年8月21日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-06	CS伊佐市第三発電所	ティーダ・パワー01合同会社	40円/kWh	2015年9月16日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-07	CS笠間市第二発電所	ティーダ・パワー01合同会社	40円/kWh	2015年9月24日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジーパートナー株式会社
S-08	CS日出町発電所	ティーダ・パワー01合同会社	36円/kWh	2015年10月13日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-09	CS芦北町発電所	ティーダ・パワー01合同会社	40円/kWh	2015年12月11日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力株式会社
S-10	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)(注3)	ティーダ・パワー01合同会社	40円/kWh	2015年12月25日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日(東) 2016年1月29日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日 (西)	九州電力株式会社
S-11	CS皆野町発電所	ティーダ・パワー01合同会社	32円/kWh	2016年12月7日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジーパートナー株式会社
S-12	CS函南町発電所	ティーダ・パワー01合同会社	36円/kWh	2017年3月3日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジーパートナー株式会社
S-13	CS益城町発電所	ティーダ・パワー01合同会社	36円/kWh	2017年6月2日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力送配電株式会社
S-14	CS郡山市発電所	ティーダ・パワー01合同会社	32円/kWh	2016年9月16日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	東北電力株式会社
S-15	CS津山市発電所	ティーダ・パワー01合同会社	32円/kWh	2017年6月30日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	中国電力株式会社
S-16	CS恵那市発電所	ティーダ・パワー01合同会社	32円/kWh	2017年9月13日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	中部電力ミライズ株式会社 (注4)
S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B) (注3)	ティーダ・パワー01合同会社	40円/kWh	2017年8月10日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	中国電力ネットワーク株式会社
S-18	CS高山市発電所	ティーダ・パワー01合同会社	32円/kWh	2017年10月10日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	中部電力ミライズ株式会社 (注4)
S-19	CS美里町発電所	ティーダ・パワー01合同会社	32円/kWh	2017年3月27日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	東京電力エナジーパートナー株式会社

物件番号	物件名称	認定事業者 (注1)	買取価格 (注1) (注2)	受給期間満了日 (注1)	買取電気事業者 (注1)
S-20	CS丸森町発電所	ティーダ・パワー01合同会社	36円/kWh	2018年7月13日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日(注5)	東北電力ネットワーク株式会社 (注4)
S-21	CS伊豆市発電所	ティーダ・パワー01合同会社	36円/kWh	2019年10月1日(同日を含みます。)から2038年11月29日以降最初の計量日の前日まで	東京電力パワーグリッド株式会社
S-22	CS石狩新篠津村発電所	ティーダ・パワー01合同会社	24円/kWh	2019年7月16日(同日を含みます。)から起算して、240ケ月経過後、最初の検針日の前日	北海道電力ネットワーク株式会社 (注4)
S-23	CS大崎市化女沼発電所	ティーダ・パワー01合同会社	21円/kWh	2019年7月22日以降、最初の検針日が属する月の翌月から起算して240月目の検針日の前日(注5)	東北電力ネットワーク株式会社 (注4)
S-24	CS日出町第二発電所	LOHAS ECE 2 合同会社	40円/kWh	2019年10月31日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	九州電力送配電株式会社
S-25	CS大河原町発電所	ティーダ・パワー01合同会社	32円/kWh	2020年3月20日(同日を含みます。)から240月経過後最初の検針日の前日	東北電力ネットワーク株式会社 (注4)

(注1)「認定事業者」、「買取価格」、「受給期間満了日」及び「買取電気事業者」は、各保有資産の2022年6月30日現在効力を有する特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(注2)「買取価格」による特定契約上の認定事業者の収入自体が本投資法人の収入となるわけではありません。
(注3)「CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)」及び「CS大山町発電所(A)、同発電所(B)」は、独立して平成28年改正前再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた「CS南島原市発電所(東)」及び「CS南島原市発電所(西)」又は「CS大山町発電所(A)」及び「CS大山町発電所(B)」により構成され、それぞれ一体として管理されている太陽光発電設備です。「CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)」及び「CS大山町発電所(A)、同発電所(B)」の「受給期間満了日」は、「CS南島原市発電所(東)」及び「CS南島原市発電所(西)」又は「CS大山町発電所(A)」及び「CS大山町発電所(B)」について、それぞれ記載しています。
(注4)2015年6月に成立した「電気事業法等の一部の法律等を改正する法律(平成27年法律第47号)」において、送配電部門の中立性を一層確保するため、2020年4月1日に一般送配電事業者と送電事業者の法的分離を実施することが規定されました。これにより、2020年4月1日に電気事業者9社において、電気事業法の規定に基づき、会社分割が行われたため、投資法人が所有する特定の発電所において、売電先の電力会社名が変更、又は、売電契約先が電力会社(発電・小売会社)から送配電会社に変更になっています。
(注5)供給開始日が検針日にあたる場合は、供給開始日が最初の検針日となります。
(ニ)オペレーターの概要
保有資産のオペレーターの概要は以下のとおりです。

(本書の日付現在)
オペレーターの名称	本店所在地	代表者	設立年月	資本金
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社	東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル50階	代表取締役山田亮太	2014年5月	500百万円

(ホ)担保提供の状況
本投資法人は保有資産の取得のため借入れを行いました。当該借入れに関し担保提供は行っていません。
(ヘ)バリュエーションレポート及び土地に関する不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各保有資産について、2022年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートをPwCサステナビリティ合同会社又はクロール株式会社(以下、個別に又は併せて「評価機関」ということがあります。)より取得しており、また、2022年6月30日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定評価書を大和不動産鑑定株式会社より取得しています。バリュエーションレポート及び不動産鑑定評価書における評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
評価機関の評価業務は、保証業務に該当せず、当該評価額について何ら保証するものではありません。評価額は評価機関から入手したバリュエーションレポートに基づき、本投資法人の責任により投資家に向けて開示されるものであり、評価機関は投資家に対していかなる義務・責任も負いません。評価の前提となる情報及び資料については、本資産運用会社から提供を受けたものを利用し、評価機関はその内容の真実性・正確性・網羅性について検証等の義務を負っていません。
なお、評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社、クロール株式会社及び大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

		バリュエーションレポートの概要
物件番号	物件名称	評価機関 (注1)	評価価値 (百万円) (注2)	インカム・アプローチ			マーケット・アプローチ
物件番号	物件名称	評価機関 (注1)	評価価値 (百万円) (注2)	割引率 (%) 非課税期間 (注3)	割引率 (%) 課税期間 (注3)	評価価値 (百万円)	評価価値 (百万円)
S-01	CS志布志市発電所	PwC	458～531	1.8～4.0	1.7～4.0	458～531	405～542
S-02	CS伊佐市発電所	PwC	307～351	1.7～4.0	-	307～351	271～364
S-03	CS笠間市発電所	PwC	852～990	1.8～4.0	1.7～4.0	852～993	739～990
S-04	CS伊佐市第二発電所	PwC	638～728	1.7～4.0	-	638～728	560～750
S-05	CS湧水町発電所	PwC	550～628	1.7～4.0	-	550～628	484～648
S-06	CS伊佐市第三発電所	PwC	789～901	1.7～4.0	-	789～901	683～915
S-07	CS笠間市第二発電所	PwC	741～850	1.7～4.0	1.6～4.0	741～850	689～924
S-08	CS日出町発電所	PwC	852～974	1.7～4.0	-	852～974	736～986
S-09	CS芦北町発電所	PwC	831～952	1.7～4.0	-	831～952	717～961
S-10	CS南島原市発電所 (東)、同発電所(西)	PwC	1,498～1,722	1.8～4.0	1.7～4.0	1,498～1,722	1,371～1,837
S-11	CS皆野町発電所	PwC	938～1,111	1.8～4.0	1.7～4.0	938～1,111	829～1,111
S-12	CS函南町発電所	PwC	467～541	1.8～4.0	1.7～4.0	467～541	444～595
S-13	CS益城町発電所	PwC	18,352～21,637	1.8～4.0	1.7～4.0	18,352～21,637	16,289～21,832
S-14	CS郡山市発電所	PwC	209～246	1.8～4.0	1.7～4.0	209～246	189～253
S-15	CS津山市発電所	PwC	624～737	1.8～4.0	1.7～4.0	624～737	566～759
S-16	CS恵那市発電所	PwC	688～805	1.8～4.0	1.7～4.0	688～805	628～841
S-17	CS大山町発電所 (A)、同発電所(B)	PwC	8,654～9,987	1.8～4.0	1.7～4.0	8,654～9,987	7,799～10,453
S-18	CS高山市発電所	PwC	270～318	1.8～4.0	1.7～4.0	264～318	270～363
S-19	CS美里町発電所	Kroll	402～425	3.0～3.7	-	402～425	-
S-20	CS丸森町発電所	Kroll	720～756	3.0～3.7	-	720～756	-
S-21	CS伊豆市発電所	Kroll	3,986～4,196	3.0～3.7	-	3,986～4,196	-
S-22	CS石狩新篠津村発電所	Kroll	582～617	3.0～3.7	-	582～617	-

		バリュエーションレポートの概要
物件番号	物件名称	評価機関 (注1)	評価価値 (百万円) (注2)	インカム・アプローチ			マーケット・アプローチ
物件番号	物件名称	評価機関 (注1)	評価価値 (百万円) (注2)	割引率 (%) 非課税期間 (注3)	割引率 (%) 課税期間 (注3)	評価価値 (百万円)	評価価値 (百万円)
S-23	CS大崎市化女沼発電所	Kroll	187～199	3.0～3.7	-	187～199	-
S-24	CS日出町第二発電所	Kroll	26,014～27,548	3.0～3.7	-	26,014～27,548	-
S-25	CS大河原町発電所	Kroll	2,614～2,760	3.0～3.7	-	2,614～2,760	-
合計		-	72,223～80,510	-	-	72,219～80,516	33,669～45,124

(注1)「評価機関」は、PwCサステナビリティ合同会社を「PwC」、クロール株式会社を「Kroll」と表示しています。
(注2)PwCサステナビリティ合同会社による評価は、インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割引く評価方法(DCF法)による評価価値と、マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法(類似取引法)による評価価値を総合的に評価し、最終的な結論として算定した評価価値を記載しており、クロール株式会社による評価は、インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを現在価値で割引く評価方法(DCF法)を用いて算定したそれぞれの評価価値を百万円未満の数値を切り捨てて記載しています。PwCサステナビリティ合同会社によるDCF法は、本資産運用会社が作成したキャッシュ・フロー計画書に基づいて将来フリー・キャッシュ・フローを算定し、割引率につき、加重平均資本コスト(WACC)を利用した場合と、内部収益率(IRR)を利用した場合とでそれぞれの評価価値を算出しており、また、加重平均資本コスト(WACC)は、政策及び事業の環境や組織形態の類似性等を考慮して、評価対象の類似法人のデータを利用しており、内部収益率(IRR)は公表済の「調達価格等に関する意見」、直近の入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値を利用しています。クロール株式会社によるDCF法は、本資産運用会社が作成した将来計画を所与として将来の事業キャッシュ・フローを算定し、割引率について、資本資産評価モデル(CAPM)に基づき推計された加重平均資本コスト(WACC)の下限値を利用した場合と、同じくWACCの上限値を利用した場合のそれぞれの評価価値について百万円未満の数値を切り捨てて記載しており、また、WACCは、事業類似性、データの有用性を総合的に勘案した類似会社のデータを採用しています。
(注3)「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2037年7月1日から開始します。

土地に関する不動産鑑定評価書の概要
		不動産鑑定評価機関 (注4)	鑑定評価額 (土地) (百万円) (注5) (注6)	積算価格 (設備及び土地) (百万円) (注7)	土地積算価格比 (%)	収益価格 (設備及び土地) (百万円) (注7)	割引率 (%)	NOI (百万円) (注8)
S-01	CS志布志市発電所	大和	136	284	29.3	463	3.7	45
S-02	CS伊佐市発電所	大和	19	178	6.2	307	3.7	32
S-03	CS笠間市発電所	大和	228	518	27.7	824	3.6	77
S-04	CS伊佐市第二発電所	大和	33	380	5.0	665	3.7	67
S-05	CS湧水町発電所	大和	27	330	4.9	570	3.7	57
S-06	CS伊佐市第三発電所	大和	53	426	6.6	810	3.7	80
S-07	CS笠間市第二発電所	大和	45	402	6.5	702	3.6	70
S-08	CS日出町発電所	大和	33	480	3.8	873	3.7	85
S-09	CS芦北町発電所	大和	33	438	4.0	847	3.7	83
S-10	CS南島原市発電所 (東)、同発電所 (西)	大和	75	741	5.1	1,480	3.8	145
S-11	CS皆野町発電所	大和	247	630	27.0	916	3.6	77
S-12	CS函南町発電所	大和	38	296	8.8	441	3.6	41
S-13	CS益城町発電所	大和	3,420	11,700	18.2	18,800	3.7	1,588
S-14	CS郡山市発電所	大和	51	163	26.9	190	3.6	17
S-15	CS津山市発電所	大和	135	493	21.6	624	3.6	51
S-16	CS恵那市発電所	大和	35	454	5.5	639	3.6	56

土地に関する不動産鑑定評価書の概要
		不動産鑑定評価機関 (注4)	鑑定評価額 (土地) (百万円) (注5) (注6)	積算価格 (設備及び土地) (百万円) (注7)	土地積算価格比 (%)	収益価格 (設備及び土地) (百万円) (注7)	割引率 (%)	NOI (百万円) (注8)
S-17	CS大山町発電所 (A)、同発電所(B)	大和	338	5,730	3.6	9,380	3.6	797
S-18	CS高山市発電所	大和	59	212	22.7	262	3.6	22
S-19	CS美里町発電所	大和	116	313	31.1	374	3.6	30
S-20	CS丸森町発電所	大和	16	480	2.3	701	3.6	60
S-21	CS伊豆市発電所	大和	226	2,440	5.6	4,040	3.7	329
S-22	CS石狩新篠津村発電所	大和	65	603	11.0	592	3.6	45
S-23	CS大崎市化女沼発電所	大和	39	271	21.1	188	3.6	13
S-24	CS日出町第二発電所	大和	4,770	14,500	17.6	27,100	3.7	2,090
S-25	CS大河原町発電所	大和	41	1,810	1.5	2,790	3.6	219
合計		-	10,285	44,272	-	74,578	-	6,187

(注4)「不動産鑑定評価機関」は、大和不動産鑑定株式会社を「大和」と表示しています。
(注5)「鑑定評価額」は、「収益価格」に土地積算価格比を乗じて算出されています。
(注6)「鑑定評価額」は、各発電所評価額は大和不動産鑑定株式会社より取得した2022年6月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額の百万円未満を切り捨てた数値で表示し、合計値は評価額の百万円未満切り捨て前の数値を合計した数値を百万未満を切り捨てて表示しています。
(注7)「積算価格」及び「収益価格」は、太陽光発電設備等を構成する土地部分の価格と設備部分の価格とを合わせた価格を記載しています。また、「収益価格」は、DCF法に基づく収益価格を記載しています。
(注8)「NOI」は、DCF法に基づく収益価格を算定する際に用いられる初年度の運営純収益を記載しています。
(ト)テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各保有資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の評価等に関するテクニカルレポートをイー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量 (MWh)(注1)		想定設備利用率(%) (注1)(注2)		修繕費(千円) (注3)
S-01	CS志布志市発電所	2017年 8月	初年度	1,454.899	初年度	13.57	19,725
			10年度	1,389.429	10年度	12.96
			20年度	1,316.684	20年度	12.28
S-02	CS伊佐市発電所	2017年 8月	初年度	1,090.370	初年度	13.36	13,701
			10年度	1,041.303	10年度	12.76
			20年度	986.785	20年度	12.09
S-03	CS笠間市発電所	2017年 8月	初年度	2,477.183	初年度	13.29	26,568
			10年度	2,365.710	10年度	12.69
			20年度	2,241.851	20年度	12.03
S-04	CS伊佐市第二発電所	2017年 8月	初年度	2,499.758	初年度	14.17	32,091
			10年度	2,387.269	10年度	13.53
			20年度	2,262.281	20年度	12.82
S-05	CS湧水町発電所	2017年 8月	初年度	2,137.336	初年度	13.95	26,550
			10年度	2,041.156	10年度	13.32
			20年度	1,934.289	20年度	12.62
S-06	CS伊佐市第三発電所	2017年 8月	初年度	2,696.692	初年度	13.84	27,351
			10年度	2,575.341	10年度	13.21
			20年度	2,440.507	20年度	12.52
S-07	CS笠間市第二発電所	2017年 8月	初年度	2,442.595	初年度	13.25	25,647
			10年度	2,332.678	10年度	12.66
			20年度	2,210.549	20年度	12.00
S-08	CS日出町発電所	2017年 8月	初年度	3,202.273	初年度	14.20	31,653
			10年度	3,058.171	10年度	13.56
			20年度	2,898.057	20年度	12.85
S-09	CS芦北町発電所	2017年 8月	初年度	2,781.800	初年度	13.53	35,002
			10年度	2,656.619	10年度	12.92
			20年度	2,517.529	20年度	12.24
S-10	CS南島原市発電所 (東)、同発電所 (西) (注4)	2017年 8月	初年度	2,801.534(東) 2,123.213(西)	初年度	14.30(東) 14.32(西)	47,468
			10年度	2,675.465(東) 2,027.669(西)	10年度	13.66(東) 13.68(西)
			20年度	2,535.388(東) 1,921.508(西)	20年度	12.94(東) 12.96(西)
S-11	CS皆野町発電所	2017年 8月	初年度	3,143.897	初年度	14.66	31,697
			10年度	3,002.421	10年度	14.00
			20年度	2,845.227	20年度	13.26
S-12	CS函南町発電所	2017年 8月	初年度	1,606.524	初年度	13.72	17,299
			10年度	1,534.230	10年度	13.11
			20年度	1,453.904	20年度	12.42
S-13	CS益城町発電所	2017年 8月	初年度	56,077.959	初年度	13.42	769,163
			10年度	53,554.451	10年度	12.82
			20年度	50,750.553	20年度	12.15
S-14	CS郡山市発電所	2017年 11月	初年度	736.998	初年度	13.23	8,232
			10年度	703.833	10年度	12.63
			20年度	666.983	20年度	11.97
S-15	CS津山市発電所	2020年 3月	初年度	2,165.624	初年度	12.81	25,411
			10年度	2,068.171	10年度	12.23
			20年度	1,959.890	20年度	11.53
S-16	CS恵那市発電所	2018年 6月	初年度	2,433.335	初年度	13.08	27,495
			10年度	2,323.835	10年度	12.49
			20年度	2,202.168	20年度	11.83

物件番号	物件名称	レポート日付	想定年間発電電力量 (MWh)(注1)		想定設備利用率(%) (注1)(注2)		修繕費(千円) (注3)
S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B) (注4)	2018年 6月	初年度	26,731.473	初年度	11.18	353,430
			10年度	25,528.557	10年度	10.67
			20年度	24,191.983	20年度	10.12
S-18	CS高山市発電所	2018年 6月	初年度	972.390	初年度	11.54	12,463
			10年度	928.632	10年度	11.02
			20年度	880.013	20年度	10.44
S-19	CS美里町発電所	2018年 12月	初年度	1,332.161	初年度	14.04	14,018
			10年度	1,272.214	10年度	13.41
			20年度	1,205.606	20年度	12.71
S-20	CS丸森町発電所	2019年 2月	初年度	2,522.601	初年度	13.12	28,408
			10年度	2,409.084	10年度	12.53
			20年度	2,282.954	20年度	11.88
S-21	CS伊豆市発電所	2019年 8月	初年度	12,378.241	初年度	13.11	186,548
			10年度	11,821.220	10年度	12.52
			20年度	11,202.308	20年度	11.87
S-22	CS石狩新篠津村発電所	2020年 9月	初年度	2,633.626	初年度	12.61	31,890
			10年度	2,515.112	10年度	12.04
			20年度	2,383.431	20年度	11.41
S-23	CS大崎市化女沼発電所	2020年 9月	初年度	937.504	初年度	11.21	10,629
			10年度	895.317	10年度	10.70
			20年度	848.441	20年度	10.14
S-24	CS日出町第二発電所	2020年 12月	初年度	64,027.427	初年度	13.69	564,687
			10年度	61,146.192	10年度	13.07
			20年度	57,944.821	20年度	12.39
S-25	CS大河原町発電所	2020年 12月	初年度	8,858.242	初年度	13.46	124,400
			10年度	8,579.208	10年度	13.03
			20年度	8,269.169	20年度	12.56

(注1)「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P(パーセンタイル)50の数値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各保有資産に係る太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注2)「想定設備利用率」は、「年間発電電力量(kWh)÷(当該太陽光発電設備の定格容量(kW)×8,760時間(h))×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注3)「修繕費」は、「CS志布志市発電所」及び「CS美里町発電所」については23年間、「CS伊佐市発電所」、「CS笠間市発電所」、「CS伊佐市第二発電所」、「CS湧水町発電所」、「CS伊佐市第三発電所」、「CS笠間市第二発電所」、「CS日出町発電所」、「CS芦北町発電所」、「CS郡山市発電所」、「CS丸森町発電所」、「CS石狩新篠津村発電所」、「CS大崎市化女沼発電所」、「CS日出町第二発電所」及び「CS大河原町発電所」については24年間、「CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)」、「CS皆野町発電所」、「CS函南町発電所」、「CS益城町発電所」、「CS津山市発電所」、「CS恵那市発電所」、「CS大山町発電所(A)、同発電所(B)」、「CS高山市発電所」及び「CS伊豆市発電所」については25年間の事業者の試算による大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。
(注4)「CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)」及び「CS大山町発電所(A)、同発電所(B)」は、独立して平成28年改正前再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた「CS南島原市発電所(東)」及び「CS南島原市発電所(西)」又は「CS大山町発電所(A)」及び「CS大山町発電所(B)」により構成され、それぞれ一体として管理されている太陽光発電設備です。「CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)」及び「CS大山町発電所(A)、同発電所(B)」の「想定年間発電電力量」及び「想定設備利用率」は、「CS南島原市発電所(東)」及び「CS南島原市発電所(西)」又は「CS大山町発電所(A)」及び「CS大山町発電所(B)」について、それぞれ記載しています。
(チ)地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上ディーアール株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評価結果に基づき、地震による太陽光発電設備のPML値(予想最大損失率)を算定しています。同社作成の「地震リスク評価報告書」に記載された各保有資産に係る発電設備のPML値は、以下のとおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上ディーアール株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

物件番号	物件名称	PML値(%)
S-01	CS志布志市発電所	0.5
S-02	CS伊佐市発電所	0.1未満
S-03	CS笠間市発電所	0.2
S-04	CS伊佐市第二発電所	0.1未満
S-05	CS湧水町発電所	0.1未満
S-06	CS伊佐市第三発電所	0.1未満
S-07	CS笠間市第二発電所	0.1未満
S-08	CS日出町発電所	0.1未満
S-09	CS芦北町発電所	0.1未満
S-10	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)	0.5
S-11	CS皆野町発電所	0.1未満
S-12	CS函南町発電所	0.1
S-13	CS益城町発電所	0.1未満
S-14	CS郡山市発電所	0.1未満
S-15	CS津山市発電所	0.1未満
S-16	CS恵那市発電所	0.1未満
S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)	0.1未満
S-18	CS高山市発電所	0.1未満
S-19	CS美里町発電所	0.1未満
S-20	CS丸森町発電所	0.1未満
S-21	CS伊豆市発電所	0.2
S-22	CS石狩新篠津村発電所	0.1
S-23	CS大崎市化女沼発電所	0.1未満
S-24	CS日出町第二発電所	0.1未満
S-25	CS大河原町発電所	0.8

(リ)EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者
保有資産に係る、EPC業者、パネルメーカー及びパワコン供給者は以下のとおりです。

物件番号	物件名称	EPC業者 (注1)	パネルメーカー (注2)	パワコン供給者 (注3)
S-01	CS志布志市発電所	株式会社きんでん	カナディアン・ソーラー・グループ	株式会社日立製作所
S-02	CS伊佐市発電所	株式会社日立システムズ	カナディアン・ソーラー・グループ	株式会社日立製作所
S-03	CS笠間市発電所	TSK Electronica Y Electricidad Japon CO., LTD	カナディアン・ソーラー・グループ	ABB株式会社
S-04	CS伊佐市第二発電所	TSK Electronica Y Electricidad Japon CO., LTD	カナディアン・ソーラー・グループ	富士電機株式会社
S-05	CS湧水町発電所	株式会社日立システムズ	カナディアン・ソーラー・グループ	株式会社日立製作所
S-06	CS伊佐市第三発電所	TSK Electronica Y Electricidad Japon CO., LTD	カナディアン・ソーラー・グループ	東芝三菱電機産業システム株式会社
S-07	CS笠間市第二発電所	TSK Electronica Y Electricidad Japon CO., LTD	カナディアン・ソーラー・グループ	ABB株式会社
S-08	CS日出町発電所	東芝インフラシステムズ株式会社 (旧株式会社東芝)	カナディアン・ソーラー・グループ	東芝三菱電機産業システム株式会社
S-09	CS芦北町発電所	株式会社日立システムズ	カナディアン・ソーラー・グループ	株式会社日立製作所
S-10	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)	株式会社エクソル	カナディアン・ソーラー・グループ	SMAジャパン株式会社
S-11	CS皆野町発電所	株式会社ETSホールディングス(旧山加電業株式会社)	カナディアン・ソーラー・グループ	華為技術日本株式会社
S-12	CS函南町発電所	ユニバージー株式会社	カナディアン・ソーラー・グループ	パワーエレクトロニクス
S-13	CS益城町発電所	マエテルコンストラクションジャパン株式会社	カナディアン・ソーラー・グループ	シュナイダーエレクトリック株式会社
S-14	CS郡山市発電所	株式会社ETSホールディングス(旧山加電業株式会社)	カナディアン・ソーラー・グループ	華為技術日本株式会社
S-15	CS津山市発電所	シャープ株式会社	カナディアン・ソーラー・グループ	華為技術日本株式会社
S-16	CS恵那市発電所	株式会社エクソル	カナディアン・ソーラー・グループ	パワーエレクトロニクス
S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)	東芝インフラシステムズ株式会社 (旧株式会社東芝)	カナディアン・ソーラー・グループ	東芝三菱電機産業システム株式会社
S-18	CS高山市発電所	金子工業株式会社	カナディアン・ソーラー・グループ	華為技術日本株式会社
S-19	CS美里町発電所	ユニバージー株式会社	カナディアン・ソーラー・グループ	パワーエレクトロニクス
S-20	CS丸森町発電所	株式会社ETSホールディングス(旧山加電業株式会社)	カナディアン・ソーラー・グループ	パワーエレクトロニクス
S-21	CS伊豆市発電所	株式会社ETSホールディングス(旧山加電業株式会社)	カナディアン・ソーラー・グループ	華為技術日本株式会社
S-22	CS石狩新篠津村発電所	株式会社屋代	カナディアン・ソーラー・グループ	Sungrow Japan株式会社
S-23	CS大崎市化女沼発電所	ヨーロッパクリーンエナジーズジャパン株式会社	カナディアン・ソーラー・グループ	Sungrow Japan株式会社
S-24	CS日出町第二発電所	株式会社九電工・大林道路株式会社建設工事共同企業体	カナディアン・ソーラー・グループ	東芝三菱電機産業システム株式会社
S-25	CS大河原町発電所	株式会社ETSホールディングス	カナディアン・ソーラー・グループ	パワーエレクトロニクス

(注1)「EPC業者」は、各保有資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載しています。
(注2)「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
(注3)「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
(ヌ)利害関係者への賃貸状況
保有資産につき、2022年6月30日現在において有効な発電設備等賃貸借契約を前提とした場合に、本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者を賃借人とする賃貸借の概要は、以下のとおりです。

賃借人	物件番号	物件名称	年間総賃料収入 (千円)(注)	契約満了日
ティーダ・パワー01合同会社	S-01	CS志布志市発電所	37,310	2022年10月31日
	S-02	CS伊佐市発電所	28,069	2022年10月31日
	S-03	CS笠間市発電所	63,778	2022年10月31日
	S-04	CS伊佐市第二発電所	57,915	2022年10月31日
	S-05	CS湧水町発電所	49,566	2022年10月31日
	S-06	CS伊佐市第三発電所	69,516	2022年10月31日
	S-07	CS笠間市第二発電所	62,976	2022年10月31日
	S-08	CS日出町発電所	74,332	2022年10月31日
	S-09	CS芦北町発電所	71,799	2022年10月31日
	S-10	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)	127,129	2022年10月31日
	S-11	CS皆野町発電所	65,254	2022年10月31日
	S-12	CS函南町発電所	37,549	2022年10月31日
	S-13	CS益城町発電所	1,333,289	2022年10月31日
	S-14	CS郡山市発電所	15,424	2023年1月31日
	S-15	CS津山市発電所	45,493	2023年1月31日
	S-16	CS恵那市発電所	51,279	2022年9月30日
	S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)	703,358	2022年9月30日
	S-18	CS高山市発電所	20,499	2022年9月30日
	S-19	CS美里町発電所	27,930	2023年2月28日
	S-20	CS丸森町発電所	59,893	2023年3月31日
	S-21	CS伊豆市発電所	294,873	2022年11月30日
	S-22	CS石狩新篠津村発電所	42,001	2022年8月31日
	S-23	CS大崎市化女沼発電所	12,939	2022年8月31日
	S-25	CS大河原町発電所	186,907	2023年3月31日
LOHAS ECE 2 合同会社	S-24	CS日出町第二発電所	1,675,381	2023年3月31日

(注)「年間総賃料収入」は、2022年6月30日現在において有効な発電設備等賃貸借契約を前提として算出した基本賃料額の合計額(年額)を記載しています。以下同じです。
(ル)主要な資産に関する情報
「主要な資産」とは、2022年6月30日現在において有効な賃貸借契約を前提とした場合に、当該保有資産における年間総賃料収入が保有資産により構成されるポートフォリオ全体に係る年間総賃料収入の10%以上を占める資産をいいます。

物件番号	物件名称	年間総賃料収入 (千円)	保有資産全体に係る年間総賃料収入に対する割合
S-13	CS益城町発電所	1,333,289	25.6%
S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)	703,358	13.5%
S-24	CS日出町第二発電所	1,675,381	32.1%

(ヲ)保有資産に関する権利関係の従前の経緯

物件番号	物件名称	前々所有者 ((転)借地権設定者、地役権設定者) (注1)	前所有者 (前(転)借地権者、前地役権者) (注2)(注3) (注4)	取得時期 (注4)
S-01	CS志布志市発電所	(土地)個人及び法人	ティーダ・パワー06 合同会社	(土地)2013年8月1日、 2013年9月20日及び 2014年7月30日
S-01	CS志布志市発電所	(発電設備)新設	ティーダ・パワー06 合同会社	(発電設備)2014年9月23日
S-02	CS伊佐市発電所	(土地)個人及び法人	ティーダ・パワー05 合同会社	(土地)2015年6月9日及び 2016年2月18日
S-02	CS伊佐市発電所	(発電設備)新設	ティーダ・パワー05 合同会社	(発電設備)2015年7月17日
S-03	CS笠間市発電所	(土地)個人及び法人	CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA 株式会社	(土地)2014年8月12日、 2017年3月24日及び 2017年8月18日
S-03	CS笠間市発電所	(発電設備)新設	CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA 株式会社	(発電設備)2015年12月21日
S-04	CS伊佐市第二発電所	(土地)個人	ティーダ・パワー10 合同会社	(土地)2015年9月16日
S-04	CS伊佐市第二発電所	(発電設備)新設	ティーダ・パワー10 合同会社	(発電設備)2015年12月21日
S-05	CS湧水町発電所	(土地)個人	ティーダ・パワー09 合同会社	(土地)2015年8月21日
S-05	CS湧水町発電所	(発電設備)新設	ティーダ・パワー09 合同会社	(発電設備)2015年8月22日
S-06	CS伊佐市第三発電所	(土地)個人及び法人	ティーダ・パワー02 合同会社	(土地)2015年6月29日
S-06	CS伊佐市第三発電所	(発電設備)新設	ティーダ・パワー02 合同会社	(発電設備)2015年12月21日
S-07	CS笠間市第二発電所	(土地)個人	CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2 株式会社	(土地)2012年12月20日及び 2014年10月15日
S-07	CS笠間市第二発電所	(発電設備)新設	CASTILLA CLEAN ENERGIES TSUKUBA2 株式会社	(発電設備)2015年12月21日
S-08	CS日出町発電所	(土地)個人	ティーダ・パワー25 合同会社	(土地)2015年5月20日及び 2015年10月13日
S-08	CS日出町発電所	(発電設備)新設	ティーダ・パワー25 合同会社	(発電設備)2015年12月21日
S-09	CS芦北町発電所	(土地)個人	ティーダ・パワー07 合同会社	(土地)2015年12月11日
S-09	CS芦北町発電所	(発電設備)新設	ティーダ・パワー07 合同会社	(発電設備)2015年12月12日
S-10	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)	(土地)個人及び法人	ティーダ・パワー01 合同会社	(土地)2015年12月25日
S-10	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)	(発電設備)新設	ティーダ・パワー01 合同会社	(発電設備)2016年5月26日
S-11	CS皆野町発電所	(土地)個人及び組合	ユニバージー06 合同会社	(土地)2015年5月22日
S-11	CS皆野町発電所	(発電設備)新設	ユニバージー06 合同会社	(発電設備)2017年3月1日
S-12	CS函南町発電所	(土地)個人	CLEAN SANGONERA 株式会社	(土地)2016年7月21日
S-12	CS函南町発電所	(発電設備)新設	CLEAN SANGONERA 株式会社	(発電設備)2017年6月1日
S-13	CS益城町発電所	(土地)個人及び法人	ティーダ・パワー22 合同会社	(土地)2014年1月30日から 2017年5月12日まで
S-13	CS益城町発電所	(発電設備)新設	ティーダ・パワー22 合同会社	(発電設備)2017年9月19日
S-14	CS郡山市発電所	(土地)法人	CLEAN GUADALQUIVIR 株式会社	(土地)2014年12月11日
S-14	CS郡山市発電所	(発電設備)新設	CLEAN GUADALQUIVIR 株式会社	(発電設備)2016年12月16日
S-15	CS津山市発電所	(土地)法人	ユニバージー12 合同会社	(土地)2015年2月6日
S-15	CS津山市発電所	(発電設備)新設	ユニバージー12 合同会社	(発電設備)2017年7月31日
S-16	CS恵那市発電所	(土地)個人	ユニバージー23 合同会社	(土地)2016年10月14日及び 2016年10月31日
S-16	CS恵那市発電所	(発電設備)新設	ユニバージー23 合同会社	(発電設備)2018年1月29日
S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)	(土地)個人及び法人	CLEAN ENERGIES XXI 合同会社	(土地)2015年7月27日、 2015年11月10日、 2015年12月23日、 2016年3月31日及び 2017年9月29日
S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)	(発電設備)新設	CLEAN ENERGIES XXI 合同会社	(発電設備)2017年11月30日
S-18	CS高山市発電所	(土地)個人及び法人	ユニバージー10 合同会社	(土地)2016年2月18日、 2016年5月27日及び 2016年9月29日
S-18	CS高山市発電所	(発電設備)新設	ユニバージー10 合同会社	(発電設備)2017年12月12日
S-19	CS美里町発電所	(土地)個人及び法人	ユニバージー01 合同会社	(土地)2015年4月2日及び 6月1日、2018年10月25日
S-19	CS美里町発電所	(発電設備)新設	ユニバージー01 合同会社	(発電設備)2017年7月11日
S-20	CS丸森町発電所	(土地)個人及び法人	CLEAN ENERGIES SOLUTUINS株式会社	(土地)2017年9月8日, 10月6日及び10月18日
S-20	CS丸森町発電所	(発電設備)新設	CLEAN ENERGIES SOLUTUINS株式会社	(発電設備)2018年11月27日
S-21	CS伊豆市発電所	(土地)個人及び法人	LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD 株式会社	(土地)2014年11月28日から 2018年6月1日まで
S-21	CS伊豆市発電所	(発電設備)新設	LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD 株式会社	(発電設備)2019年7月31日

物件番号	物件名称	前々所有者 ((転)借地権設定者、地役権設定者) (注1)	前所有者 (前(転)借地権者、前地役権者) (注2)(注3) (注4)	取得時期 (注4)
S-22	CS石狩新篠津村発電所	(土地)法人	CS北海道石狩合同会社 (注5)	(土地)2017年11月
		(発電設備)新設		(発電設備)2019年10月
S-23	CS大崎市化女沼発電所	(土地)法人	CS宮城化女沼合同会社 (注5)	(土地)2018年7月
		(発電設備)新設		(発電設備)2019年7月
S-24	CS日出町第二発電所	(土地)個人及び法人	LOHAS ECE 2 合同会社 (注5)	(土地)2014年2月、 2014年12月、2015年1月、 2015年3月、2016年3月、 2016年6月、2016年11月、 2017年1月、2018年5月、 2019年10月、2021年5月 (注6)
		(発電設備)新設		(発電設備)2020年2月
S-25	CS大河原町発電所	(土地)個人及び法人	ティーダ・パワー45 合同会社 (注5)	(土地)2018年7月、2018年9月(注4)、2018年10月、 2018年11月
		(発電設備)新設		(発電設備)2020年3月

(注1)前々所有者、(転)借地権設定者又は地役権設定者より開示の承諾が得られていないため、氏名及び名称について非開示とします。なお、前々所有者、(転)借地権設定者及び地役権設定者は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。
(注2)保有資産の前所有者(前(転)借地権者及び前地役権者)は、投信法上の利害関係人等に該当していた前所有者(前(転)借地権者及び前地役権者)についても、本書の日付現在、すべて利害関係人等に該当しなくなっています。
(注3)「CS日出町第二発電所」以外の各資産の前所有者(前(転)借地権者及び前地役権者)は、いずれもティーダ・パワー01合同会社を存続法人とする合併を行っています。
(注4)土地については、前所有者、(転)借地権設定者及び地役権設定者による所有権取得日、(転)借地権設定日又は地役権設定日を登記簿に基づき記載しています。なお、「CS伊佐市発電所」及び「CS大河原町発電所」の一部の土地について借地権設定の登記がなされていないため、土地賃貸借契約書の締結日を記載しています。また、「CS益城町発電所」及び「CS伊豆市発電所」については、取得時期が異なる土地が多数存在することから、土地については、取得時期の最も早い土地の所有権取得日、(転)借地権設定日又は地役権設定日から取得時期の最も遅い土地の所有権取得日、(転)借地権設定日又は地役権設定日までの期間を記載しています。発電設備については、引渡日を記載しています。
(注5)前所有者兼前受益者を記載しています。
(注6)本投資法人の前所有者による所有権取得時において表題登記及び所有権保存登記が未了であった土地について、当該表題登記及び所有権保存登記が完了したため、かかる登記簿に基づく日付を形式的に記載しています。
(ワ)個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備の第10期(2022年6月期)における収支状況は、以下のとおりです。
第10期(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
(単位:千円)

物件番号	ポートフォリオ合計	S-01	S-02	S-03	S-04	S-05
物件名称	ポートフォリオ合計	CS志布志市発電所	CS伊佐市発電所	CS笠間市発電所	CS伊佐市第二発電所	CS湧水町発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
基本賃料	2,610,799	18,440	14,095	34,788	29,060	26,418
実績連動賃料	1,449,747	5,386	5,707	9,993	12,249	6,377
付帯収入	28	0	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	4,060,575	23,828	19,802	44,782	41,310	32,796
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	243,240	1,400	1,090	2,481	2,395	2,076
(うち固定資産税等)	243,240	1,400	1,090	2,481	2,395	2,076
(うちその他諸税)	-	-	-	-	-	-
諸経費	395,018	2,414	2,611	3,572	4,893	4,856
(うち管理委託料)	257,667	2,155	1,610	2,914	2,893	3,213
(うち修繕費)	25,664	-	-	220	-	-
(うち水道光熱費)	5,877	-	-	-	-	-
(うち保険料)	37,243	258	203	438	408	378
(うち支払地代)	61,917	-	797	-	1,590	1,263
(うち信託報酬)	6,600	-	-	-	-	-
(うちその他賃貸費用)	49	-	-	-	-	-
減価償却費	1,452,362	9,539	7,924	14,483	16,533	14,358
(うち構築物)	21,654	468	256	345	306	605
(うち機械及び装置)	872,626	9,029	7,650	14,104	16,186	13,517
(うち工具、器具及び備品)	11,935	41	17	33	41	235
(うち信託構築物)	121,442	-	-	-	-	-
(うち信託機械及び装置)	422,783	-	-	-	-	-
(うち信託工具、器具及び備品)	1,919	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	2,090,621	13,355	11,625	20,537	23,822	21,290
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	1,969,953	10,473	8,177	24,245	17,487	11,505

(単位:千円)

物件番号	S-06	S-07	S-08	S-09	S-10
物件名称	CS伊佐市第三発電所	CS笠間市第二発電所	CS日出町発電所	CS芦北町発電所	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
基本賃料	35,151	34,365	37,372	35,208	62,521
実績連動賃料	14,338	13,697	22,236	16,008	33,501
付帯収入	-	27	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	49,490	48,090	59,608	51,217	96,023
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	2,882	2,710	3,299	3,071	5,400
(うち固定資産税等)	2,882	2,710	3,299	3,071	5,400
(うちその他諸税)	-	-	-	-	-
諸経費	6,418	5,940	6,354	6,090	10,533
(うち管理委託料)	3,719	2,878	4,248	3,900	5,515
(うち修繕費)	205	255	-	-	-
(うち水道光熱費)	-	-	-	-	-
(うち保険料)	456	410	548	508	757
(うち支払地代)	2,036	2,396	1,557	1,681	4,260
(うち信託報酬)	-	-	-	-	-
(うちその他賃貸費用)	-	-	-	-	-
減価償却費	19,970	17,604	22,162	20,301	35,397
(うち構築物)	290	247	835	1,441	755
(うち機械及び装置)	19,628	17,314	21,248	18,608	34,392
(うち工具、器具及び備品)	51	42	78	252	248
(うち信託構築物)	-	-	-	-	-
(うち信託機械及び装置)	-	-	-	-	-
(うち信託工具、器具及び備品)	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	29,271	26,256	31,815	29,463	51,331
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	20,218	21,834	27,793	21,753	44,692

(単位:千円)

物件番号	S-11	S-12	S-13	S-14	S-15
物件名称	CS皆野町発電所	CS函南町発電所	CS益城町発電所	CS郡山市発電所	CS津山市発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
基本賃料	34,981	19,347	654,533	7,962	23,931
実績連動賃料	10,801	9,032	369,157	4,165	11,850
付帯収入	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	45,783	28,379	1,023,691	12,128	35,781
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	2,886	1,541	61,549	869	2,624
(うち固定資産税等)	2,886	1,541	61,549	869	2,624
(うちその他諸税)	-	-	-	-	-
諸経費	4,620	4,093	83,177	1,218	3,374
(うち管理委託料)	3,814	1,809	70,219	829	3,084
(うち修繕費)	293	371	3,408	277	-
(うち水道光熱費)	-	-	-	-	-
(うち保険料)	512	233	9,493	110	288
(うち支払地代)	-	1,678	55	-	1
(うち信託報酬)	-	-	-	-	-
(うちその他賃貸費用)	-	-	-	-	-
減価償却費	16,211	9,662	338,329	4,191	13,146
(うち構築物)	766	380	3,646	327	379
(うち機械及び装置)	15,445	9,226	326,780	3,864	12,462
(うち工具、器具及び備品)	-	55	7,902	-	304
(うち信託構築物)	-	-	-	-	-
(うち信託機械及び装置)	-	-	-	-	-
(うち信託工具、器具及び備品)	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	23,718	15,297	483,056	6,279	19,145
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	22,064	13,081	540,634	5,849	16,636

(単位:千円)

物件番号	S-16	S-17	S-18	S-19	S-20
物件名	CS恵那市発電所	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)	CS高山市発電所	CS美里町発電所	CS丸森町発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
基本賃料	26,000	322,958	10,908	15,145	32,065
実績連動賃料	5,789	259,138	-	6,926	10,421
付帯収入	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	31,790	582,096	10,908	22,072	42,487
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	2,776	38,623	1,362	2,032	4,056
(うち固定資産税等)	2,776	38,623	1,362	2,032	4,056
(うちその他諸税)	-	-	-	-	-
諸経費	8,937	62,128	4,265	2,318	11,124
(うち管理委託料)	2,772	43,632	2,516	1,425	3,030
(うち修繕費)	4,653	160	1,600	701	3,058
(うち水道光熱費)	-	-	-	-	-
(うち保険料)	325	5,844	148	191	366
(うち支払地代)	1,187	12,491	-	-	4,669
(うち信託報酬)	-	-	-	-	-
(うちその他賃貸費用)	-	-	-	-	-
減価償却費	14,510	214,569	4,881	7,602	17,059
(うち構築物)	589	4,905	344	176	503
(うち機械及び装置)	13,823	208,881	4,524	7,345	16,320
(うち工具、器具及び備品)	97	782	12	79	234
(うち信託構築物)	-	-	-	-	-
(うち信託機械及び装置)	-	-	-	-	-
(うち信託工具、器具及び備品)	-	-	-	-	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	26,224	315,321	10,509	11,953	32,239
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	5,565	266,774	399	10,118	10,247

(単位:千円)

物件番号	S-21	S-22	S-23	S-24	S-25
物件名	CS伊豆市発電所	CS石狩新篠津村発電所	CS大崎市化女沼発電所	CS日出町第二発電所	CS大河原町発電所
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
基本賃料	154,247	21,389	6,664	851,537	101,700
実績連動賃料	89,977	14,050	3,964	470,887	44,084
付帯収入	-	-	-	0	-
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入(小計A)	244,225	35,440	10,628	1,322,425	145,784
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
公租公課	20,967	2,311	654	66,926	7,251
(うち固定資産税等)	20,967	2,311	654	66,926	7,251
(うちその他諸税)	-	-	-	-	-
諸経費	26,418	6,087	3,314	97,328	22,921
(うち管理委託料)	13,018	3,111	1,372	62,960	11,017
(うち修繕費)	601	1,980	1,505	4,005	2,365
(うち水道光熱費)	-	-	-	5,877	-
(うち保険料)	1,625	395	136	12,072	1,129
(うち支払地代)	11,173	-	-	8,763	6,310
(うち信託報酬)	-	600	300	3,600	2,100
(うちその他賃貸費用)	-	-	-	49	-
減価償却費	87,776	12,995	3,600	475,277	54,273
(うち構築物)	4,082	-	-	-	-
(うち機械及び装置)	82,271	-	-	-	-
(うち工具、器具及び備品)	1,421	-	-	-	-
(うち信託構築物)	-	527	300	114,025	6,589
(うち信託機械及び装置)	-	12,427	3,276	360,229	46,850
(うち信託工具、器具及び備品)	-	40	23	1,021	833
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用(小計B)	135,161	21,394	7,570	639,532	84,446
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(A-B)	109,063	14,046	3,058	682,893	61,338

(カ)ポートフォリオの概況
以下は、保有資産に係る2022年6月30日現在における本投資法人のポートフォリオの概況を示したものです。
a. 買取価格別分散

買取価格(注1)	物件数(件)	発電所評価額 (百万円)	比率(%) (注2)
40円/kWh	9	41,988	54.98
36円/kWh	7	27,512	36.03
32円/kWh	7	6,073	7.95
32円/kWh未満	2	792	1.04
合計	25	76,365	100.00

(注1)「買取価格」は、各保有資産の2022年6月30日現在において効力を有する特定契約に規定されている価格(消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた額)を記載しています。
(注2)「比率」は、全保有資産の発電所評価額の総額に対する、各項目に対応する保有資産の発電所評価額合計の割合を小数第3位を四捨五入して記載しています。以下、本「(カ)ポートフォリオの概況」において同じです。
b. 地域別分散

地域区分(注)	物件数(件)	発電所評価額 (百万円)	比率(%)
北海道・東北地方	5	4,444	5.82
関東地方	4	3,154	4.13
東海地方	4	5,635	7.38
中国・四国地方	2	10,001	13.10
九州地方	10	53,130	69.57
合計	25	76,365	100.00

(注)「北海道・東北地方」は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県及び山形県を指します。「関東地方」は、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、長野県及び新潟県を指します。「東海地方」は、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県及び福井県を指します。「中国・四国地方」は、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、徳島県及び愛媛県を指します。「九州地方」は、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、長崎県、佐賀県及び沖縄県を指します。以下同じです。
c. アセット区分別分散

分類	物件数(件)	発電所評価額 (百万円)	比率(%)
太陽光発電設備	25	76,365	100.00
その他	-	-	-
合計	25	76,365	100.00

d. 稼働年数別分散

稼働年数(注)	物件数(件)	発電所評価額 (百万円)	比率(%)
2年以上	25	76,365	100.00
1年以上2年未満	-	-	-
1年未満	-	-	-
合計	25	76,365	100.00

(注)「稼働年数」は、供給開始日から2022年6月30日までの稼働年数を記載しています。
e. 契約スキーム及び契約期間別分散

契約スキーム	残存賃貸期間(注)	物件数(件)	発電所評価額 (百万円)	比率(%)
賃貸	10年以内	25	76,365	100.00
	10年超20年以内	-	-	-
	20年超	-	-	-
賃貸以外	-	-	-	-
合計		25	76,365	100.00

(注)「残存賃貸期間」は、本書の日付から2022年6月30日現在有効な発電設備等賃貸借契約に定める賃貸期間満了日までの賃貸期間を記載しています。
f. オペレーター別分散

オペレーター名	物件数(件)	発電所評価額 (百万円)	比率(%)
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社	25	76,365	100.00

g. 買取電気事業者先別分散

買取電気事業者名	物件数(件)	発電所評価額 (百万円)	比率(%)
北海道電力ネットワーク株式会社	1	599	0.78
東北電力株式会社	1	227	0.30
東北電力ネットワーク株式会社	3	3,618	4.74
東京電力エナジーパートナー株式会社	5	3,658	4.79
東京電力パワーグリッド株式会社	1	4,091	5.36
中部電力ミライズ株式会社	2	1,040	1.36
中国電力株式会社	1	680	0.89
中国電力ネットワーク株式会社	1	9,320	12.21
九州電力株式会社	8	6,355	8.32
九州電力送配電株式会社	2	46,775	61.25
合計	25	76,365	100.00

h. パネルメーカー別分散

パネルメーカー	物件数(件)	発電所評価額 (百万円)	比率(%)
カナディアン・ソーラー・グループ	25	76,365	100.00

(ヨ)保有資産の資本的支出
a.資本的支出の予定
該当事項はありません。
b.期中の資本的支出
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、当期に行った主な資本的支出は以下のとおりです。

インフラ資産等の名称 (所在地)	目的	実施期間	支出金額(千円)
CS益城町発電所 (熊本県上益城郡)	配管保護工事	自 2022年2月1日至 2022年2月28日	2,999
CS伊豆市発電所 (静岡県伊豆市)	サイト内管理道路補修工事	自 2022年4月18日至 2022年6月2日	2,970
CS石狩新篠津村発電所 (北海道石狩郡)	フェンス有刺鉄線交換工事	自 2022年6月27日至 2022年6月30日	1,030
CS日出町第二発電所 (大分県速見郡)	出力抑制オンライン化改造工事	自 2021年7月1日至 2022年2月10日	19,500
その他の発電所			5,650
合計			32,150

c.長期修繕のために積立てた金銭
該当事項はありません。
(タ) 保有資産の個別の概要
以下の表は、本投資法人の保有資産の概要を個別に表にまとめたものです(以下、本「(タ)保有資産の個別の概要」において「個別物件表」といいます。)。かかる個別物件表に記載されている各種用語については、以下をご参照ください。
なお、個別物件表は、別途注記等をする場合を除き、いずれも2022年6月30日現在における情報に基づいて記載しています。
a. 「信託受託者」は、各保有資産について信託受託者となっている会社を記載しています。
b. 「信託期間満了日」は、各保有資産について各信託契約の信託期間の満了日を記載しています。
c. 「取得価格」は、各保有資産の売買契約に定める売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。
d. 「所在地」欄について
「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
e. 「土地」欄について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して信託受託者又は本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。
f. 「設備」欄について
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における平成28年改正前再エネ特措法第6条第1項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。なお、各保有資産については、いずれも2017年4月1日付で平成28年改正再エネ特措法第9条第3項に基づく認定を受けたものとみなされています。
・「供給開始日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が運転(ただし、試運転を除きます。)を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。ただし、「CS志布志市発電所」、「CS笠間市発電所」、「CS伊佐市第二発電所」、「CS湧水町発電所」、「CS伊佐市第三発電所」、「CS笠間市第二発電所」、「CS日出町発電所」、「CS芦北町発電所」、「CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)」、「CS皆野町発電所」、「CS函南町発電所」、「CS郡山市発電所」、「CS津山市発電所」、「CS恵那市発電所」、「CS高山市発電所」、「CS美里町発電所」、「CS丸森町発電所」、「CS石狩新篠津村発電所」及び「CS大崎市化女沼発電所」については、力率一定制御の下で運転されています。本書では、「CS笠間市発電所」及び「CS笠間市第二発電所」を除き、力率一定制御前の発電出力を記載しています。なお、各保有資産の個別物件表で記載されている力率一定制御の割合の数値は、2022年6月30日現在の数値です。力率一定制御の数値は、今後も九州電力送配電株式会社の要請に応じて随時変更される可能性があります。
・「権利形態」は、信託受託者又は本投資法人が保有する太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備のパネルメーカーを記載しています。
・「パネル型式」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各保有資産に係る太陽光発電設備の型式を記載しています。
g. 「オペレーター」欄について
「オペレーター」は、各保有資産のオペレーターである会社を記載しています。
h. 「O&M業者」欄について
「O&M業者」は、各保有資産について、主要なO&M業務に関して2022年6月30日現在において有効なO&M業務委託契約上のO&M業者を記載しています。
i. 「特記事項」欄について
「特記事項」は、原則として、本書の日付現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
j. 「土地の賃借権の概要」、「土地の転借権の概要」又は「地上権の概要」欄について
・「土地の賃借権の概要」、「土地の転借権の概要」又は「地上権の概要」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保有する権利が賃借権、転借権又は地上権である場合に、各保有資産について、2022年6月30日現在において有効な土地賃貸借契約、土地転貸借契約又は地上権設定契約の内容等を記載しています。
・「賃(転)貸人」、「賃(転)貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「更新」、「賃料改定」、「中途解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各保有資産について、2022年6月30日現在において有効な土地賃貸借契約又は土地転貸借契約の内容を記載しています。
・「地上権設定者」、「地上権の存続期間」、「地代」、「保証金」、「更新」、「地代改定」、「中途解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各保有資産について、2022年6月30日現在において有効な地上権設定契約の内容を記載しています。
k. 「設備等の賃貸借の概要」欄について
・「設備等の賃貸借の概要」は、各保有資産について、2022年6月30日現在において有効な発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「更新・再契約」、「賃料改定」、「中途解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各保有資産について、2022年6月30日現在において有効な発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。
l. 「本物件の特徴」欄について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社又はクロール株式会社作成の「バリュエーションレポート」及び大和不動産鑑定株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本資産運用会社が入手した資料に基づいて、各保有資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
m. 「バリュエーションレポートの概要」欄について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、投信協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwCサステナビリティ合同会社又はクロール株式会社に各保有資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポートの概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税期間」は、2037年7月1日から開始します。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該価格評価の金額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行ったPwCサステナビリティ合同会社及びクロール株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
n. 「不動産鑑定評価書の概要」欄について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、大和不動産鑑定株式会社に各保有資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

S-01	CS志布志市発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	8409番1外
取得価格		540,578,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	19,861.00㎡
発電所の評価額 (価格時点)		458,000,000円～531,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権
			設備	架台基礎構造	コンクリート置き基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		136,000,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年2月26日
				供給開始日	2014年9月17日
所在地		鹿児島県志布志市志布志町帖字石踊		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	1,224kW
				パネル設置数	4,800枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	999kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-255P
特記事項該当事項はありません

(注)98%の力率一定制御があります。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が消費税及び地方消費税の課されない金員(以下「不課税所得」という。)である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。

更新・再契約	上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計37,310千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS志布志市発電所	鹿児島県志布志市志布志町帖字石踊	北緯31度29分30.32秒東経131度6分49.53秒	1,224kW(太陽電池) 999kW(PCS) ※98%の力率一定制御あり

<気象条件>・志布志の年間日照時間は2,023.7時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の長い地域。
・観測史上1位の日最大風速は1993年9月3日の27m/s、日最大瞬間風速は2016年9月20日の34.5m/s。
・鹿児島の最深積雪の平年値は4cm、1892年以降の最深積雪記録は1959年の29cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS志布志市発電所
評価価値	458,000,000円～531,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	458,000,000円～ 531,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	405,000,000円～542,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS志布志市発電所
鑑定評価額(土地)	136,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	463,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は17.2年。
割引率	3.7%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	284,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	29.3%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-02	CS伊佐市発電所			分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類			再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日			2017年10月31日	土地	地番	663番12外
取得価格			372,479,000円		用途地域	都市計画区域外
					面積	22,223.00㎡
発電所の評価額 (価格時点)			307,000,000円～351,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	賃借権
				設備	架台基礎構造	コンクリート置き基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)			19,000,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年2月26日
					供給開始日	2015年6月9日
所在地			鹿児島県伊佐市大口下殿字吹田		パネルの種類	多結晶シリコン
					パネル出力	931.77kW
					パネル設置数	3,654枚
オペレーター			カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	910kW
					権利形態	所有権
O&M業者			CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
					パネル型式	CS6P-255P
特記事項該当事項はありません
土地の賃借権の概要①
賃貸人		個人(注)
賃貸借期間		本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年6月9日)から20年間。
賃料		非開示(注)
敷金・保証金		-
更新		本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定		-
中途解約		賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金		-
契約更改の方法		-
土地の賃借権の概要②
賃貸人		法人(注)
賃貸借期間		本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年6月9日)から20年間。
賃料		非開示(注)
敷金・保証金		-
更新		本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定		-
中途解約		賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金		-
契約更改の方法		-

土地の賃借権の概要③
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約締結日(2016年2月18日)から20年間
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	-
更新	本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。
賃料改定	-
中途解約	本発電設備が操業を終了した日以降は、賃借人は賃貸人に対し、2か月前までに通知をすることにより、本契約を解約することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

(注)賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)

賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計28,069千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS伊佐市発電所	鹿児島県伊佐市大口下殿字吹田	北緯32度2分15秒東経130度35分40秒	931.77kW(太陽電池) 910kW(PCS)

<気象条件>・大口の年間日照時間は1,869.8時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2015年8月25日の19.4m/s、日最大瞬間風速は同日の33.2m/s。
・鹿児島の最深積雪の平年値は4cm、1962年以降の最深積雪記録は2011年の25cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS伊佐市発電所
評価価値	307,000,000円～351,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	307,000,000円～ 351,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	271,000,000円～ 364,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株主価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS伊佐市発電所
鑑定評価額(土地)	19,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	307,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は17.9年。
割引率	3.7%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	178,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	6.2%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-03	CS笠間市発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	1077番5外
取得価格		907,087,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	42,666.00㎡(注1)
発電所の評価額 (価格時点)		852,000,000円～990,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権、地役権 (注2)
			設備	架台基礎構造	コンクリートブロックの置き石基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		228,000,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年1月25日
				供給開始日	2015年6月26日
所在地		茨城県笠間市大郷戸字立石		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	2,127.84kW
				パネル設置数	8,184枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,965.60kW(注3)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-260PX
特記事項該当事項はありません

(注1)当該面積は、発電所事業用地において、所有権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
(注2)本物件のうち、発電所事業用地の一部(約5.69㎡)については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、発電所事業用地の一部を要役地とし、①太陽光発電所の用地の一部として使用すること、②調整池として使用すること、及び③フェンスを設置することを目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得しています。
(注3)78%の力率一定制御がありますが、本物件は制御された後の発電出力にて設備認定を取得しています。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。

更新・再契約	賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計63,778千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS笠間市発電所	茨城県笠間市大郷戸字立石	北緯36度23分9秒東経140度12分57秒	2,127.84kW(太陽電池) 2,520kW(PCS) ※78%の力率一定制御あり

<気象条件>・笠間の年間日照時間は1,871.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べやや日照時間の短い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2011年9月21日の17.1m/s、日最大瞬間風速は同日の30.2m/s。
・水戸の最深積雪の平年値は9cm、1961年以降の最深積雪記録は1990年の27cmである。これらのデータより、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS笠間市発電所
評価価値	852,000,000円～990,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	852,000,000円～993,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	739,000,000円～990,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS笠間市発電所
鑑定評価額(土地)	228,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	824,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は18.0年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	518,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	27.7%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-04	CS伊佐市第二発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	1313番126外
取得価格		778,373,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	31,818.86㎡
発電所の評価額 (価格時点)		638,000,000円～728,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	賃借権
			設備	架台基礎構造	スクリュー式杭基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		33,300,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年10月2日
				供給開始日	2015年6月29日
所在地		鹿児島県伊佐市大口白木字山神		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	2,013.99kW
				パネル設置数	7,898枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,980kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-255P
特記事項該当事項はありません

(注)98%の力率一定制御があります。

土地の賃借権の概要①
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年6月29日)から20年間。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定	-
中途解約	賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-
土地の賃借権の概要②
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年6月29日)から20年間。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定	-
中途解約	賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

土地の賃借権の概要③
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年6月29日)から20年間。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定	-
中途解約	賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-
土地の賃借権の概要④
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年6月29日)から20年間。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定	-
中途解約	賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-
土地の賃借権の概要⑤
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年6月29日)から20年間。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	本件賃貸借期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定	-
中途解約	賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計57,915千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS伊佐市第二発電所	鹿児島県伊佐市大口白木字山神	北緯32度3分58秒東経130度32分56秒	2,013.99kW(太陽電池) 1,980kW(PCS) ※98%の力率一定制御あり

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS伊佐市第二発電所
評価価値	638,000,000円～728,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	638,000,000円～728,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	560,000,000円～750,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS伊佐市第二発電所
鑑定評価額(土地)	33,300,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	665,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は18.0年。
割引率	3.7%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	380,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	5.0%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-05	CS湧水町発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	3891番35外
取得価格		670,048,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	25,274.00㎡
発電所の評価額 (価格時点)		550,000,000円～628,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	賃借権
			設備	架台基礎構造	コンクリート布基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		27,900,000円 (2022年6月30日)		認定日	2014年3月14日
				供給開始日	2015年8月21日
所在地		鹿児島県姶良郡湧水町木場字池迫		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	1,749.3kW
				パネル設置数	6,860枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,500kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-255P
特記事項該当事項はありません

(注)96%の力率一定制御があります。

土地の賃借権の概要①
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	電気供給開始日(2015年8月21日)から20年間
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	-
賃料改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-
土地の賃借権の概要②
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年8月21日)から20年間。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	本契約期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定	-
中途解約	賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-
土地の賃借権の概要③
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年8月21日)から20年間。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	本契約期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定	-
中途解約	賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計49,566千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS湧水町発電所	鹿児島県姶良郡湧水町木場	北緯31度55分55.78秒東経130度43分51.56秒	1,749.3kW(太陽電池) 1,500kW(PCS) ※96%の力率一定制御あり

<気象条件>・加久藤の年間日照時間は1,954.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間は同程度の地域。
・観測史上1位の日最大風速は1993年9月3日の17m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の24.3m/s。
・鹿児島の最深積雪の平年値は4cm、1892年以降の最深積雪記録は1959年の29cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS湧水町発電所
評価価値	550,000,000円～628,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	550,000,000円～628,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	484,000,000円～648,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS湧水町発電所
鑑定評価額(土地)	27,900,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	570,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は18.2年。
割引率	3.7%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	330,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	4.9%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-06	CS伊佐市第三発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	492番1外
取得価格		949,571,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	40,736.69㎡
発電所の評価額 (価格時点)		789,000,000円～901,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	賃借権
			設備	架台基礎構造	スクリュー式杭基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		53,500,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年2月26日
				供給開始日	2015年9月16日
所在地		鹿児島県伊佐市菱刈南浦字中木場		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	2,225.08kW
				パネル設置数	8,558枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,990kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-260P
特記事項該当事項はありません

(注)99%の力率一定制御があります。

土地の賃借権の概要①
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結された特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年9月16日)から20年間。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	本契約期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定	-
中途解約	賃借人は理由の如何を問わず、3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金	-
契約更改方法	-
土地の賃借権の概要②
賃貸人	法人(注)
賃貸借期間	2015年9月16日から20年を経過する日まで
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	賃借人が書面により更新を請求した時は、同一の条件で5年間更新されるものとし、以後も同様とする。
賃料改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

土地の賃借権の概要③
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	2015年9月16日から20年を経過する日まで
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	賃借人が書面により更新を請求した時は、同一の条件で5年間更新されるものとし、以後も同様とする。
賃料改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-
土地の賃借権の概要④
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	2015年9月16日から20年を経過する日まで
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	賃借人が書面により更新を請求した時は、同一の条件で5年間更新されるものとし、以後も同様とする。
賃料改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。

更新・再契約	上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計69,516千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS伊佐市第三発電所	鹿児島県伊佐市菱刈南浦字中木場	北緯31度58分20秒東経130度39分00秒	2,225.08kW(太陽電池) 1,990kW(PCS) ※99%の力率一定制御あり

<気象条件>・加久藤の年間日照時間は1,954.3時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の長い地域。
・観測史上1位の日最大風速は1993年9月3日の17m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の24.3m/s。
・鹿児島の最深積雪の平年値は4cm、1962年以降の最深積雪記録は2011年の25cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS伊佐市第三発電所
評価価値	789,000,000円～901,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	789,000,000円～901,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	683,000,000円～ 915,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS伊佐市第三発電所
鑑定評価額(土地)	53,500,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	810,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は18.2年。
割引率	3.7%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	426,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	6.6%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-07	CS笠間市第二発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	1096番4外
取得価格		850,695,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	53,275.00㎡
発電所の評価額 (価格時点)		741,000,000円～850,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	賃借権
			設備	架台基礎構造	コンクリートブロックの置き石基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		45,600,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年1月25日
				供給開始日	2015年9月24日
所在地		茨城県笠間市大郷戸字馬乗耕地		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	2,103.75kW
				パネル設置数	8,250枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,965.60kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-255P
特記事項該当事項はありません

(注)78%の力率一定制御があります。本物件は制御された後の発電出力にて設備認定を取得しています。

土地の賃借権の概要
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本発電施設の操業開始の日(電力網への接続を完了した日)から31年を経過する日まで
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	期間満了の6か月前までに、本契約を更新したい旨を申し出ることができる。合意が成立した場合、同合意内容に基づいて更新される。
賃料改定	-
中途解約	-
違約金	非開示(注)
契約更改の方法	-

(注)賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計62,976千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS笠間市第二発電所	茨城県笠間市大郷戸字宮前	北緯36度23分21秒東経140度12分45秒	2,103.75kW(太陽電池) 2,520kW(PCS) ※78%の力率一定制御あり

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS笠間市第二発電所
評価価値	741,000,000円～850,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	741,000,000円～ 850,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.7%～4.0%。課税期間については1.6%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	689,000,000円～ 924,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS笠間市第二発電所
鑑定評価額(土地)	45,600,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	702,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は18.3年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	402,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	6.5%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-08	CS日出町発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	5619番2外
取得価格		1,029,891,000円		用途地域	都市計画区域・非線引区域
				面積	30,246.15㎡
発電所の評価額 (価格時点)		852,000,000円～974,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	賃借権
			設備	架台基礎構造	スクリュー式の杭基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		33,200,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年7月16日
				供給開始日	2015年10月13日
所在地		大分県速見郡日出町大字藤原字下相原		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	2,574.99kW
				パネル設置数	10,098枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,980kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-255P
特記事項該当事項はありません

(注)96%の力率一定制御があります。

土地の賃借権の概要①
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結される特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日(2015年5月20日)から20年間。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	本契約期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定	-
中途解約	賃借人は、理由の如何を問わず、賃貸人に対し3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

土地の賃借権の概要②
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	2021年5月20日から3年間
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	賃借人が賃貸人に対し更新を希望しない旨の通知を期間満了の2か月前までに交付しない限り、本契約は同一の条件でさらに3年間更新されるものとする。
賃料改定	-
中途解約	本発電設備が操業を終了した日以降は、賃借人は賃貸人に対し、2か月前までに通知をすることにより、賃貸借契約を解除することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得ある場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)

賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計74,332千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS日出町発電所	大分県速見郡日出町大字藤原字相原	北緯33度23分39秒東経131度33分57秒	2,574.99kW(太陽電池) 1,980kW(PCS) ※96%の力率一定制御あり

<気象条件>・杵築の年間日照時間は2,042.5時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の長い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2005年9月6日の18m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の25.9m/s。
・大分の最深積雪の平年値は1cm、1962年以降の最深積雪記録は1997年の15cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS日出町発電所
評価価値	852,000,000円～974,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	852,000,000円～ 974,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	736,000,000円～ 986,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS日出町発電所
鑑定評価額(土地)	33,200,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	873,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は18.3年。
割引率	3.7%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	480,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	3.8%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-09	CS芦北町発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	1041番4外
取得価格		989,080,000円		用途地域	第一種中高層住居専用地域
				面積	45,740.00㎡
発電所の評価額 (価格時点)		831,000,000円～952,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	賃借権
			設備	架台基礎構造	コンクリート布基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		33,900,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年2月26日
				供給開始日	2015年12月11日
所在地		熊本県葦北郡芦北町大字大川内字シノメ		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	2,347.8kW
				パネル設置数	9,030枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,700kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-260P
特記事項該当事項はありません

(注)98%の力率一定制御があります。

土地の賃借権の概要
賃貸人	個人(注)
賃貸借期間	本契約第5条に定める前提条件が充足し、賃借人及び九州電力株式会社の間で締結された特定契約に基づき賃借人が電気の供給を開始する日から20年間。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	本契約期間満了の6か月前までに、賃貸人又は賃借人から何らの申し出がない場合は5年間更新されるものとし、以後も同様とする。賃借人は更新料の支払その他の負担を要さない。
賃料改定	-
中途解約	賃借人は、理由の如何を問わず、賃貸人に対し3か月以上前に書面で通知を行うことにより、本契約をいつでも解約する事ができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計71,799千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS芦北町発電所	熊本県葦北郡芦北町大字大川内字シノメ	北緯32度13分42秒東経130度31分3秒	2,347.8kW(太陽電池) 1,700kW(PCS) ※98%の力率一定制御あり

<気象条件>・水俣の年間日照時間は2,008.2時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の長い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2015年8月25日の17.6m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の37.3m/s。
・熊本の最深積雪の平年値は2cm、1962年以降の最深積雪記録は1984年の12cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS芦北町発電所
評価価値	831,000,000円～952,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	831,000,000円～ 952,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	717,000,000円～ 961,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS芦北町発電所
鑑定評価額(土地)	33,900,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	847,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は18.4年。
割引率	3.7%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	438,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	4.0%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-10	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	1164番1外
取得価格		1,733,789,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	56,066.17㎡
発電所の評価額 (価格時点)		1,498,000,000円～1,722,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	賃借権(一部転借権を含む。)
			設備	架台基礎構造	杭基礎形式
土地の鑑定評価額 (価格時点)		75,500,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年2月26日(東) 2013年2月26日(西)
				供給開始日	2015年12月25日(東) 2016年1月29日(西)
所在地		長崎県南島原市深江町乙字鬼石		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	3,928.86kW
				パネル設置数	15,111枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,990kW(東) (注1) 1,500kW(西) (注2)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-260P
特記事項該当事項はありません

(注1)95%の力率一定制御があります。
(注2)97%の力率一定制御があります。

土地の賃借権の概要①
賃貸人	法人(注)
賃貸借期間	賃借人が電力会社に対して電力供給を開始する日から20年間とする。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	-
更新	期間満了の6か月前までに賃借人が更新を請求した時は、同一条件でさらに5年間更新される。
賃料改定	-
中途解約	賃借人が解除しようとするときは、その12か月前までにその旨を通知するものとする。ただし、賃借人が賃料の6か月分を即時に支払う時は、即時に本契約を解除することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

土地の賃借権の概要②
賃貸人	個人及び法人(注)
賃貸借期間	賃借人が電力会社に対して電力供給を開始する日から20年間とする。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	-
更新	期間満了の6か月前までに賃借人が更新を請求した時は、同一条件でさらに5年間更新される。
賃料改定	-
中途解約	賃借人が解除しようとするときは、その12か月前までにその旨を通知するものとする。ただし、賃借人が賃料の6か月分を即時に支払う時は、即時に本契約を解除することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

土地の賃借権の概要③
賃貸人	法人(注)
賃貸借期間	賃借人が電力会社に対して電力供給を開始する日から20年間とする。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	-
更新	期間満了の6か月前までに賃借人が更新を請求した時は、同一条件でさらに5年間更新される。
賃料改定	-
中途解約	賃借人が解除しようとするときは、その12か月前までにその旨を通知するものとする。なお、この場合、賃貸人は賃借人に対し、受領済みの前払賃料を返還することを要しない。
違約金	-
契約更改の方法	-
土地の転借権の概要
転貸人	法人(注)
転貸借期間	転借人が電力会社に対して電力供給を開始する日から20年間とする。
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	-
更新	期間満了の6か月前までに転借人が更新を請求した時は、同一条件でさらに5年間更新される。
賃料改定	-
中途解約	転借人が解除しようとするときは、その12か月前までにその旨を通知するものとする。ただし、転借人が賃料の6か月分を即時に支払う時は、即時に本契約を解除することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

(注)賃貸人又は転貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人又は転貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
更新・再契約	賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計127,129千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
			(東)	(西)
CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)	長崎県南島原市深江町乙字鬼石	北緯32度43分 42秒(東) 東経130度19分 55秒(東) 北緯32度43分 41秒(西) 東経130度19分 51秒(西)	2,236.52kW (太陽電池) 1,990kW(PCS) ※95%の力率一定制御あり	1,692.34kW (太陽電池) 1,500kW(PCS) ※97%の力率一定制御あり

<気象条件>・島原における2015年の年間日照時間は1,878.0時間、県庁所在地における年間日照時間の全国平均は1,896.5時間。
・観測史上1位の日最大風速は2006年9月17日の28m/sであり、観測史上1位の日最大瞬間風速は2015年8月25日の30.6m/s。
・長崎の最深積雪の平年値は2cm、1906年以降の月最深積雪記録は2016年の17cmである。これらのデータより、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)
評価価値	1,498,000,000円～1,722,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,498,000,000円～ 1,722,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	1,371,000,000円～ 1,837,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS南島原市発電所(東)、同発電所(西)
鑑定評価額(土地)	75,500,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	1,480,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は18.5年。
割引率	3.8%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	741,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	5.1%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-11	CS皆野町発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	4280番5外
取得価格		1,018,168,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	44,904.00㎡
発電所の評価額 (価格時点)		938,000,000円～1,111,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権
			設備	架台基礎構造	杭基礎(ロックボルト工法及びラミング工法)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		247,000,000円 (2022年6月30日)		認定日	2014年12月11日
				供給開始日	2016年12月7日
所在地		埼玉県秩父郡皆野町大字三沢字長林		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	2,448.60kW
				パネル設置数	9,240枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,990kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-265P
特記事項該当事項はありません

(注)90%の力率一定制御があります。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。

更新・再契約	賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計65,254千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS皆野町発電所	埼玉県秩父郡皆野町大字三沢字長林	北緯36度5分13秒東経139度9分9秒	2,448.60kW(太陽電池) 1,990kW(PCS) ※90%の力率一定制御あり

<気象条件>・寄居の年間日照時間は1,964.4時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の長い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2013年9月16日の15.9m/s、日最大瞬間風速は同日の33.1m/s。
・秩父の最深積雪の平年値は18cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は2014年2月15日の98cmであり、次いで2001年1月27日の53cmである。1962年以降で60cmを超えた最深積雪は2014年の1度のみであり、この記録(98cm)はきわめて特異的と見なすことができる。以上により、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS皆野町発電所
評価価値	938,000,000円～1,111,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	938,000,000円～ 1,111,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	829,000,000円～ 1,111,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS皆野町発電所
鑑定評価額(土地)	247,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	916,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は19.4年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	630,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	27.0%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-12	CS函南町発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	437番1外
取得価格		514,153,000円		用途地域	市街化調整区域
				面積	41,339.00㎡
発電所の評価額 (価格時点)		467,000,000円～541,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	地上権
			設備	架台基礎構造	スクリュー式杭基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		38,800,000円 (2022年6月30日)		認定日	2014年3月31日
				供給開始日	2017年3月3日
所在地		静岡県田方郡函南町田代字大田原		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	1,336.32kW
				パネル設置数	4,176枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,330kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6X-320P
特記事項該当事項はありません

(注)89%の力率一定制御があります。

地上権の概要①
地上権設定者	個人(注)
地上権の存続期間	地上権設定契約が成立した日(2016年7月21日)から21年間
地代	非開示(注)
保証金	非開示(注)
更新	期間満了の6か月前までに書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。また、期間満了の6か月前までに契約終了の意思表示がされないときは、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については、協議の上、決定する。
地代改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

地上権の概要②
地上権設定者	個人(注)
地上権の存続期間	地上権設定契約が成立した日(2016年7月21日)から21年間
地代	非開示(注)
保証金	非開示(注)
更新	期間満了の6か月前までに書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。また、期間満了の6か月前までに契約終了の意思表示がされないときは、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については、協議の上、決定する。
地代改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

地上権の概要③
地上権設定者	個人(注)
地上権の存続期間	地上権設定契約が成立した日(2016年7月21日)から21年間
地代	非開示(注)
保証金	非開示(注)
更新	期間満了の6か月前までに書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。また、期間満了の6か月前までに契約終了の意思表示がされないときは、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については、協議の上、決定する。
地代改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-
地上権の概要④
地上権設定者	個人(注)
地上権の存続期間	地上権設定契約が成立した日(2016年7月21日)から21年間
地代	非開示(注)
保証金	非開示(注)
更新	期間満了の6か月前までに書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。また、期間満了の6か月前までに契約終了の意思表示がされないときは、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については、協議の上、決定する。
地代改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

(注)地上権設定者より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、地上権設定者は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 95% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 95% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計37,549千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS函南町発電所	静岡県田方郡函南町田代	北緯35度7分45秒東経139度1分7秒	1,336.32kW(太陽電池) 1,330kW(PCS) ※89%の力率一定制御あり

<気象条件>・三島の年間日照時間は1,952.7時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の長い地域。
・観測史上1位の日最大風速は1959年8月14日の29.8m/s、日最大瞬間風速は同日の44.0m/s。
・静岡の最深積雪の平年値は約0cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は2001年2月16日の3cmである。以上により、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS函南町発電所
評価価値	467,000,000円～541,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	467,000,000円～ 541,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	444,000,000円～ 595,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS函南町発電所
鑑定評価額(土地)	38,800,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	441,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は20.1年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	296,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	8.8%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-13	CS益城町発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2017年10月31日	土地	地番	1272番1外
取得価格		19,751,845,283円(注3)		用途地域	市街化調整区域
				面積	638,552.31㎡(注1)
発電所の評価額 (価格時点)		18,352,000,000円～ 21,637,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権、地役権 (注2)
			設備	架台基礎構造	スクリュー式杭基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		3,420,000,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年10月24日
				供給開始日	2017年6月2日
所在地		熊本県上益城郡益城町大字上陳字新道		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	47,692.62kW
				パネル設置数	149,958枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	34,000kW
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6X-315P/320P
特記事項該当事項はありません

(注1)当該面積は、発電所事業用地及び自営線用地において、所有権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
(注2)本物件のうち、自営線用地の一部(265,212.01㎡)については、土地1筆ごとに、合計88名の自営線用地の所有者(共有による所有者を含みます。)を地役権設定者とし、発電所事業用地の一部を要役地とし、①電線路(支持物を除きます。)を施設、保持し、その架設・保守のため土地に立ち入ること、②建造物の築造・電線路に支障となる竹木の植栽・土地のかさあげ又は掘削・その他電線路に支障となる一切の行為をしないことを目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得しています。
(注3)本投資法人によるCS益城町発電所の取得後に、本発電所の稼働後の発電効率(PR)等について、本発電所の売主と工事請負人との間で協議が行われ、工事請負人から売主に対して損害賠償金等の支払いを行うこと等を含めた一定の合意がなされたことを踏まえ、本発電所の取得価額を、2020年12月16日付で資産等譲渡契約書の契約締結日に遡って332百万円減額する処理を行っています。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年11月1日から2022年10月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注1) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96.5% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96.5% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)+ (C)「プレミアム代金」(注2)× 96.5% ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96.5%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。

更新・再契約	なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から6年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96.5% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96.5% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)+ (C)「プレミアム代金」 × 96.5%
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注1)2021年11月1日から2022年10月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計1,333,289千円です。
(注2)CS益城町発電所における「プレミアム代金」とは、賃借人とゼロワットパワーの間で締結された2021年5月17日付「プレミアム(割増金)受給・供給に関する契約書」に基づき、ゼロワットパワーが特定卸供給を受けた電力量に一定割合を乗じた「プレミアム代金」をいいます。以下同じです。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS益城町発電所	熊本県上益城郡益城町大字上陳字新道	北緯32度47分55秒東経130度52分7秒	47,692.62kW(太陽電池) 34,000kW(PCS)

<気象条件>・熊本の年間日照時間は2,001.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の長い地域。
・観測史上1位の日最大風速は1902年8月10日の38.7m/s、日最大瞬間風速は1991年9月27日の52.6m/s。
・熊本の最深積雪の平年値は2cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は1963年1月9日の10cmである。以上により、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS益城町発電所
評価価値	18,352,000,000円～21,637,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	18,352,000,000円～ 21,637,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	16,289,000,000円～ 21,832,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS益城町発電所
鑑定評価額(土地)	3,420,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	18,800,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は19.9年。
割引率	3.7%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	11,700,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	18.2%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-14	CS郡山市発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2018年2月1日	土地	地番	7番
取得価格		246,471,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	30,376.00㎡(注1)
発電所の評価額 (価格時点)		209,000,000円～246,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権、地役権 (注2)
			設備	架台基礎構造	杭基礎 (キャストイン方式)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		51,100,000円 (2022年6月30日)		認定日	2015年2月27日
				供給開始日	2016年9月16日
所在地		福島県郡山市熱海町高玉字鍋倉		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	636.0kW
				パネル設置数	2,400枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	500kW(注3)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6P-265P
特記事項該当事項はありません

(注1)当該面積は、発電所事業用地において、所有権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
(注2)本物件のうち、発電所事業用地の一部(46㎡)については、当該土地の所有者を地役権設定者とし、発電所事業用地を要役地とし、太陽光発電所の用地の一部として使用することを目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得しています。
(注3)90%の力率一定制御があります。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2022年2月1日から2023年1月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。

更新・再契約	賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から7年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2022年2月1日から2023年1月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計15,424千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS郡山市発電所	福島県郡山市熱海町高玉字鍋倉	北緯37度30分28秒東経140度16分30秒	636.0kW(太陽電池) 500kW(PCS) ※90%の力率一定制御あり

<気象条件>・郡山の年間日照時間は1744.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2007年1月7日の25m/s、日最大瞬間風速は2012年4月4日の30.0m/s。
・白河の最深積雪の平年値は23cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は2014年2月15日の76cm。事業地の周辺における最深積雪の平年値は65cm。事業地周辺での冬季における積雪の影響を無視できないことから、発電量の予測においては雪の影響を考慮する。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS郡山市発電所
評価価値	209,000,000円～246,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	209,000,000円～ 246,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	189,000,000円～ 253,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS郡山市発電所
鑑定評価額(土地)	51,100,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	190,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は19.2年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	163,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	26.9%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-15	CS津山市発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2018年2月1日	土地	地番	317番2外
取得価格		746,404,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	31,059.00㎡
発電所の評価額 (価格時点)		624,000,000円～737,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権
			設備	架台基礎構造	杭基礎 (ラミング工法)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		135,000,000円 (2022年6月30日)		認定日	2014年9月26日
				供給開始日	2017年6月30日
所在地		岡山県津山市新野山形字割石		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	1,930.50kW
				パネル設置数	5,940枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,720kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6U-325P
特記事項該当事項はありません

(注)93%の力率一定制御があります。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2022年2月1日から2023年1月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の95%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。

更新・再契約	上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から7年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2022年2月1日から2023年1月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計45,493千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS津山市発電所	岡山県津山市新野山形字割石	北緯35度7分16秒東経134度5分21秒	1,930.50kW(太陽電池) 1,720kW(PCS) ※93%の力率一定制御あり

<気象条件>・津山の年間日照時間は1,656.9時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2004年10月20日の34m/s、日最大瞬間風速は2011年5月29日の40.1m/s。
・津山の最深積雪の平年値は17cm、1961年以降の最深積雪記録は2003年12月20日及び1995年12月26日の40cmであり、次いで1963年1月8日の32cmである。これらのデータより、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS津山市発電所
評価価値	624,000,000円～737,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	624,000,000円～ 737,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	566,000,000円～ 759,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS津山市発電所
鑑定評価額(土地)	135,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	624,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は20.0年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	493,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	21.6%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-16	CS恵那市発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2018年9月6日	土地	地番	1312番41外
取得価格		757,000,000円(注1)		用途地域	非線引都市計画区域
				面積	37,373.0㎡(注2)
発電所の評価額 (価格時点)		688,000,000円～805,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	地上権
			設備	架台基礎構造	スクリュー杭基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		35,100,000円 (2022年6月30日)		認定日	2015年2月24日
				供給開始日	2017年9月13日
所在地		岐阜県恵那市長島町久須見字落瀬		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	2,124.20kW
				パネル設置数	6,536枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,500kW(注3)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6U-325P
特記事項該当事項はありません

(注1)本物件については、資産取得日に2018年9月6日付でCSみえ・やまだ合同会社を地上権設定者とし、本投資法人が太陽光発電設備の保有その他これに関連する業務を行うことを目的とする地上権が設定され、その取得価格には当該地上権の存続期間である2042年9月30日までの地代として一括して支払う44,844,848円を含みます。
(注2)本投資法人を地上権者とする地上権が設定された筆の登記上の地積の合計を記載しています。このうち、本投資法人がCSみえ・やまだ合同会社との間で締結した地上権設定契約に基づき地上権が設定された範囲は、発電所事業用地のフェンスの内側22654.6㎡、調整池754.0㎡、排水路12㎡及び管理用道路1262.3㎡の合計24,682.9㎡です。
(注3)88%の力率一定制御があります。

地上権の概要
地上権設定者	法人(注)
地上権の存続期間	地上権設定契約が成立した日(2018年9月6日)から2042年9月30日までとする。
地代	非開示(注)
保証金	非開示(注)
更新	期間満了の6か月前までに書面により申し出たときは、従前と同一の条件(期間の点を除く。)で5年間更新される。また、かかる5年間の更新期間の満了の6か月前までに、地上権設定者との協議を経て地上権者から書面により契約継続の意思表示がされたときは、従前と同一の条件(期間の点を除く。)でさらに5年間更新される。
地代改定	-
中途解約	地上権者は、6か月前までに通知を行うことにより、本契約を解約することができる。この場合、地上権者及び地上権設定者は、相手方に対し損額賠償は請求しないものとする。
違約金	-
契約更改の方法	-

(注) 地上権設定者より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、地上権設定者は、投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年10月1日から2022年9月30日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合は、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から7年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しない。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年10月1日から2022年9月30日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計51,279千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS恵那市発電所	岐阜県恵那市長島町久須見字落瀬	北緯35度26分52秒東経137度21分59秒	2,124.20kW(太陽電池) 1,500kW(PCS) *88%の力率一定制御あり

<気象条件>・恵那の年間日照時間は1,879.2時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ同程度の日照時間の地域。
・観測史上1位の日最大風速は2012年4月3日の11.4m/s、日最大瞬間風速は2013年9月16日の24.7m/s。
・岐阜の最深積雪の平年値は17cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は1996年1月10日の48cmであり、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS恵那市発電所
発電所評価価値	688,000,000円～805,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	688,000,000円～ 805,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	628,000,000円～ 841,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS恵那市発電所
鑑定評価額(土地)	35,100,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	639,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は20.2年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	454,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	5.5%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-17	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2018年9月6日	土地	地番	3961番外
取得価格		10,447,000,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	452,760.37㎡(注1)
発電所の評価額 (価格時点)		8,654,000,000円～ 9,987,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	地上権、賃借権、地役権(注2)
			設備	架台基礎構造	羽根杭基礎、スクリュー杭基礎(A) 羽根杭基礎(B)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		338,000,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年2月22日(A) 2013年2月28日(B)
				供給開始日	2017年8月10日
所在地		鳥取県西伯郡大山町豊房字馬越背(A) 鳥取県西伯郡大山町豊房字上河原(B)		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	20,885.76kW(A) 6,416.64kW(B)
				パネル設置数	65,268枚(A) 20,052枚(B)
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	15,750kW(A) 5,000kW(B)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6X-320P
特記事項本物件を構成する地上権に係る地上権設定契約上、地上権及び地上権者の地位の譲渡に際して地上権設定者の承諾を取得することが義務づけられています。

(注1) 当該面積は、発電所事業用地及び自営線用地において、地上権用地面積のみ対象としており、賃借権用地面積及び地役権用地面積は、含まれていません。また、発電所事業用地の一部について、県道の道路改良計画のための用地買収及び第三者に寄贈する庭園の建設のため、当該土地部分(7,672㎡)の一部(2,011㎡)を発電所事業用地から除外した結果、面積が減少しました。なお、当該除外による、発電事業及び事業収支に与える影響はありません。
(注2) 本物件のうち、発電所事業用地の一部である公衆用道路(5,183.00㎡)については、当該土地の所有者を賃貸人、本物件の売主を賃借人とし、太陽光発電事業を実施を目的とする賃借権が設定されています。また、自営線用地の一部(2,852.92㎡)については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、自営線用地の一部を要役地とし、①地役権設定の範囲内の地中に電線路を埋設し又は上空に電線路を架設し、また保持すること、及びその保守運営のために地役権設定の範囲内に立ち入ること、②建造物の築造、電線路に支障となる竹木の植栽、土地のかさあげ又は掘削、その他電線路に支障となる一切の行為をしないことを目的とする地役権が設定されており、本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる賃借権及び地役権を取得しました。

地上権の概要①
地上権設定者	法人(注)
地上権の存続期間	地上権設定契約が成立した日(2015年10月15日)から23年間
地代	非開示(注)
保証金	非開示(注)
更新	期間満了の12か月前までに書面により申し出たときは、従前と同一の条件(期間の点を除く。)で5年間更新される。また、かかる5年間の更新期間の満了の12か月前までに、地上権設定者との協議を経て地上権者から書面により契約継続の意思表示がされたときは、従前と同一の条件(期間の点を除く。)でさらに5年間更新される。
地代改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-
地上権の概要②
地上権設定者	法人(注)
地上権の存続期間	2015年12月23日から23年間 (一部筆のみ)2016年3月31日から2038年12月22日まで
地代	非開示(注)
保証金	非開示(注)
更新	期間満了の6か月前までに契約終了の意思表示がされないときは、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については、協議の上、決定する。
地代改定	-
中途解約	地上権者は、2か月前までに通知を行うことにより、本契約を解約することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-
地上権の概要③
地上権設定者	法人(注)
地上権の存続期間	地上権設定契約が成立した日(2016年3月31日)から23年間
地代	非開示(注)
保証金	非開示(注)
更新	存続期間の満了に先立って、地上権者から申し出がある場合は、協議の上、決定する。
地代改定	-
中途解約	地上権者は、本事業が継続困難になったと地上権者が合理的判断した場合、本契約を解約することができる。この場合、地上権者は地上権設定者に対し6か月分の地代相当額を補償するものとし、地上権設定者に当該額を超過する損害が発生していたとしても賠償する責を負わない。
違約金	-
契約更改の方法	-
賃借権の概要
賃貸人	法人(注)
賃貸借期間	工事着手日(2015年10月1日)から20年間
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	非開示(注)
更新	期間満了の1年前までに書面により申し出たときは、協議の上、決定する。
賃料改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

(注) 地上権設定者又は賃貸人より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、地上権設定者又は賃貸人は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年10月1日から2022年9月30日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注1) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)+ (C)「プレミアム代金」(注2)× 96% ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合は、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から7年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)+ (C)「プレミアム代金」 × 96%
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しない。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注1)2021年10月1日から2022年9月30日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計703,358千円です。
(注2)CS大山町発電所(A)、同発電所(B)における「プレミアム代金」とは、賃借人とゼロワットパワーの間で締結された2021年4月26日付「プレミアム(割増金)受給・供給に関する契約書」に基づき、ゼロワットパワーが特定卸供給を受けた電力量に一定割合を乗じた「プレミアム代金」をいいます。以下同じです。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS大山町発電所(A)、同発電所(B)	鳥取県西伯郡大山町豊房字馬越背(A) 鳥取県西伯郡大山町豊房字上河原(B)	北緯35度25分35秒(A) 東経133度32分1秒(A) 北緯35度26分18秒(B) 東経133度30分46秒(B)	20,885.76kW(太陽電池)(A) 15,750kW(PCS)(A) 6,416.64kW(太陽電池)(B) 5,000kW(PCS)(B)

<気象条件>・塩津の年間日照時間は1,721.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2014年9月7日の20m/s、日最大瞬間風速は2012年4月22日の32.7m/s。
・大山の最深積雪の平年値は191cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1982年以降の最深積雪記録は2012年の302cmである。これらのデータより、発電所事業地付近は雪の影響は大きいものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)
発電所評価価値	8,654,000,000円～9,987,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	8,654,000,000円～ 9,987,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	7,799,000,000円～ 10,453,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS大山町発電所(A)、同発電所(B)
鑑定評価額(土地)	338,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	9,380,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は20.1年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	5,730,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	3.6%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-18	CS高山市発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2018年9月6日	土地	地番	861番1外
取得価格		326,000,000円		用途地域	非線引都市計画区域
				面積	16,278㎡(注1)
発電所の評価額 (価格時点)		270,000,000円～318,000,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権、地役権(注2)
			設備	架台基礎構造	スクリュー杭基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		59,500,000円 (2022年6月30日)		認定日	2015年1月30日
				供給開始日	2017年10月10日
所在地		岐阜県高山市新宮町		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	962.28kW
				パネル設置数	2,916枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	880kW(注3)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6U-330P
特記事項該当事項はありません

(注1)当該面積は、発電所事業用地において、所有権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
(注2)本物件のうち、発電所事業用地の一部(831.49㎡)については、当該土地の所有者を地役権設定者とし、発電所事業用地の一部を要役地とし、通行を目的とする地役権が設定されており、本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得しました。
(注3)90%の力率一定制御があります。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年10月1日から2022年9月30日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合は、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。

更新・再契約	賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から7年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しない。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年10月1日から2022年9月30日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計20,499千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS高山市発電所	岐阜県高山市新宮町	北緯36度7分46秒東経137度12分44秒	962.28kW(太陽電池) 880kW(PCS) *90%の力率一定制御あり

<気象条件>・高山の年間日照時間は1,623.7時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域。
・観測史上1位の日最大風速は1921年9月26日の20.9m/s、日最大瞬間風速は1998年9月22日の36.0m/s。
・高山の最深積雪の平年値は54cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は1981年1月8日の128cmである。事業地の周辺における最深積雪の平年値は59cmである。これらのデータより、発電所事業地付近は雪の影響は大きいものと考えられる。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS高山市発電所
発電所評価価値	270,000,000円～318,000,000円
評価機関	PwCサステナビリティ合同会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	264,000,000円～ 318,000,000円	割引率として、資本コストと負債コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公表済の調達価格等に関する意見、直近の太陽光発電の入札制度における入札結果の分析及びマーケット調査結果等を総合的に勘案して得た数値を採用。割引率は、非課税期間においては1.8%～4.0%、課税期間においては1.7%～4.0%。
マーケットアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	270,000,000円～ 363,000,000円	マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値ないしは株式価値を算出する方法を採用。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS高山市発電所
鑑定評価額(土地)	59,500,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	262,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は20.3年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	212,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	22.7%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-19	CS美里町発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2019年3月1日	土地	地番	2437番3
取得価格		470,000,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	25,315.08㎡
発電所の評価額 (価格時点)		402,458,000円～425,458,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権
			設備	架台基礎構造	スクリュー杭基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		116,000,000円 (2022年6月30日)		認定日	2015年1月6日
				供給開始日	2017年3月27日
所在地		埼玉県児玉郡美里町大字白石		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	1,082.88kW
				パネル設置数	3,384枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,009kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6X-320P
特記事項該当事項はありません

(注)90%の力率一定制御があります。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2022年3月1日から2023年2月28日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合は、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。

更新・再契約	上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から8年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は、賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2022年3月1日から2023年2月28日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計27,930千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS美里町発電所	埼玉県児玉郡美里町大字白石字湯本入	北緯36度9分4秒東経139度9分56秒	1,082.88kW(太陽電池) 1,009kW(PCS) ※90%の力率一定制御あり

<気象条件>・寄居の年間日照時間は1964.4時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の長い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2013年9月16日の15.9m/s、日最大瞬間風速は同日の33.1m/s。
・秩父の最深積雪の平年値は18cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は2014年2月15日の98cm。1962年以降で60cmを超えた最深積雪は2014年の1度のみで、この記録(98cm)はきわめて特異的な事例で、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられるので、発電量予測においては雪の影響は考慮しないことにする。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS美里町発電所
発電所評価価値	402,458,000円～425,458,000円
評価機関	クロール株式会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	402,458,000円～ 425,458,000円	割引率は、株主資本コストと負債コストを投資法人の目標資本構成比率に基づき加重平均し算出。株主資本コストは太陽光発電事業を営む類似会社のβ値等に基づいて推計、負債コストは直近の本邦社債利回りを参考に推計。以上より、割引率(税引前)は3.0%～3.7%と算出。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS美里町発電所
鑑定評価額(土地)	116,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	374,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は19.7年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	313,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	31.1%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-20	CS丸森町発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2019年3月29日	土地	地番	8番1
取得価格		850,000,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	65,306.00㎡(注1)
発電所の評価額 (価格時点)		720,580,000円～756,640,000円 (2022年6月30日)		権利形態	地上権、地役権(注2)
			設備	架台基礎構造	杭基礎(タイガーパイル工法及びソーラーファンデーション工法)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		16,100,000円 (2022年6月30日)		認定日	2014年2月28日
				供給開始日	2018年7月13日
所在地		宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	2,194.5kW
				パネル設置数	6,650枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,990kW(注3)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6U-330P
特記事項 (1)本物件は、管理道として、国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号。その後の改正を含みます。)上の国有林野を使用しており、使用にあたり森林管理署長へ許可申請を行う必要があります。本投資法人は管理道として使用している国有林野について、仙台森林管理署長による使用許可を2023年3月31日までの期限で受けていますが、その期限満了時に更新できない場合には、当該管理道を使用できなくなる可能性があります。 (2)本物件を構成する地上権に係る地上権設定契約上、地上権及び地上権者の地位の譲渡に際して地上権設定者の通知をすることが義務付けられています。

(注1)当該面積は、発電所事業用地、自営線用地及びアクセス通路において、地上権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
(注2)本物件のうち、自営線用地(192,987.00㎡)については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、発電所事業用地の一部の地上権を要役地とし、①電柱のための支柱を設置すること、②電線路を架設又は埋設し保持すること、③左記①又は②のために承役地に立入ること、④建造物の築造・支柱及び電線路に支障となる竹木その他の植裁・支柱及び電線路に支障となる土地のかさ上げ又は堀削・その他支柱及び電線路に支障となる一切の行為をしないことを目的とする地役権が設定されています。また、本物件のうち、アクセス通路(66,861.51㎡)については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、発電所事業用地の一部を要役地とし、①車両(工事車両を含みます。)で通行すること、②建築物の築造・車両の通行に支障となる竹木その他の植裁・その他車両の通行に支障となる一切の行為をしないことを目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得しました。
(注3)90%の力率一定制御があります。

地上権の概要
地上権設定者	法人(注)
地上権の存続期間	地上権設定契約が成立した日(2017年9月6日)から21年間
地代	非開示(注)
保証金	非開示(注)
更新	期間満了の6か月前までに、地上権者が書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。また、かかる5年間の更新期間の満了の6か月前までに、地上権者から書面により契約終了の意思表示がされないときは、地上権設定契約は、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については協議の上、決定する。
地代改定	経済状況や都市計画等に起因する評価額の変動により、土地に対する租税公課が平米あたり100円を超えることになった場合は、地代の増額につき協議をする。地代の変更には、貸付人等の承諾が条件となる。
中途解約	発電設備が操業を終了した日以降は、地上権者は、2か月前までに通知をすることにより、地上権設定契約を解除することができる。
違約金	-
契約更改の方法	-

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2022年4月1日から2023年3月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注1) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)+ (C)「約定プレミアム料金等」(注2) × 96% ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合は、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から8年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) + (C)「約定プレミアム料金等」(注2)× 96%
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
賃料改定	また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注1)2022年4月1日から2023年3月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計59,893千円です。
(注2)CS丸森町発電所における「約定プレミアム料金等」とは、賃借人と株式会社UPDATERの間で締結された2020年12月21日付「再生可能エネルギー電気の特定卸供給に関する契約書」に基づき、当該発電所の発電設備を用いて発電され、一般送配電事業者である東北電力ネットワーク株式会社を通じて株式会社UPDATERに特定卸供給され、株式会社UPDATERの需要家である消費者に販売された電力量に、約定プレミアム単価(円/kWh)を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)(以下本注2において「約定プレミアム料金」といいます。)に約定プレミアム料金に対する消費税及び地方消費税相当額等並びに同契約に定める応援金(円/件・月)を加算した金額をいいます。ただし、令和2年改正再エネ特措法第15条の3第2号で定める回避可能費用(回避可能費用とは、電気事業者が特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を使用した量に相当する量の電気を自ら発電し、又は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額であり、当該金額はFIT制度の下で電気事業者が費用負担調整機関から交付を受ける再生可能エネルギー電気の買取費用から控除されます。)の算定が変更された場合や経済情勢等に大幅な変動(当該特定卸供給契約に基づく特定卸供給の経済性に悪影響を与えるものに限ります。)が生じたときは、株式会社UPDATERは約定プレミアム単価を変更できます。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS丸森町発電所	宮城県伊具郡丸森町筆甫字東山	北緯37度49分39.07秒東経140度44分48.73秒	2,194.5kW(太陽電池) 1,990kW(PCS) ※90%の力率一定制御あり

<気象条件>・丸森の年間日照時間は1,792.3時間、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2010年12月4日の20.4m/s、日最大瞬間風速は2012年4月4日の33.8m/s。
・白石(宮城県)の最深積雪の平年値は18cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1985年以降の最深積雪記録は2014年の57cmである。これにより、事業地周辺での冬季における積雪の影響を無視できないことから、発電量の予測においては雪の影響を考慮するものとする。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS丸森町発電所
発電所評価価値	720,580,000円～756,640,000円
評価機関	クロール株式会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	720,580,000円～ 756,640,000円	割引率は、株主資本コストと負債コストを投資法人の目標資本構成比率に基づき加重平均し算出。株主資本コストは太陽光発電事業を営む類似会社のβ値等に基づいて推計、負債コストは直近の本邦社債利回りを参考に推計。以上より、割引率(税引前)は3.0%～3.7%と算出。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS丸森町発電所
鑑定評価額(土地)	16,100,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	701,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は21.2年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	480,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	2.3%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-21	CS伊豆市発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		再エネ発電設備・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
取得日		2019年11月29日	土地	地番	1756番2外
取得価格		4,569,000,000円		用途地域	都市計画区域・非線引き区域
				面積	337,160.00㎡
発電所の評価額 (価格時点)		3,986,090,000円～4,196,584,000円 (2022年6月30日)		権利形態	地上権
			設備	架台基礎構造	アレイ基礎 (スクリュー杭基礎)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		226,000,000円 (2022年6月30日)		認定日	2014年3月31日
				供給開始日	2018年11月30日
所在地		静岡県伊豆市大野字大久保		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	10,776.80kW
				パネル設置数	30,020枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	8,160kW
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS3U-335P/CS3U-360P
特記事項本物件を構成する地上権に係る地上権設定契約上、地上権及び地上権者の地位の譲渡に際して、取得後、地上権設定者の通知をすることが義務付けられています。

地上権の概要①
地上権設定者	法人(注1)(注2)
地上権の存続期間	地上権設定契約が成立した日(2017年9月15日)から23年間
地代	非開示(注1)
保証金	非開示(注1)
更新	期間満了の6か月前までに、地上権者から書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される(注3)。更新された期間満了の6か月前までに、地上権設定者と地上権者のいずれからも、書面により契約終了の意思表示がされないときは、地上権設定契約は、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については協議の上、決定する。
地代改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

地上権の概要②
地上権設定者	法人(注1)(注2)
地上権の存続期間	本契約が成立した日(2017年9月15日)から、供給開始(2018年11月30日)後20年を経過する日まで
地代	非開示(注1)
保証金	非開示(注1)
更新	期間満了の6か月前までに、地上権者から書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。更新された期間満了の6か月前までに、地上権設定者と地上権者のいずれからも、書面により契約終了の意思表示がされないときは、地上権設定契約は、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については協議の上、決定する。
地代改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-
地上権の概要③
地上権設定者	個人(注1)(注2)
地上権の存続期間	本契約が成立した日(2017年9月15日)から23年間
地代	非開示(注1)
保証金	非開示(注1)
更新	期間満了の6か月前までに、地上権者から書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。更新された期間満了の6か月前までに、地上権設定者と地上権者のいずれからも、書面により契約終了の意思表示がされないときは、地上権設定契約は、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については協議の上、決定する。
地代改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-
地上権の概要④
賃貸人	個人(注1)(注2)
賃貸借期間	本契約が成立した日(2017年9月15日)から、供給開始(2018年11月30日)後20年を経過する日まで
賃料	非開示(注1)
敷金・保証金	非開示(注1)
更新	期間満了の6か月前までに、地上権者から書面により申し出たときは、従前と同一の条件で5年間更新される。更新された期間満了の6か月前までに、地上権設定者と地上権者のいずれからも、書面により契約終了の意思表示がされないときは、地上権設定契約は、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後の期間については協議の上、決定する。
賃料改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

(注1)地上権設定者より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、地上権設定者は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。
(注2)複数の地上権設定者がいますが、存続期間及びその他の条件が同様の地上権についてまとめて記載しています。
(注3)一部の地上権設定者との地上権設定契約においては、期間満了の6か月前までに、地上権者から書面により申し出たときは、地上権設定者が地上権者の申出を受領した後速やかに終了の意思表示をしない限り、従前と同一の条件で5年間更新されるものとされています。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年12月1日から2022年11月30日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注1) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) + (C)「プレミアム代金」(注2) × 96% ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合は、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
更新・再契約	賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から8年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) + (C)「プレミアム代金」 × 96%
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注1)2021年12月1日から2022年11月30日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計294,873千円です。
(注2)CS伊豆市発電所における「プレミアム代金」とは、賃借人とゼロワットパワーの間で締結された2020年12月21日付「プレミアム(割増金)受給・供給に関する契約書」に基づき、ゼロワットパワーが特定卸供給を受けた電力量に一定割合を乗じた「プレミアム代金」をいいます。以下同じです。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS伊豆市発電所	静岡県伊豆市大野字大久保	北緯34度59分38.92秒東経138度59分42.58秒	10,776.80kW(太陽電池) 8,160kW(PCS)

<気象条件>・近傍の網代の年間日照時間は1,793.0時間、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間のやや短い地域。
・網代の観測史上1位の日最大風速は2004年10月9日の39.4m/s、日最大瞬間風速は2004年10月9日の63.3m/s。
・静岡の最深積雪の平均値は0cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は2001年の3cmである。これらにより、事業地周辺での冬季における積雪の影響は無視できると考えられることから、発電量の予測においては雪の影響を考慮しないものとする。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS伊豆市発電所
発電所評価価値	3,986,090,000円～4,196,584,000円
評価機関	クロール株式会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	3,986,090,000円～ 4,196,584,000円	割引率は、株主資本コストと負債コストを投資法人の目標資本構成比率に基づき加重平均し算出。株主資本コストは太陽光発電事業を営む類似会社のβ値等に基づいて推計、負債コストは直近の本邦社債利回りを参考に推計。以上より、割引率(税引前)は3.0%～3.7%と算出。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS伊豆市発電所
鑑定評価額(土地)	226,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	4,040,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は21.4年。
割引率	3.7%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	2,440,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	5.6%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-22	CS石狩新篠津村発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
信託財産		再エネ発電設備・不動産等
信託受託者		楽天信託株式会社	信託期間満了日		2039年7月15日
取得日		2020年9月28日	土地	地番	28番15外
取得価格		680,000,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	42,977㎡
発電所の評価額 (価格時点)		582,318,000円～617,493,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権
			設備	架台基礎構造	スクリュー杭基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		65,100,000円 (2022年6月30日)		認定日	2016年11月18日
				供給開始日	2019年7月16日
所在地		北海道石狩郡新篠津村		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	2,384.64kW
				パネル設置数	6,624枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	1,990.0kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS3U-360PB-FG
特記事項該当事項はありません

(注)80%の力率一定制御があります。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年9月1日から2022年8月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員その他の金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から9年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。上記に定めるときにおいて、賃貸人が、残存する発電設備等を用いて発電する場合における基本賃料の算式により求められる金額が、上記ただし書の方法による減額後の基本賃料の金額より高いことを賃借人に示した場合は、基本賃料は前者の金額とする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用等を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さい方の金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年9月1日から2022年8月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計42,001千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS石狩新篠津村発電所	北海道石狩郡新篠津村	北緯43度10分44.42秒東経141度36分43.87秒	2,384.64kW(太陽電池) 1,990.0kW(PCS) ※80%の力率一定制御あり

<気象条件>・近傍の新篠津の年間日照時間は1,635.4時間、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域。
・新篠津の観測史上1位の日最大風速は1986年11月26日の25m/s、日最大瞬間風速は2017年12月25日の32.7m/s。
・新篠津の最深積雪の平年値は、気象庁の積雪データ(1982年～2010年の29年間)より算出すると117cmとなる。積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は2012年の213cmであることから、発電量の予測においては雪の影響を考慮することとする。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS石狩新篠津村発電所
発電所評価価値	582,318,000円～617,493,000円
評価機関	クロール株式会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	582,318,000円～ 617,493,000円	割引率は、株主資本コストと負債コストを投資法人の目標資本構成比率に基づき加重平均し算出。株主資本コストは太陽光発電事業を営む類似会社のβ値等に基づいて推計、負債コストは直近の本邦社債利回りを参考に推計。以上より、割引率(税引前)は3.0%～3.7%と算出。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS石狩新篠津村発電所
鑑定評価額(土地)	65,100,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	592,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は22.0年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	603,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	11.0%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-23	C大崎市化女沼発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
信託財産		再エネ発電設備・不動産等
信託受託者		楽天信託株式会社	信託期間満了日		2039年7月21日
取得日		2020年9月28日	土地	地番	4番1外
取得価格		208,000,000円		用途地域	都市計画区域外
				面積	26,051.00㎡
発電所の評価額 (価格時点)		187,433,000円～199,624,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権
			設備	架台基礎構造	スクリュー杭基礎
土地の鑑定評価額 (価格時点)		39,700,000円 (2022年6月30日)		認定日	2018年3月27日
				供給開始日	2019年7月22日
所在地		宮城県大崎市古川小野字中蝦沢		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	954.99kW
				パネル設置数	2,358枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	600.00kW(注)
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS3W-405P
特記事項該当事項はありません

(注)92%の力率一定制御があります。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2021年9月1日から2022年8月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。) ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員その他の金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から9年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)
賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。上記に定めるときにおいて、賃貸人が、残存する発電設備等を用いて発電する場合における基本賃料の算式により求められる金額が、上記ただし書の方法による減額後の基本賃料の金額より高いことを賃借人に示した場合は、基本賃料は前者の金額とする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用等を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さい方の金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注)2021年9月1日から2022年8月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計12,939千円です。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS大崎市化女沼発電所	宮城県大崎市古川小野字中蝦沢	北緯38度37分55秒東経140度58分27秒	954.99kW(太陽電池) 600.00kW(PCS) ※92%の力率一定制御あり

<気象条件>・近傍の古川の年間日照時間は1,733.0時間、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間が短い地域。
・古川の観測史上1位の日最大風速は2013年3月10日の25.2m/s、日最大瞬間風速は2013年3月10日の37.7m/s。
・古川の最深積雪の平年値は26cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1989年以降の最深積雪記録は2001年の92cmである。これらより、事業地周辺での冬季における積雪の影響は無視できないと考えられることから、発電量の予測においては雪の影響を考慮する。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS大崎市化女沼発電所
発電所評価価値	187,433,000円～199,624,000円
評価機関	クロール株式会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	187,433,000円～ 199,624,000円	割引率は、株主資本コストと負債コストを投資法人の目標資本構成比率に基づき加重平均し算出。株主資本コストは太陽光発電事業を営む類似会社のβ値等に基づいて推計、負債コストは直近の本邦社債利回りを参考に推計。以上より、割引率(税引前)は3.0%～3.7%と算出。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS大崎市化女沼発電所
鑑定評価額(土地)	39,700,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	188,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は22.1年。
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定。
原価法による積算価格 (設備及び土地)	271,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	21.1%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-24	CS日出町第二発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
信託財産		再エネ発電設備・不動産等
信託受託者		楽天信託株式会社	信託期間満了日		2039年10月30日
取得日		2021年3月8日	土地	地番	915番49外(注1)
取得価格		27,851,000,000円		用途地域	都市計画区域外(一部非線引都市計画区域)
				面積	1,551,086.61㎡(注1)(注2)
発電所の評価額 (価格時点)		26,014,062,000円～27,548,926,000円 (2022年6月30日)		権利形態	所有権、賃借権、地役権(注3)
			設備	架台基礎構造	杭基礎(ラミング工法)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		4,770,000,000円 (2022年6月30日)		認定日	2013年3月15日
				供給開始日	2019年10月31日
所在地		大分県速見郡日出町南畑字大村台		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	53,403.66kW
				パネル設置数	160,308枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	44,000.00kW
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS6U-330P / 335P
特記事項本物件の土地の隣接地について、境界確定訴訟が売主を被告として係属していたため、大分県より、森林法に基づく林地開発許可等手続に関し、工事完了届出を受理しないとの方針が示されていましたが、当該訴訟が取り下げられたため、当局の工事完了検査を経て、完了確認書が交付される予定です。

(注1)発電設備の設置場所の地番の追加及び事業区域の面積の変更についての変更認定申請を今後行う予定です。
(注2)当該面積は、発電所事業用地において、所有権用地面積及び賃借権用地面積のみを対象としており、地役権用地面積は含まれていません。
(注3)本物件のうち、自営線用地の一部(7,140㎡)については、電線路の架設を目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得しています。

土地の賃借権の概要
賃貸人	法人(注)
賃貸借期間	2019年10月31日から2039年10月30日まで
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	-
更新	賃貸借期間が満了する6か月前までに、賃借人が書面をもって更新を申し入れた場合は、協議の上、更新することができる。賃貸人はこれを不合理に拒まないものとする。
賃料改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

設備等の賃貸借の概要
賃借人	LOHAS ECE 2 合同会社
賃貸借期間	2022年4月1日から2023年3月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注1) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)+ (C)「プレミアム代金」(注2) × 96% ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員その他の金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)+ (C)「プレミアム代金」 × 96%

賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。上記に定めるときにおいて、賃貸人が、残存する発電設備等を用いて発電する場合における基本賃料の算式により求められる金額が、上記ただし書の方法による減額後の基本賃料の金額より高いことを賃借人に示した場合は、基本賃料は前者の金額とする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用等を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さい方の金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注1)2022年4月1日から2023年3月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計1,675,381千円です。
(注2)CS日出町第二発電所における「プレミアム代金」とは、賃借人とゼロワットパワーの間で締結された2021年5月17日付「プレミアム(割増金)受給・供給に関する契約書」に基づき、ゼロワットパワーが特定卸供給を受けた電力量に一定割合を乗じた「プレミアム代金」をいいます。以下同じです。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS日出町第二発電所	大分県速見郡日出町南畑字大村台	北緯33度22分19秒東経131度28分33秒	53,403.66kW(太陽電池) 44,000kW(PCS)

<気象条件>・院内の年間日照時間は1,745.1時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域。
・観測史上1位の日最大風速は2007年8月2日の21m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の28.1m/s。
・大分の最深積雪の平年値は1cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪記録は1997年の15cmである。これらより、事業地周辺での冬季における積雪の影響は無視できると考えられることから、発電量の予測においては雪の影響を考慮しないものとする。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS日出町第二発電所
発電所評価価値	26,014,062,000円～27,548,926,000円
評価機関	クロール株式会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	26,014,062,000円～ 27,548,926,000円	割引率は、株主資本コストと負債コストを投資法人の目標資本構成比率に基づき加重平均し算出。株主資本コストは太陽光発電事業を営む類似会社のβ値等に基づいて推計、負債コストは直近の本邦社債利回りを参考に推計。以上より、割引率(税引前)は3.0%～3.7%と算出。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS日出町第二発電所
鑑定評価額(土地)	4,770,000,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	27,100,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は22.3年
割引率	3.7%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	14,500,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定。
土地積算価格比	17.6%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

S-25	CS大河原町発電所		分類	太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類		信託受益権・不動産等	再エネ発電設備の種類		太陽光発電設備
信託財産		再エネ発電設備
信託受託者		楽天信託株式会社	信託期間満了日		2040年3月19日
取得日		2021年3月8日	土地	地番	54番1外(注1)
取得価格		2,745,000,000円		用途地域	非線引都市計画区域
				面積	123,624.04㎡(注1) (注2)
発電所の評価額 (価格時点)		2,614,436,000円～2,760,228,000円 (2022年6月30日)		権利形態	(区分)地上権、賃借権、地役権(注3)
			設備	架台基礎構造	杭基礎 (キャストイン方式)
土地の鑑定評価額 (価格時点)		41,900,000円 (2022年6月30日)		認定日	2015年2月9日
				供給開始日	2020年3月20日
所在地		宮城県柴田郡大河原町堤字北岸		パネルの種類	多結晶シリコン
				パネル出力	7,515.35kW
				パネル設置数	20,590枚
オペレーター		カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社		発電出力	7,500.00kW
				権利形態	所有権
O&M業者		CSOM Japan		パネルメーカー	カナディアン・ソーラー・グループ
				パネル型式	CS3U-365PB-FG
特記事項 1.本物件の発電所事業用地の一部(3,243.80㎡)について、本投資法人は当該土地の所有者から当該土地の賃借権の設定を受けています。かかる賃借権の設定に係る登記はなされておらず、本投資法人は当該賃借権につき第三者対抗要件を具備していません。 2.本物件の発電事業用地の一部について、本投資法人が保有する太陽光発電設備の設置・所有・運営を目的とした区分地上権より先順位に、第三者所有の土地を要役地とし、送電線の架設、保守のため建造物築造、工作物の設置及び竹木植栽の禁止並びに送電線設置・保守等のための土地立入り等を目的とする地役権が設定されています。

(注1)本書の日付現在、発電設備の設置場所の地番の追加及び事業区域の面積の変更についての変更認定申請がなされており、当該変更後の土地の面積を記載しています。
(注2)当該面積は、発電所事業用地において、地上権用地面積及び賃借権用地面積のみを対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
(注3)本物件の隣接地等の一部に、当該土地の所有者を地役権設定者とし、当該土地に関する通行同意及び地役権設定を目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得しています。

土地の賃借権の概要
賃貸人	法人(注)
賃貸借期間	2018年9月1日から2040年3月19日まで
賃料	非開示(注)
敷金・保証金	-
更新	期間満了の6か月前までに、賃借人が書面により請求したときは、10年間(又は別途両者が合意する期間)を期間とする賃貸借契約を再締結するよう誠実に協議する。
賃料改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

地上権の概要
地上権設定者	個人(注)
地上権の存続期間	地上権者が電力会社へ売電を開始した日(2020年3月20日)から20年間
地代	非開示(注)
保証金	-
更新	期間満了の6か月前までに、地上権者が書面により申し出たときは、地上権設定契約は、従前と同一条件で5年間更新される。更新された期間満了の6か月前までに書面により契約終了の意思表示がされないときは、期間を除いて従前と同一条件で更新され、更新後期間は、協議の上決定する。
地代改定	-
中途解約	-
違約金	-
契約更改の方法	-

(注)賃貸人又は地上権設定者より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人又は地上権設定者は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本資産運用会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。

設備等の賃貸借の概要
賃借人	ティーダ・パワー01合同会社
賃貸借期間	2022年4月1日から2023年3月31日まで
賃料	本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。 (1) 基本賃料(注1) [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] (2) 実績連動賃料 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の上記基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)+ (C)「プレミアム代金」(注2) × 96% ※なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員その他の金員を第三者から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当該金員の96%を(A)に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が不課税所得である場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金	該当事項なし
更新・再契約	本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の6か月前までに賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件(賃料を除く。また、賃貸借期間は1年間とする。)で新たな賃貸借契約(以下、本項目において「新賃貸借契約」という。)を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。賃貸人が、①期間満了の6か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了の3か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。基本賃料: 月額 [技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測] × 96% × 70% × [発電所に適用される買取価格] 実績連動賃料: 月額 (A)[各月の実際の発電量] × 96% × [発電所に適用される買取価格] - (B)[当該月の基本賃料](なお、負の値になるときはゼロとする。)+ (C)「プレミアム代金」 × 96%

賃料改定	基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。上記に定めるときにおいて、賃貸人が、残存する発電設備等を用いて発電する場合における基本賃料の算式により求められる金額が、上記ただし書の方法による減額後の基本賃料の金額より高いことを賃借人に示した場合は、基本賃料は前者の金額とする。また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用等を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本賃料の減額(ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。)について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さい方の金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(調達価格及び調達期間を含む。)の法令上の変更(法令そのものの変更及び再エネ特措法第3条第11項に基づく改定を含む。)、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するものとする。
中途解約	該当事項なし
違約金	該当事項なし
契約更改の方法	該当事項なし

(注1)2022年4月1日から2023年3月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計186,907千円です。
(注2)CS大河原町発電所における「プレミアム代金」とは、賃借人とゼロワットパワーの間で締結された2021年4月15日付「プレミアム(割増金)受給・供給に関する契約書」に基づき、ゼロワットパワーが特定卸供給を受けた電力量に一定割合を乗じた「プレミアム代金」をいいます。以下同じです。

本物件の特徴

■物件特性
<立地>

名称	所在地	緯度・経度	設備規模
CS大河原町発電所	宮城県柴田郡大河原町堤字北岸	北緯38度3分18.31秒東経140度41分57.99秒	7,515.35kW(太陽電池) 7,500kW(PCS)

<気象条件>・白石の年間日照時間は1,731.6時間であり、県庁所在地の全国平均(1,896.5時間)に比べ日照時間の短い地域。
・白石の観測史上1位の日最大風速は2013年4月8日の21.2m/s、日最大瞬間風速は同年4月7日の34.2m/s。
・白石の最深積雪の平年値は18cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1985年以降の最深積雪記録は2014年2月15日の57cmである。一方、事業地(大河原町)における気象庁の積雪のメッシュ平年値データは11cmであり、白石に比べ積雪が少ないと判断されたことから、発電量の予測には積雪の影響を考慮しない。

バリュエーションレポートの概要
物件名称	CS大河原町発電所
発電所評価価値	2,614,436,000円～2,760,228,000円
評価機関	クロール株式会社
価格時点	2022年6月30日
インカムアプローチ
項目	内容	概要等
評価価値	2,614,436,000円～ 2,760,228,000円	割引率は、株主資本コストと負債コストを投資法人の目標資本構成比率に基づき加重平均し算出。株主資本コストは太陽光発電事業を営む類似会社のβ値等に基づいて推計、負債コストは直近の本邦社債利回りを参考に推計。以上より、割引率(税引前)は3.0%～3.7%と算出。
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項		特になし

不動産鑑定評価書の概要
物件名称	CS大河原町発電所
鑑定評価額(土地)	41,900,000円
不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
価格時点	2022年6月30日
項目	内容	概要等
DCF法による価格 (設備及び土地)	2,790,000,000円	太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格(有期還元法による)の現在価値を合計することにより査定。分析期間は22.8年
割引率	3.6%	対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象としての個別性等を考慮して査定
原価法による積算価格 (設備及び土地)	1,810,000,000円	土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価に減価修正を行い査定
土地積算価格比	1.5%	原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項		特になし

有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(令和4年1月1日-令和4年6月30日)

開示資料

決算

株式

チャート