訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(令和2年2月1日-令和2年7月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3年～63年 構築物 12年～39年 工具、器具及び備品 3年～6年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)創立費 5年間で均等償却をしています。 (2)投資口交付費 支出時に全額費用として処理しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額はありません。当期において不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は44,333千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2022年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
(2)適用予定日
2021年7月期の期末から適用します。
[貸借対照表に関する注記]

			(単位:千円)
		前期 2020年1月31日	当期 2020年7月31日
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務 担保に供している資産は次のとおりです。
	信託現金及び信託預金	2,035,286	2,384,171
	信託建物	4,983,582	8,573,813
	信託構築物	118,080	114,684
	信託工具、器具及び備品	4,951	10,379
	信託土地	36,837,448	43,636,242
	合計	43,979,348	54,719,291
担保を付している債務は次のとおりです。
	長期借入金	19,820,000	24,430,000
	合計	19,820,000	24,430,000
※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に 定める最低純資産額		50,000	50,000

[損益計算書に関する注記]

				(単位:千円)
	前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日		当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入		539,485		711,697
地代収入		612,052		682,811
共益費収入		68,847		103,985
その他の賃貸収入		161,455		203,240
計		1,381,840		1,701,734
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入		159,215		174,049
その他の収入		3,031		26,558
計		162,247		200,608
不動産賃貸事業収益合計		1,544,087		1,902,342
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費		123,111		160,031
信託報酬		5,825		6,190
水道光熱費		150,964		163,129
損害保険料		2,352		2,747
修繕費		25,067		46,236
公租公課		32,246		137,995
減価償却費		84,363		124,131
その他賃貸事業費用		10,210		16,210
不動産賃貸事業費用合計		434,141		656,673
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		1,109,946		1,245,669

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日		当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000	口	10,000,000	口
発行済投資口の総口数	237,000	口	282,982	口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		(単位:千円)
	前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日	当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
現金及び預金	1,362,862	1,179,889
信託現金及び信託預金	2,035,286	2,384,171
現金及び現金同等物	3,398,148	3,564,061

[リース取引に関する注記]
オペレーティングリース取引(貸主側)
未経過リース料

		(単位:千円)
	前期 2020年1月31日	当期 2020年7月31日
1年以内	1,633,270	1,576,760
1年超	10,333,909	10,032,591
合計	11,967,179	11,609,351

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、金融機関からの借入、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により、バランスのとれた資金調達を行います。
金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランス、並びに取得する不動産の特性等に配慮した資金調達を行います。具体的には調達方法、長期借入比率、固定金利比率、返済期限の分散、担保提供の要否等を検討します。借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法に規定する適格機関投資家(ただし、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとします。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえた上で実施を決定します。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的とします。借入金は、弁済期の到来時に借換えを行うことが出来ないリスク、並びに支払金利の上昇リスク等に晒されますが、調達先の分散及び返済期日の分散を図るとともに、投資口の発行等バランスの取れた資金調達を検討することにより、リスクの低減を図ります。加えて、金利の動向を注視し、LTVの適切なコントロールにより、金利上昇が投資法人の運営に与えるリスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません((注2)参照)。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	1,362,862	1,362,862	-
(2)信託現金及び信託預金	2,035,286	2,035,286	-
資産合計	3,398,148	3,398,148	-
(3)長期借入金	19,820,000	19,820,000	-
負債合計	19,820,000	19,820,000	-

2020年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません((注2)参照)。

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	1,179,889	1,179,889	-
(2)信託現金及び信託預金	2,384,171	2,384,171	-
資産合計	3,564,061	3,564,061	-
(3)長期借入金	24,430,000	24,430,000	-
負債合計	24,430,000	24,430,000	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
	前期(2020年1月31日)	当期(2020年7月31日)
信託預り敷金及び保証金	1,404,497	1,688,139

信託預り敷金及び保証金
テナントから預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価の開示対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2020年1月31日)後の償還予定額

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	1,362,862	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	2,035,286	-	-	-	-	-
合計	3,398,148	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(2020年7月31日)後の償還予定額

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	1,179,889	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	2,384,171	-	-	-	-	-
合計	3,564,061	-	-	-	-	-

(注4)借入金の決算日(2020年1月31日)後の返済予定額

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	-	9,960,000	9,860,000	-	-	-
合計	-	9,960,000	9,860,000	-	-	-

借入金の決算日(2020年7月31日)後の返済予定額

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	-	9,960,000	9,860,000	4,610,000	-	-
合計	-	9,960,000	9,860,000	4,610,000	-	-

[有価証券に関する注記]

前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日	当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

[デリバティブ取引に関する注記]

前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日	当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

[退職給付に関する注記]

前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日	当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

[税効果会計に関する注記]

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	前期 2020年1月31日		当期 2020年7月31日
(繰延税金資産)
未払事業税損金不算入額		1		8
繰延税金資産合計		1		8
(繰延税金資産の純額)		1		8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

				(単位:%)
	前期 2020年1月31日		当期 2020年7月31日
法定実効税率		31.51		31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額		△31.51		△31.44
その他		0.07		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.07		0.07

[持分法損益等に関する注記]

前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日	当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の内容 (注1)	取引金額 (千円) (注2)	科目	期末残高 (千円) (注2)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及び その 近親者	大森利	-	-	本投資法人執行役員兼株式会社エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼株式会社エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長	本投資法人の資産運用会社	株式会社エスコンアセットマネジメントへの資産運用報酬の支払	84,482	未払費用	92,400

(注1)大森利が第三者(株式会社エスコンアセットマネジメント)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2)取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には含まれています。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関係内容		取引の内容 (注1)	取引金額 (千円) (注2) (注3)	科目	期末残高 (千円) (注2)
						役員の 兼任等	事業上 の関係
役員及び その 近親者	大森利	-	-	本投資法人執行役員兼株式会社エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼株式会社エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長	本投資法人の資産運用会社	株式会社エスコンアセットマネジメントへの資産運用報酬の支払	136,168	未払費用	92,733

(注1)大森利が第三者(株式会社エスコンアセットマネジメント)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2)取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注3)資産運用報酬額には、個々の投資不動産等の取得価額に算入した物件取得に係る運用報酬51,865千円が含まれています。
[資産除去債務に関する注記]

前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日	当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、商業施設及びその底地を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。

			(単位:千円)
		前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日	当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
貸借対照表計上額 (注1)	期首残高	42,000,502	41,944,061
	期中増減額(注2)	△56,440	10,391,057
	期末残高	41,944,061	52,335,119
期末時価(注3)		46,161,000	57,097,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価及び取得に伴う付帯費用を含みます。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、tonarie清和台等4物件(合計27,922千円)の資本的支出によるものであり、主な減少額は、減価償却費(84,363千円)によるものです。当期の主な増加額は、tonarie大和高田等3物件(合計10,478,784千円)の取得によるものであり、主な減少額は、減価償却費(124,131千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客毎の情報

		(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社日本エスコン(注)	899,519	不動産賃貸事業

(注)本投資法人は、あすみが丘ブランニューモール、西白井駅前プラザ、tonarie南千里、tonarie清和台及びパレマルシェ西春に関して、パス・スルー型のマスターリース契約に基づき株式会社日本エスコンへ賃貸し、株式会社日本エスコンは、これらを転借人へ転貸しています。
当期(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客毎の情報

		(単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
株式会社日本エスコン(注)	1,257,577	不動産賃貸事業

(注)本投資法人は、あすみが丘ブランニューモール、西白井駅前プラザ、tonarie南千里、tonarie清和台、tonarie大和高田(持分50%)、tonarie栂・美木多(持分50%)及びパレマルシェ西春に関して、パス・スルー型のマスターリース契約に基づき株式会社日本エスコンへ賃貸し、株式会社日本エスコンは、これらを転借人へ転貸しています。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日		当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
1口当たり純資産額	100,527	円	103,929	円
1口当たり当期純利益	3,725	円	3,439	円

1口当たりの当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2019年8月1日 至 2020年1月31日	当期 自 2020年2月1日 至 2020年7月31日
当期純利益 (千円)	882,971	970,488
普通投資主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益 (千円)	882,971	970,488
期中平均投資口数 (口)	237,000	282,199

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。