有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(2023/01/01-2023/06/30)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている預金及び信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に運用を行っています。また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債については、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得、本投資法人の運営に要する資金等を使途とした資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社が資金繰予定表を作成し手許流動性を管理すること等により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
前期(2022年12月31日)
(単位:千円)
当期(2023年6月30日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(2)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期(2022年12月31日)
(単位:千円)
当期(2023年6月30日)
(単位:千円)
[有価証券に関する注記]
前期(2022年12月31日)及び当期(2023年6月30日)において該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2022年12月31日)及び当期(2023年6月30日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(2022年12月31日)
(単位:千円)
当期(2023年6月30日)
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2022年12月31日)及び当期(2023年6月30日)において本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)において、本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬18,060千円を含んでいます。
当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬112,530千円を含んでいます。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)において、該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(注)エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期間における賃料を含めています。
当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(注1)エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期間における賃料を含めています。
(注2)賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主として首都圏及び関西圏において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の増減額のうち、主な増加額はロジスクエア狭山日高(準共有割合20%)の取得(3,646,823千円)によるものであり、主な減少額はロジスクエア千歳の売却(1,290,154千円)及び減価償却費(657,596千円)によるものです。また、当期の増減額のうち、主な増加額は2物件(ロジスクエア白井及びロジスクエア枚方)の取得(22,692,852千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(703,109千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～80年 構築物 10～80年 工具、器具及び備品 3～10年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 3.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 3年間にわたり均等償却を行っています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり均等償却を行っています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期において9,655千円、当期において37,469千円です。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③ 信託預り敷金及び保証金 |
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前期 (2022年12月31日) | 当期 (2023年6月30日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 前期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | 当期 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |||
| A.不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | ||||
| 賃料収入 | 3,675,896 | 3,926,578 | ||
| 共益費収入 | 140,034 | 3,815,930 | 172,307 | 4,098,885 |
| その他賃貸事業収入 | ||||
| 水道光熱費収入 | 112,324 | 115,431 | ||
| その他収入 | 22,543 | 134,868 | 25,257 | 140,688 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 3,950,798 | 4,239,573 | ||
| B.不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | ||||
| 管理委託費 | 210,778 | 232,014 | ||
| 水道光熱費 | 122,389 | 125,614 | ||
| 公租公課 | 377,385 | 384,196 | ||
| 損害保険料 | 11,595 | 12,057 | ||
| 修繕費 | 27,521 | 10,796 | ||
| 減価償却費 | 657,596 | 703,109 | ||
| その他賃貸事業費用 | 8,022 | 8,318 | ||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 1,415,290 | 1,476,107 | ||
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 2,535,508 | 2,763,466 | ||
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
| ロジスクエア千歳 (単位:千円) | |
| 不動産等売却収入 | 3,200,000 |
| 不動産等売却原価 | 1,290,154 |
| その他売却費用 | 102,465 |
| 不動産等売却益 | 1,807,379 |
当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | 当期 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 564,700口 | 627,700口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | 当期 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 現金及び預金 | 2,888,703 | 717,806 |
| 信託現金及び信託預金 | 4,041,179 | 4,251,824 |
| 使途制限付預金(注) | △ 1,360,048 | △ 1,664,968 |
| 現金及び現金同等物 | 5,569,833 | 3,304,662 |
(注)テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている預金及び信託預金です。
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 (2022年12月31日) | 当期 (2023年6月30日) | |
| 1年内 | 7,182,555 | 8,606,817 |
| 1年超 | 22,644,226 | 23,947,238 |
| 合計 | 29,826,781 | 32,554,055 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、新たな運用資産の取得等に際し、投資口の発行、金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
余剰資金は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に運用を行っています。また、デリバティブ取引については、借入れその他の資金調達に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジするために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債については、主に不動産を信託財産とする信託受益権の取得、本投資法人の運営に要する資金等を使途とした資金調達です。このうち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。デリバティブ取引は、金利スワップであり、変動金利による資金調達の支払利息を実質固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
テナントから預かった敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では資産運用会社が資金繰予定表を作成し手許流動性を管理すること等により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
前期(2022年12月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 6,580,000 | 6,581,781 | 1,781 |
| (2)投資法人債 | 4,000,000 | 3,924,400 | △ 75,600 |
| (3)長期借入金 | 50,089,000 | 49,712,852 | △ 376,147 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当期(2023年6月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 6,580,000 | 6,588,180 | 8,180 |
| (2)投資法人債 | 4,000,000 | 3,959,800 | △ 40,200 |
| (3)長期借入金 | 60,239,000 | 60,170,521 | △68,478 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定する方法によっています。
(2)投資法人債
日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前期(2022年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | - | - | 2,000,000 | - | - | 2,000,000 |
| 長期借入金 | 6,580,000 | 6,785,000 | 10,100,000 | 10,500,000 | 13,550,000 | 9,154,000 |
| 合計 | 6,580,000 | 6,785,000 | 12,100,000 | 10,500,000 | 13,550,000 | 11,154,000 |
当期(2023年6月30日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | - | - | 2,000,000 | - | - | 2,000,000 |
| 長期借入金 | 6,580,000 | 10,705,000 | 12,450,000 | 13,650,000 | 15,304,000 | 8,130,000 |
| 合計 | 6,580,000 | 10,705,000 | 14,450,000 | 13,650,000 | 15,304,000 | 10,130,000 |
[有価証券に関する注記]
前期(2022年12月31日)及び当期(2023年6月30日)において該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2022年12月31日)及び当期(2023年6月30日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
前期(2022年12月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 51,789,000 | 45,209,000 | (注) | ― |
当期(2023年6月30日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 51,359,000 | 44,779,000 | (注) | ― |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の時価に含めて記載しています。
[退職給付に関する注記]
前期(2022年12月31日)及び当期(2023年6月30日)において本投資法人は、退職給付金制度がありませんので、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 (2022年12月31日) | 当期 (2023年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 11 | 20 |
| 繰延税金資産合計 | 11 | 20 |
| 繰延税金資産の純額 | 11 | 20 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 (2022年12月31日) | 当期 (2023年6月30日) | |
| 法定実効税率 | 31.46% | 31.46% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.45% | △31.44% |
| その他 | 0.02% | 0.03% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02% | 0.05% |
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)において、本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 伊藤 毅 | ― | ― | 本投資法人執行役員兼CREリートアドバイザーズ株式会社代表取締役社長 | 0.2% | 資産運用 委託先 | 資産運用報酬の支払 | 467,105 | 未払費用 | 365,154 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬18,060千円を含んでいます。
当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
| 属性 | 会社等の名称又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 伊藤 毅 | ― | ― | 本投資法人執行役員兼CREリートアドバイザーズ株式会社代表取締役社長 | 0.2% | 資産運用 委託先 | 資産運用報酬の支払 | 477,807 | 未払費用 | 286,871 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の投資不動産の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬112,530千円を含んでいます。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)において、該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| グレープ特定目的会社 | 1,807,379 | 不動産賃貸事業 |
| 株式会社シーアールイー | (注)700,132 | 不動産賃貸事業 |
(注)エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期間における賃料を含めています。
当期(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 相手先 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社シーアールイー | (注1)657,786 | 不動産賃貸事業 |
| 日本通運株式会社 | (注2) | 不動産賃貸事業 |
(注1)エンドテナントとの賃貸借契約にかかわらず、マスターリース契約上の月額賃料を一定期間固定金額で受領している場合には、当該期間における賃料を含めています。
(注2)賃料等を開示することについてテナントの承諾が得られていないため、記載していません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、主として首都圏及び関西圏において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | 当期 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 132,047,763 | 133,767,294 | |
| 期中増減額 | 1,719,530 | 22,031,625 | |
| 期末残高 | 133,767,294 | 155,798,919 | |
| 期末時価 | 156,160,000 | 183,540,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)前期の増減額のうち、主な増加額はロジスクエア狭山日高(準共有割合20%)の取得(3,646,823千円)によるものであり、主な減少額はロジスクエア千歳の売却(1,290,154千円)及び減価償却費(657,596千円)によるものです。また、当期の増減額のうち、主な増加額は2物件(ロジスクエア白井及びロジスクエア枚方)の取得(22,692,852千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(703,109千円)によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | 当期 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 顧客との契約から生じる収益(注1) | ||
| 水道光熱費収入 | 112,324 | 115,431 |
| その他の収益 | ||
| 不動産等の売却(注2) | 1,807,379 | - |
| 賃料収入 | 3,675,896 | 3,926,578 |
| 共益費収入 | 140,034 | 172,307 |
| その他収入 | 22,543 | 25,257 |
| 外部顧客への売上高 | 5,758,178 | 4,239,573 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は水道光熱費収入です。
(注2)不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号)第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | 当期 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 1口当たり純資産額 | 135,815円 | 1口当たり純資産額 | 135,695円 |
| 1口当たり当期純利益 | 6,273円 | 1口当たり当期純利益 | 3,361円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前期 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | 当期 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |
| 当期純利益(千円) | 3,542,836 | 2,000,777 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 3,542,836 | 2,000,777 |
| 期中平均投資口数(口) | 564,700 | 595,197 |
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
