本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします。
(ア)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して算出した金額をいいます。本①において、以下同じです。)の金額は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従って計算されるものとします。
(イ)利益の金額を限度として分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法に定める投資法人に係る課税の特例に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。

2023/05/30 15:00

#3 投資リスク（連結）

(カ)自己投資口取得に係るリスク
本投資法人は、資金調達環境、金融マーケットの状況、本投資法人の投資口価格の状況等を勘案し、投資主還元と資本コストの最適化に資すると判断した場合、自己投資口の取得を行うことがありますが、取得した自己投資口は相当の時期に処分又は消却をしなければならず、必ずしも本投資法人にとって有利な時期及び価格で処分できる保証はありません。また、投資法人が税務上の特例要件を満たし法人税が課税されないこととなるためには、税引前当期純利益に一定の調整を加えた金額の90%超の配当を行う必要があります(以下「90%超配当要件」といいます。)が、自己投資口は貸借対照表上、純資産の控除項目として計上されることから、税引前当期純利益に比し、本投資法人が実際に配当できる金額が自己投資口の金額分減少する可能性があり、結果として、決算期を超えて自己投資口を保有し続けた場合に90%超配当要件を満たせない可能性があります。
③ 本投資法人の運用方針に関するリスク

2023/05/30 15:00

#4 投資主資本等変動計算書（連結）


投資主資本	評価・換算差額等		純資産合計
投資主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計

2023/05/30 15:00

#5 投資状況（連結）

(注4)「預金・その他の資産」は、信託建設仮勘定の金額を含みます。

	当期(2023年2月28日現在)
	金額(百万円)(注1)	対総資産比率(%)(注2)
負債総額	22,060	45.7
純資産総額	26,254	54.3
資産総額	48,314	100.0

(注1)負債総額、純資産総額及び資産総額の各金額は、当期末日時点における貸借対照表計上額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2)「対総資産比率」については、小数第2位を四捨五入して記載しています。

2023/05/30 15:00

#6 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

2023/05/30 15:00

#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。

2023/05/30 15:00

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2023年2月28日現在)
Ⅱ 負債総額	22,060,798千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	26,254,163千円
Ⅳ 発行済投資口の総口数	249,650口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	105,163円

2023/05/30 15:00

#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100

2023/05/30 15:00

#10 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうち、みなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主は、この譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、後記(エ)における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価額×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

2023/05/30 15:00

#11 資産の評価（連結）

投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額 =(総資産の資産評価額 - 負債総額)÷ 発行済投資口総数

2023/05/30 15:00

#12 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

区分	前期自 2022年3月1日至 2022年8月31日	当期自 2022年9月1日至 2023年2月28日
Ⅴ 次期繰越利益	3,171,049円	312,008円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第35条第1項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益金額を限度とし、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしております。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数249,650口の整数倍の最大値となる1,000,347,550円を利益分配金として分配することとしました。また、本投資法人の規約第35条第2項に定める分配方針の趣旨に基づき、純資産控除項目(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。)が分配金に与える影響を考慮し、当期については、繰延ヘッジ損失3,135,935円に相当する額として、発行済投資口の総口数249,650口の整数倍である2,995,800円を、一時差異等調整引当額に係る分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は4,019円となりました。	本投資法人の規約第35条第1項に定める金銭の分配の方針に従い、分配金の額は利益金額を限度とし、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしております。かかる方針により、投信法第136条第1項に定める利益の金額から一時差異等調整引当額(投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。)の戻入額を控除した額のうち、発行済投資口の総口数249,650口の整数倍の最大値である814,358,300円を利益分配金として分配することとしました。この結果、投資口1口当たりの分配金は3,262円となりました。

2023/05/30 15:00