訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第6期(平成31年1月1日-令和1年6月30日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2.主要投資主との取引
(単位:千円)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に運用を行っています。また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金については、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得、本投資法人の運営に要する資金等を使途とした資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社が資金繰予定表を作成し手許流動性を管理すること等により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(単位:千円)
2019年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
* 信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2018年12月31日)
(単位:千円)
当期(2019年6月30日)
(単位:千円)
(注4)借入金の決算日後の返済予定額
前期(2018年12月31日)
(単位:千円)
当期(2019年6月30日)
(単位:千円)
[有価証券に関する注記]
前期(2018年12月31日)及び当期(2019年6月30日)において該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年12月31日)及び当期(2019年6月30日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(2018年12月31日)
(単位:千円)
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「1年内返済予定の長期借入金」「長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(2019年6月30日)
(単位:千円)
※1当該金額には、2019年6月27日付で締結した金利スワップ契約の契約額(9,579百万円)が含まれています。当該金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は2019年7月16日及び同年7月31日です。
※2上記の2019年6月27日付で契約した金利スワップについては、期末時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末時点における時価を記載しています。当該時価は、当該取引の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2018年12月31日)及び当期(2019年6月30日)において本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)及び当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)において、本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場の実勢に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)及び当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
本投資法人執行役員伊藤毅が第三者(CREリートアドバイザーズ株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のCREリートアドバイザーズ株式会社との取引に記載のとおりです。
当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
本投資法人執行役員伊藤毅が第三者(CREリートアドバイザーズ株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のCREリートアドバイザーズ株式会社との取引に記載のとおりです。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)及び当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)において、該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主として首都圏において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中の増減額のうち、前期の主な減少額は減価償却費(287,097千円)です。また、当期の主な減少額は減価償却費(287,097千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(注)賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(注)賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、2019年6月27日及び2019年7月8日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については2019年7月16日に払込みが完了しています。この結果、2019年7月16日現在、出資総額(純額)は27,140,823,800円、発行済投資口の総口数は259,250口となっています。
(公募による新投資口発行)
(資金使途)
上記の公募に係る調達資金については、下記「3.資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当しました。
2.資金の借入れ
本投資法人は、下記「3.資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金借入れを実行しました。
(注)別途スワップ契約の締結により、借入利率は実質的に0.402%で固定されています。
3.資産の取得
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権売買契約書等に記載された売買価格)を記載しています。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 15～80年 構築物 65～80年 工具、器具及び備品 3～10年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 3.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 5年間にわたり均等償却を行っています。 (2)投資口交付費 3年間にわたり均等償却を行っています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期、当期とも該当ありません。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前期 (2018年12月31日) | 当期 (2019年6月30日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) | 当期 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |||
| A.不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | ||||
| 賃料収入 | 1,329,941 | 1,329,941 | ||
| 共益費収入 | 54,673 | 1,384,615 | 54,673 | 1,384,615 |
| その他賃貸事業収入 | ||||
| 水道光熱費収入 | 21,042 | 19,591 | ||
| その他賃貸収入 | 7,630 | 28,672 | 7,641 | 27,232 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 1,413,287 | 1,411,847 | ||
| B.不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | ||||
| 管理委託費 | 70,514 | 68,322 | ||
| 水道光熱費 | 23,218 | 20,905 | ||
| 公租公課 | 42,792 | 146,943 | ||
| 損害保険料 | 5,178 | 5,178 | ||
| 修繕費 | 869 | 746 | ||
| 減価償却費 | 287,097 | 287,097 | ||
| その他賃貸事業費用 | 3,302 | 3,279 | ||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 432,972 | 532,472 | ||
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 980,314 | 879,375 | ||
※2.主要投資主との取引
(単位:千円)
| 前期 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) | 当期 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 営業取引によるもの | ||
| 営業収益 | 2,693 | 2,693 |
| 営業費用 | 67,621 | 67,632 |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) | 当期 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 231,150口 | 231,150口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) | 当期 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 現金及び預金 | 1,001,457 | 1,124,800 |
| 信託現金及び信託預金 | 1,163,430 | 1,158,278 |
| 使途制限付預金(注) | △537,337 | △637,337 |
| 現金及び現金同等物 | 1,627,550 | 1,645,741 |
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 (2018年12月31日) | 当期 (2019年6月30日) | |
| 1年内 | 2,769,230 | 2,769,230 |
| 1年超 | 13,939,413 | 12,554,798 |
| 合計 | 16,708,643 | 15,324,028 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に運用を行っています。また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金については、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得、本投資法人の運営に要する資金等を使途とした資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社が資金繰予定表を作成し手許流動性を管理すること等により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,001,457 | 1,001,457 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 1,163,430 | 1,163,430 | - |
| 資産計 | 2,164,887 | 2,164,887 | - |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 6,680,000 | 6,677,271 | △2,728 |
| (2)長期借入金 | 17,140,000 | 17,188,118 | 48,118 |
| 負債計 | 23,820,000 | 23,865,390 | 45,390 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
2019年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。(注2)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,124,800 | 1,124,800 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 1,158,278 | 1,158,278 | - |
| 資産計 | 2,283,079 | 2,283,079 | - |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 6,680,000 | 6,682,079 | 2,079 |
| (2)長期借入金 | 17,140,000 | 17,233,262 | 93,262 |
| 負債計 | 23,820,000 | 23,915,342 | 95,342 |
| デリバティブ取引 | - | △17,456 | △17,456 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前期 (2018年12月31日) | 当期 (2019年6月30日) |
| 信託預り敷金及び保証金* | 873,269 | 873,269 |
* 信託預り敷金及び保証金のうち上記貸借対照表計上額については、市場価格がなく、かつ、返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前期(2018年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 1,001,457 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託現金及び信託預金 | 1,163,430 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,164,887 | ― | ― | ― | ― | ― |
当期(2019年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 1,124,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 信託現金及び信託預金 | 1,158,278 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,283,079 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注4)借入金の決算日後の返済予定額
前期(2018年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 6,680,000 | 3,700,000 | ― | 6,080,000 | 3,680,000 | 3,680,000 |
| 合計 | 6,680,000 | 3,700,000 | ― | 6,080,000 | 3,680,000 | 3,680,000 |
当期(2019年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 6,680,000 | 3,700,000 | 3,680,000 | 6,080,000 | 3,680,000 | ― |
| 合計 | 6,680,000 | 3,700,000 | 3,680,000 | 6,080,000 | 3,680,000 | ― |
[有価証券に関する注記]
前期(2018年12月31日)及び当期(2019年6月30日)において該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年12月31日)及び当期(2019年6月30日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(2018年12月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 21,140,000 | 17,140,000 | ※ | ― |
※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「1年内返済予定の長期借入金」「長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(2019年6月30日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等※1 | 時価 ※2 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 30,719,000 | 26,719,000 | △17,456 | ― |
※1当該金額には、2019年6月27日付で締結した金利スワップ契約の契約額(9,579百万円)が含まれています。当該金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は2019年7月16日及び同年7月31日です。
※2上記の2019年6月27日付で契約した金利スワップについては、期末時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末時点における時価を記載しています。当該時価は、当該取引の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2018年12月31日)及び当期(2019年6月30日)において本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 (2018年12月31日) | 当期 (2019年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 10 | 14 |
| 繰延税金資産合計 | 10 | 14 |
| 繰延税金資産の純額 | 10 | 14 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 (2018年12月31日) | 当期 (2019年6月30日) | |
| 法定実効税率 | 31.51% | 31.51% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.48% | △31.46% |
| その他 | 0.09% | 0.10% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.12% | 0.15% |
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)及び当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)において、本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 主要投資主 | 株式会社シーアールイー | 東京都港区 | 2,149 | 不動産業 | 14.32% | ― | スポンサーサポート契約の締結 不動産管理業務の委託 | 管理委託費の支払 | 67,621 | 営業未払金 | 12,399 |
| 不動産などの賃貸 | 2,693 | 前受金 | 484 | ||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 主要投資主 | 株式会社シーアールイー | 東京都港区 | 2,149 | 不動産業 | 14.32% | ― | スポンサーサポート契約の締結 不動産管理業務の委託 | 管理委託費の支払 | 67,632 | 営業未払金 | 12,242 |
| 不動産などの賃貸 | 2,693 | 前受金 | 484 | ||||||||
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等:市場の実勢に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)及び当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 主要投資主の子会社 | CREリートアドバイザーズ株式会社 | 東京都港区 | 50 | 投資運用業 | ― | 兼任1人 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払 | 132,326 | 未払費用 | 86,965 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 主要投資主の子会社 | CREリートアドバイザーズ株式会社 | 東京都港区 | 50 | 投資運用業 | ― | 兼任1人 | 資産運用会社 | 資産運用報酬の支払 | 123,971 | 未払費用 | 80,680 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
本投資法人執行役員伊藤毅が第三者(CREリートアドバイザーズ株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のCREリートアドバイザーズ株式会社との取引に記載のとおりです。
当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
本投資法人執行役員伊藤毅が第三者(CREリートアドバイザーズ株式会社)の代表者として行った取引については、上記「3.兄弟会社等」に記載のCREリートアドバイザーズ株式会社との取引に記載のとおりです。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)及び当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)において、該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主として首都圏において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) | 当期 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 47,593,217 | 47,306,802 | |
| 期中増減額 | △286,415 | △287,097 | |
| 期末残高 | 47,306,802 | 47,019,704 | |
| 期末時価 | 50,480,000 | 50,480,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中の増減額のうち、前期の主な減少額は減価償却費(287,097千円)です。また、当期の主な減少額は減価償却費(287,097千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 日本通運株式会社 | (注) | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社サンゲツ | (注) | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社ビルディング・ブックセンター | (注) | 不動産賃貸事業 |
(注)賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
当期(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 日本通運株式会社 | (注) | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社サンゲツ | (注) | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社ビルディング・ブックセンター | (注) | 不動産賃貸事業 |
(注)賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) | 当期 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 1口当たり純資産額 | 106,940円 | 1口当たり純資産額 | 106,169円 |
| 1口当たり当期純利益 | 2,978円 | 1口当たり当期純利益 | 2,580円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前期 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日) | 当期 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |
| 当期純利益(千円) | 688,465 | 596,421 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | ― | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 688,465 | 596,421 |
| 期中平均投資口数(口) | 231,150 | 231,150 |
[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、2019年6月27日及び2019年7月8日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については2019年7月16日に払込みが完了しています。この結果、2019年7月16日現在、出資総額(純額)は27,140,823,800円、発行済投資口の総口数は259,250口となっています。
(公募による新投資口発行)
| 発行新投資口数 | 28,100口 |
| 発行価格 | 1口当たり117,975円 |
| 発行価格の総額 | 3,315,097,500円 |
| 発行価額 | 1口当たり113,740円 |
| 発行価額の総額 | 3,196,094,000円 |
| 払込期日 | 2019年7月16日 |
| 分配金起算日 | 2019年7月1日 |
(資金使途)
上記の公募に係る調達資金については、下記「3.資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当しました。
2.資金の借入れ
本投資法人は、下記「3.資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金借入れを実行しました。
| 区分 | 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利 率 | 借 入 実行日 | 借入方法 | 返済期日 | 返済 方法 | 摘 要 |
| 長 期 借 入 金 | 株式会社三井住友銀行 | 527 | 基準金利(全銀協3ヶ月日本円TIBOR)+0.40% (注) | 2019年 7月16日 | 2019年7月11日付で締結の個別貸付契約に基づく借入れ | 2023年 7月31日 | 期限 一括 弁済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社みずほ銀行 | 527 | |||||||
| 株式会社日本政策投資銀行 | 527 | |||||||
| 株式会社りそな銀行 | 265 | |||||||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 527 | |||||||
| 三井住友信託銀行株式会社 | 527 | |||||||
| 合 計 | 2,900 | - | - | - | - | - | - | |
(注)別途スワップ契約の締結により、借入利率は実質的に0.402%で固定されています。
3.資産の取得
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(信託受益権売買契約書等に記載された売買価格)を記載しています。
| 不動産等の名称 | 取得日 | 取得価格 | 所在地 |
| ロジスクエア川越 | 2019年7月16日 | 1,490百万円 | 埼玉県川越市 |
| ロジスクエア春日部 | 2019年7月16日 | 4,900百万円 | 埼玉県春日部市 |
| 合 計 | - | 6,390百万円 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
