純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(繰上償還)
・各コースにつき信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

2021/08/12 9:30

#2 その他の手数料等（連結）

ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

時 期	項 目	費 用 額
毎 日	法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドからご負担いただきます。・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる費用です。・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等があります。	毎日のファンドの純資産総額に対して合理的な計算に基づく見積率(上限年率0.2%)を乗じて得た額注)を左記の合計額とみなします。
都 度	組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売買の際に証券会社等に支払う費用です。・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の利息、融資枠の設定費用等です。	実額(消費税等相当額を含みます。)運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

注)委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額(消費税等相当額を含みます。)とみなし、実際の費用にかかわらず、その支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に見直し、上限年率0.2%の範囲内で、これを変更することができます。
申込みから解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができません。

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#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

(1)投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	116,255,019	0.98
合計(純資産総額)	―	11,764,413,603	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)投資資産

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2021年5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種 類	本数(本)	純資産総額(百万円)
単位型株式投資信託	21	56,891
追加型株式投資信託	48	430,499
株式投資信託 合計	69	487,391
単位型公社債投資信託	5	21,432
追加型公社債投資信託	-	-
公社債投資信託 合計	5	21,432
総合計	74	508,824

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#5 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額:
毎日のファンドの純資産総額に年率0.8525%(税抜0.775%)を乗じて得た額とします。
*税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

2021/08/12 9:30

#6 投資リスク（連結）

③ 繰上償還等に関わる留意点
各コースにつき信託期間中であっても、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還を行う場合があります。なお、各コースが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、繰上償還となります。また、投資環境の変化等により、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。この場合は新たに当ファンドを購入することができなくなります。
④ 法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点

2021/08/12 9:30

#7 投資対象（連結）

<参考情報>以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものです。

	(2021年5月末現在)
運用方針	① 米ドル建ての債券(米国国債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券等を含みます。)等に分散投資を行います。・原則として、債券の格付けは、取得時において投資適格とします。② 景気動向や投資環境の変化を捉え、債券の配分及びボトム・アップに基づく銘柄選択とイールド・カーブ戦略を融合することで収益の獲得をめざします。③ 原則として、円建て為替ヘッジありクラスは、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。円建て為替ヘッジなしクラスは、対円での為替ヘッジを行いません。④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%を超えないものとします。・株式への投資は行いません。・デリバティブ取引は行いません。
設定日	2017年11月27日

2021/08/12 9:30

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#9 投資状況（連結）

マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド Aコース(為替ヘッジあり・毎月)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	43,470,019	3.60
合計(純資産総額)	-	1,205,980,195	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド Bコース(為替ヘッジなし・毎月)

2021/08/12 9:30

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度			当事業年度
至 令和 2年 3月31日)			至 令和 3年 3月31日)
1株当たり純資産額	1,397,614.41円		1株当たり純資産額	1,677,038.75円
1株当たり当期純利益金額	217,656.71円		1株当たり当期純利益金額	279,424.33円

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成31年 4月 1日	(自 令和 2年 4月 1日
	至 令和 2年 3月31日)	至 令和 3年 3月31日)

(重要な後発事象)

2021/08/12 9:30

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前特定期間2020年11月16日現在	当特定期間2021年 5月17日現在
2.	特定期間末日における受益権の総数	1,333,071,961口	1,236,787,668口
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額	0.9959円	0.9701円
	特定期間末日における1万口当たり純資産額	9,959円	9,701円
4.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,437,300円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は36,937,777円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2021年5月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記期末の純資産の推移は次の通りです。

2021/08/12 9:30

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド Aコース(為替ヘッジあり・毎月)

2021/08/12 9:30

#14 資産の評価（連結）

① 基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

2021/08/12 9:30

#15 運用体制（連結）

◆ ファンドの関係法人に対する管理体制等
1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高の照合等を行います。
また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報告書を受託会社より受取ります。

2021/08/12 9:30

#16 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		(単位:円)
負債合計	6,016,579	24,664,473
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2021/08/12 9:30