有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成30年1月1日-平成30年6月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 15～80年 構築物 65～80年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)創立費 5年間にわたり均等償却を行っています。 (2)投資口交付費 3年間にわたり均等償却を行っています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において該当はなく、当期において166,781千円です。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託土地 ③ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)

	前期 (2017年12月31日)	当期 (2018年6月30日)
信託現金及び信託預金	617,947	-
信託建物	10,470,424	-
信託構築物	463,686	-
信託土地	5,416,502	-
合 計	16,968,560	-

担保を付している債務は次のとおりです。
(単位:千円)

	前期 (2017年12月31日)	当期 (2018年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金	3,000,000	-
長期借入金	7,100,000	-
合 計	10,100,000	-

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2017年12月31日)	当期 (2018年6月30日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)		当期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	448,638		1,124,626
共益費収入	13,335	461,974	45,244	1,169,871
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入	-		12,777
その他賃貸収入	204	204	4,155	16,932
不動産賃貸事業収益合計		462,178		1,186,804
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費	15,994		55,213
水道光熱費	-		13,592
公租公課	42,872		42,798
損害保険料	1,858		4,693
修繕費	-		972
減価償却費	112,324		251,765
その他賃貸事業費用	1,000		3,680
不動産賃貸事業費用合計		174,048		372,715
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		288,129		814,089

※2.主要投資主との取引
(単位:千円)

	前期 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)	当期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
営業取引によるもの
賃貸事業収入	273,460	(注) 154,869
賃貸事業費用	15,930	54,687
営業取引以外によるもの
支払利息	6,966	(注) 1,422

(注)本投資法人の2018年2月7日の東京証券取引所への上場にあたり、株式会社サンゲツ及び株式会社三井住友銀行はその保有投資口を全て売出したため、当期末日現在においては主要投資主に該当していません。このため取引金額には主要投資主であった期間の金額を記載しています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)	当期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	70,000口	231,150口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)	当期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
現金及び預金	500,030	651,216
信託現金及び信託預金	617,947	1,138,522
使途制限付信託預金(注)	△271,713	△437,289
現金及び現金同等物	846,265	1,352,449

(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 (2017年12月31日)	当期 (2018年6月30日)
1年内	923,948	2,769,230
1年超	7,055,315	15,324,028
合計	7,979,264	18,093,259

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に運用を行っています。また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金については、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得、本投資法人の運営に要する資金等を使途とした資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記5.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社が資金繰予定表を作成し手許流動性を管理すること等により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	500,030	500,030	-
(2)信託現金及び信託預金	617,947	617,947	-
資産計	1,117,978	1,117,978	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	3,000,000	2,997,681	△2,318
(3)長期借入金	7,100,000	7,069,203	△30,796
負債計	10,100,000	10,066,885	△33,114
デリバティブ取引	-	-	-

2018年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	651,216	651,216	-
(2)信託現金及び信託預金	1,138,522	1,138,522	-
資産計	1,789,738	1,789,738	-
(1)短期借入金	1,330,000	1,330,000	-
(2)1年内返済予定の長期借入金	3,000,000	3,001,205	1,205
(3)長期借入金	21,020,000	21,026,858	6,858
負債計	25,350,000	25,358,063	8,063
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金(3)長期借入金
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前期 (2017年12月31日)	当期 (2018年6月30日)
信託預り敷金及び保証金*	271,713	873,221

* 信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2017年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	500,030	―	―	―	―	―
信託現金及び信託預金	617,947	―	―	―	―	―
合計	1,117,978	―	―	―	―	―

当期(2018年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	651,216	―	―	―	―	―
信託現金及び信託預金	1,138,522	―	―	―	―	―
合計	1,789,738	―	―	―	―	―

(注4)借入金の決算日後の返済予定額
前期(2017年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	3,000,000	4,000,000	3,100,000	―	―	―
合計	3,000,000	4,000,000	3,100,000	―	―	―

当期(2018年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,330,000	―	―	―	―	―
長期借入金	3,000,000	6,880,000	3,100,000	3,680,000	3,680,000	3,680,000
合計	4,330,000	6,880,000	3,100,000	3,680,000	3,680,000	3,680,000

[有価証券に関する注記]
前期(2017年12月31日)及び当期(2018年6月30日)において該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2017年12月31日)及び当期(2018年6月30日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(2017年12月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	10,100,000	7,100,000	※	―

当期(2018年6月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	21,140,000	18,140,000	※	―

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「1年内返済予定の長期借入金」「長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2017年12月31日)及び当期(2018年6月30日)において本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 (2017年12月31日)	当期 (2018年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	13	16
繰延税金資産合計	13	16
繰延税金資産の純額	13	16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2017年12月31日)	当期 (2018年6月30日)
法定実効税率	31.74%	31.74%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.58%	△31.67%
その他	0.34%	0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.49%	0.18%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)及び当期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)において、本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要投資主	株式会社シーアールイー	東京都港区	2,088	不動産業	14.43%	―	スポンサーサポート契約の締結 不動産管理業務の委託	管理委託費の支払	15,930	営業未払金	2,869
主要投資主	株式会社サンゲツ	愛知県名古屋市西区	13,616	インテリア商品卸	12.86%	―	不動産の賃貸	不動産などの賃貸	273,420	前受金	49,215
								信託預り敷金及び保証金の受入	―	信託預り敷金及び保証金	173,389
主要投資主	株式会社三井住友銀行	東京都千代田区	1,770,996	銀行業	12.86%	―	資金の借入	長期借入金の借入	―	1年内返済予定の長期借入金	900,000
										長期借入金	2,100,000
								利息の支払	6,966	未払費用	2,381

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資金の借入れに対して担保を提供しています。
当期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要投資主	株式会社シーアールイー	東京都港区	2,139	不動産業	14.32%	―	スポンサーサポート契約の締結 不動産管理業務の委託	管理委託費の支払	54,687	営業未払金	12,110
								不動産などの賃貸	99,534	前受金	484
								不動産信託受益権の購入	2,880,000	―	―
主要投資主	株式会社サンゲツ	愛知県名古屋市西区	13,616	インテリア商品卸	12.86%	―	不動産の賃貸	不動産などの賃貸	55,335	―	―
主要投資主	株式会社三井住友銀行	東京都千代田区	1,770,996	銀行業	12.86%	―	資金の借入	利息の支払	1,422	―	―

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)本投資法人の2018年2月7日の東京証券取引所への上場にあたり、株式会社サンゲツ及び株式会社三井住友銀行はその保有投資口を全て売出したため、期末日現在においては主要投資主に該当していません。このため、議決権等の所有割合及び取引金額には主要投資主であった期間の割合及び金額を、期末残高には主要投資主でなくなった時点の残高を記載しています。
2.関連会社等
前期(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)及び当期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要投資主の子会社	CREリートアドバイザーズ株式会社	東京都港区	50	投資運用業	―	兼任1人	資産運用会社	資産運用報酬の支払	45,148	未払費用	29,458

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
当期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
主要投資主の子会社	CREリートアドバイザーズ株式会社	東京都港区	50	投資運用業	―	兼任1人	資産運用会社	資産運用報酬の支払	260,045	未払費用	76,123
主要投資主の子会社	合同会社CRE9	東京都港区	0	不動産業	―	―	―	不動産信託受益権の購入	6,157,000	―	―

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬155,680千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
本投資法人執行役員伊藤毅が第三者(CREリートアドバイザーズ株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のCREリートアドバイザーズ株式会社との取引に記載のとおりです。
当期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
本投資法人執行役員伊藤毅が第三者(CREリートアドバイザーズ株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のCREリートアドバイザーズ株式会社との取引に記載のとおりです。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)及び当期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)において、該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主として首都圏において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)	当期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
貸借対照表計上額
	期首残高	16,462,586	16,350,612
	期中増減額	△111,973	31,242,605
	期末残高	16,350,612	47,593,217
期末時価		17,150,000	50,130,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中の増減額のうち前期の主な減少額は減価償却費(112,324千円)です。また、当期の期中増減額のうち、主な増加額は5物件(ロジスクエア久喜Ⅱ、ロジスクエア浦和美園、ロジスクエア新座、ロジスクエア守谷及びロジスクエア鳥栖)の取得(31,494,370千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(251,765千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
株式会社サンゲツ	(注)	不動産賃貸事業
日本通運株式会社	(注)	不動産賃貸事業

(注)賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
当期(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
日本通運株式会社	(注)	不動産賃貸事業
株式会社サンゲツ	(注)	不動産賃貸事業
株式会社ビルディング・ブックセンター	(注)	不動産賃貸事業

(注)賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
[1口当たり情報に関する注記]

前期 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)		当期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1口当たり純資産額	102,540円	1口当たり純資産額	106,547円
1口当たり当期純利益	2,539円	1口当たり当期純利益	2,623円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)	当期 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
当期純利益(千円)	177,789	522,287
普通投資主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通投資口に係る当期純利益(千円)	177,789	522,287
期中平均投資口数(口)	70,000	199,098

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。