有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(2022/07/01-2022/12/31)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～80年 構築物 10～80年 工具、器具及び備品 3～10年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 3年間にわたり均等償却を行っています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり均等償却を行っています。
4.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては該当はなく、当期において9,655千円です。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③ 信託預り敷金及び保証金

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2022年6月30日)	当期 (2022年12月31日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)		当期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	3,655,031		3,675,896
共益費収入	121,767	3,776,798	140,034	3,815,930
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入	74,884		112,324
その他収入	20,277	95,162	22,543	134,868
不動産賃貸事業収益合計		3,871,961		3,950,798
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費	202,203		210,778
水道光熱費	85,394		122,389
公租公課	387,369		377,385
損害保険料	11,799		11,595
修繕費	7,499		27,521
減価償却費	642,337		657,596
その他賃貸事業費用	8,138		8,022
不動産賃貸事業費用合計		1,344,742		1,415,290
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		2,527,218		2,535,508

※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

ロジスクエア千歳 (単位:千円)
不動産等売却収入	3,200,000
不動産等売却原価	1,290,154
その他売却費用	102,465
不動産等売却益	1,807,379

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	564,700口	564,700口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前期 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
現金及び預金	4,403,111	2,888,703
信託現金及び信託預金	3,850,307	4,041,179
使途制限付預金(注)	△ 1,331,291	△ 1,360,048
現金及び現金同等物	6,922,126	5,569,833

(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている預金及び信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)

	前期 (2022年6月30日)	当期 (2022年12月31日)
1年内	7,597,655	7,182,555
1年超	26,913,661	22,644,226
合計	34,511,317	29,826,781

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に運用を行っています。また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債については、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得、本投資法人の運営に要する資金等を使途とした資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社が資金繰予定表を作成し手許流動性を管理すること等により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
前期(2022年6月30日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	6,080,000	6,086,875	6,875
(2)投資法人債	4,000,000	3,974,800	△ 25,200
(3)長期借入金	51,789,000	51,600,767	△ 188,232
デリバティブ取引	-	-	-

当期(2022年12月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	6,580,000	6,581,781	1,781
(2)投資法人債	4,000,000	3,924,400	△ 75,600
(3)長期借入金	50,089,000	49,712,852	△ 376,147
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(2)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)投資法人債及び借入金の決算日後の返済予定額
前期(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	2,000,000	-	2,000,000
長期借入金	6,080,000	6,580,000	8,705,000	7,900,000	13,650,000	14,954,000
合計	6,080,000	6,580,000	8,705,000	9,900,000	13,650,000	16,954,000

当期(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	2,000,000	-	-	2,000,000
長期借入金	6,580,000	6,785,000	10,100,000	10,500,000	13,550,000	9,154,000
合計	6,580,000	6,785,000	12,100,000	10,500,000	13,550,000	11,154,000

[有価証券に関する注記]
前期(2022年6月30日)及び当期(2022年12月31日)において該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2022年6月30日)及び当期(2022年12月31日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(2022年6月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	54,189,000	48,109,000	(注)	―

当期(2022年12月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	51,789,000	45,209,000	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2022年6月30日)及び当期(2022年12月31日)において本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 (2022年6月30日)	当期 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	13	11
繰延税金資産合計	13	11
繰延税金資産の純額	13	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2022年6月30日)	当期 (2022年12月31日)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.44%	△31.45%
その他	0.03%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.05%	0.02%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)及び当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)において、本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)及び当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)及び当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)及び当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	伊藤 毅	―	―	本投資法人執行役員兼CREリートアドバイザーズ株式会社代表取締役社長	0.2%	資産運用 委託先	資産運用報酬の支払	337,330	未払費用	246,996

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者	伊藤 毅	―	―	本投資法人執行役員兼CREリートアドバイザーズ株式会社代表取締役社長	0.2%	資産運用 委託先	資産運用報酬の支払	467,105	未払費用	365,154

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬18,060千円を含んでいます。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)及び当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)において、該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
日本通運株式会社	(注1)	不動産賃貸事業
株式会社シーアールイー	(注2)1,058,546	不動産賃貸事業

(注1)賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
(注2)エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期間における賃料を含めています。
当期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

相手先	営業収益	関連するセグメント名
グレープ特定目的会社	1,807,379	不動産賃貸事業
株式会社シーアールイー	(注)700,132	不動産賃貸事業

(注)エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期間における賃料を含めています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主として首都圏及び関西圏において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	132,678,671	132,047,763
	期中増減額	△630,907	1,719,530
	期末残高	132,047,763	133,767,294
期末時価		153,200,000	156,160,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の増減額のうち、主な減少額は減価償却費(642,337千円)によるものです。また、当期の増減額のうち、主な増加額はロジスクエア狭山日高(準共有割合20%)の取得(3,646,823千円)によるものであり、主な減少額はロジスクエア千歳の売却(1,290,154千円)及び減価償却費(657,596千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、譲渡契約締結済みの場合は譲渡価額、その他の不動産等については社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	前期 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益(注1)
水道光熱費収入	74,884	112,324
その他の収益
不動産等の売却(注2)	-	1,807,379
賃料収入	3,655,031	3,675,896
共益費収入	121,767	140,034
その他収入	20,277	22,543
外部顧客への売上高	3,871,961	5,758,178

(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]

前期 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)		当期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1口当たり純資産額	133,118円	1口当たり純資産額	135,815円
1口当たり当期純利益	3,236円	1口当たり当期純利益	6,273円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)	当期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円)	1,827,384	3,542,836
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	1,827,384	3,542,836
期中平均投資口数(口)	564,700	564,700

[重要な後発事象に関する注記]
新投資口の発行
2023年3月23日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議しました。なお、1口当たりの発行価格等については、今後開催される役員会にて決定される予定です。
(公募による新投資口発行)
発行新投資口数 60,000口
(第三者割当による新投資口発行)
発行新投資口数 3,000口
割当先 SMBC日興証券株式会社
(資金使途)
上記の公募に係る調達資金については、特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。また、第三者割当に係る調達資金については、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。