有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(令和3年8月1日-令和4年1月31日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
[会計方針の変更に関する注記]
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当計算期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる当計算期間の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前計算期間に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当計算期間の財務諸表に与える影響はありません。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号令和3年9月24日)附則第2条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
[貸借対照表に関する注記]
[損益計算書に関する注記]
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
[リース取引に関する注記]
オペレーティングリース取引(貸主側)
未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により、バランスのとれた資金調達を行います。
金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランス、並びに取得する不動産の特性等に配慮した資金調達を行います。具体的には調達方法、長期借入比率、固定金利比率、返済期限の分散、担保提供の要否等を検討します。借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法に規定する適格機関投資家(ただし、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとします。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえた上で実施を決定します。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的とします。借入金は、弁済期の到来時に借換えを行うことが出来ないリスク、並びに支払金利の上昇リスク等に晒されますが、調達先の分散及び返済期日の分散を図るとともに、投資口の発行等バランスの取れた資金調達を検討することにより、リスクの低減を図ります。加えて、金利の動向を注視し、LTVの適切なコントロールにより、金利上昇が投資法人の運営に与えるリスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2022年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(注2)借入金の決算日(2021年7月31日)後の返済予定額
借入金の決算日(2022年1月31日)後の返済予定額
[有価証券に関する注記]
[デリバティブ取引に関する注記]
[退職給付に関する注記]
[税効果会計に関する注記]
[持分法損益等に関する注記]
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
(注1)大森利が第三者(株式会社エスコンアセットマネジメント)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2)取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には含まれています。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
(注1)大森利が第三者(株式会社エスコンアセットマネジメント)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2)取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注3)資産運用報酬額には、個々の投資不動産等の取得価額に算入した物件取得に係る運用報酬88,123千円が含まれています。
(注4)大森利は、2021年10月22日の本投資法人第6回投資主総会の終結時をもって本投資法人の執行役員を退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっています。なお、取引金額については関連当時者であった期間のものを、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しています。
[資産除去債務に関する注記]
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、商業施設及びその底地を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価及び取得に伴う付帯費用を含みます。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、パレマルシェ西春等5物件(合計44,298千円)の資本的支出によるものであり、主な減少額は、減価償却費(126,341千円)によるものです。当期の主な増加額は、シュロアモール長嶺等11物件(合計17,783,835千円)の取得によるものであり、主な減少額は、減価償却費(174,386千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客毎の情報
(注)本投資法人は、あすみが丘ブランニューモール、西白井駅前プラザ、tonarie南千里、tonarie清和台、tonarie大和高田(持分50%)、tonarie栂・美木多(持分50%)及びパレマルシェ西春に関して、パス・スルー型のマスターリース契約に基づき日本エスコンへ賃貸し、日本エスコンは、これらを転借人へ転貸しています。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客毎の情報
(注)本投資法人は、あすみが丘ブランニューモール、西白井駅前プラザ、tonarie南千里、tonarie清和台、tonarie大和高田(持分50%)、tonarie栂・美木多、パレマルシェ西春及びシュロアモール長嶺に関して、パス・スルー型のマスターリース契約に基づき日本エスコンへ賃貸し、日本エスコンは、これらを転借人へ転貸しています。
[1口当たり情報に関する注記]
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3年～64年 構築物 12年～63年 工具、器具及び備品 3年～ 6年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 5年間で均等償却をしています。 (2)投資口交付費 発生時に全額費用として処理しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行います。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は40,013千円です。 |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 ③ 信託預り敷金及び保証金 (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。 |
[会計方針の変更に関する注記]
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当計算期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる当計算期間の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前計算期間に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当計算期間の財務諸表に与える影響はありません。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第61号令和3年9月24日)附則第2条第5項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略しています。
[貸借対照表に関する注記]
| (単位:千円) | |||
| 前期 2021年7月31日 | 当期 2022年1月31日 | ||
| ※1.担保に供している資産及び担保を付している債務 担保に供している資産は次のとおりです。 | |||
| 信託現金及び信託預金 | 2,405,085 | - | |
| 信託建物 | 8,375,534 | - | |
| 信託構築物 | 124,400 | - | |
| 信託工具、器具及び備品 | 17,015 | - | |
| 信託土地 | 43,636,242 | - | |
| 合計 | 54,558,279 | - | |
| 担保を付している債務は次のとおりです。 | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,960,000 | - | |
| 長期借入金 | 14,470,000 | - | |
| 合計 | 24,430,000 | - | |
| ※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に 定める最低純資産額 | 50,000 | 50,000 | |
[損益計算書に関する注記]
| (単位:千円) | ||||
| 前期 自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日 | 当期 自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 | |||
| ※1.不動産賃貸事業損益の内訳 | ||||
| A.不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | ||||
| 賃料収入 | 717,739 | 1,052,287 | ||
| 地代収入 | 684,052 | 823,393 | ||
| 共益費収入 | 97,178 | 122,033 | ||
| その他の賃貸収入 | 204,846 | 232,748 | ||
| 計 | 1,703,816 | 2,230,463 | ||
| その他賃貸事業収入 | ||||
| 水道光熱費収入 | 172,730 | 234,509 | ||
| その他の収入 | 34,282 | 11,655 | ||
| 計 | 207,013 | 246,164 | ||
| 不動産賃貸事業収益合計 | 1,910,829 | 2,476,628 | ||
| B.不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | ||||
| 管理業務費 | 158,694 | 192,137 | ||
| 信託報酬 | 6,275 | 8,704 | ||
| 水道光熱費 | 155,127 | 212,766 | ||
| 損害保険料 | 2,718 | 4,488 | ||
| 修繕費 | 38,268 | 31,804 | ||
| 公租公課 | 160,287 | 160,263 | ||
| 減価償却費 | 126,341 | 174,386 | ||
| その他賃貸事業費用 | 7,607 | 9,481 | ||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 655,322 | 794,032 | ||
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 1,255,507 | 1,682,596 | ||
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日 | 当期 自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日 | |||
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000 | 口 | 10,000,000 | 口 |
| 発行済投資口の総口数 | 282,982 | 口 | 351,967 | 口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) | ||
| 前期 自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日 | 当期 自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日 | |
| 現金及び預金 | 1,380,368 | 2,091,168 |
| 信託現金及び信託預金 | 2,405,085 | 3,417,259 |
| 現金及び現金同等物 | 3,785,454 | 5,508,428 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティングリース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前期 2021年7月31日 | 当期 2022年1月31日 | |
| 1年以内 | 1,742,746 | 2,271,349 |
| 1年超 | 8,590,839 | 10,652,663 |
| 合計 | 10,333,585 | 12,924,012 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行又は新投資口の発行等により、バランスのとれた資金調達を行います。
金融機関からの借入れ及び投資法人債の発行に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバランス、並びに取得する不動産の特性等に配慮した資金調達を行います。具体的には調達方法、長期借入比率、固定金利比率、返済期限の分散、担保提供の要否等を検討します。借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法に規定する適格機関投資家(ただし、租税特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとします。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえた上で実施を決定します。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を行うことがあります。なお、当期においてデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金の調達を目的とします。借入金は、弁済期の到来時に借換えを行うことが出来ないリスク、並びに支払金利の上昇リスク等に晒されますが、調達先の分散及び返済期日の分散を図るとともに、投資口の発行等バランスの取れた資金調達を検討することにより、リスクの低減を図ります。加えて、金利の動向を注視し、LTVの適切なコントロールにより、金利上昇が投資法人の運営に与えるリスクを管理します。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 9,960,000 | 9,960,000 | - |
| (2)長期借入金 | 14,470,000 | 14,470,000 | - |
| 負債合計 | 24,430,000 | 24,430,000 | - |
2022年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 9,860,000 | 9,860,000 | - |
| (2)長期借入金 | 23,231,000 | 23,231,000 | - |
| 負債合計 | 33,091,000 | 33,091,000 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっています。
(注2)借入金の決算日(2021年7月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 9,960,000 | 9,860,000 | 4,610,000 | - | - | - |
| 合計 | 9,960,000 | 9,860,000 | 4,610,000 | - | - | - |
借入金の決算日(2022年1月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 9,860,000 | 4,610,000 | 2,386,000 | 6,111,500 | 5,736,500 | 4,387,000 |
| 合計 | 9,860,000 | 4,610,000 | 2,386,000 | 6,111,500 | 5,736,500 | 4,387,000 |
[有価証券に関する注記]
| 前期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | 当期 自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
[デリバティブ取引に関する注記]
| 前期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | 当期 自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
[退職給付に関する注記]
| 前期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | 当期 自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
[税効果会計に関する注記]
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
| (単位:千円) | ||||
| 前期 2021年7月31日 | 当期 2022年1月31日 | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 未払事業税損金不算入額 | 9 | 19 | ||
| 繰延税金資産合計 | 9 | 19 | ||
| (繰延税金資産の純額) | 9 | 19 | ||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
| (単位:%) | ||||
| 前期 2021年7月31日 | 当期 2022年1月31日 | |||
| 法定実効税率 | 31.46 | 31.46 | ||
| (調整) | ||||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.44 | △31.43 | ||
| その他 | 0.06 | 0.06 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.08 | 0.09 | ||
[持分法損益等に関する注記]
| 前期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | 当期 自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の内容 (注1) | 取引金額 (千円) (注2) | 科目 | 期末残高 (千円) (注2) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 役員及び その 近親者 | 大森利 | - | - | 本投資法人執行役員兼株式会社エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長 | - | 本投資法人執行役員兼株式会社エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長 | 本投資法人の資産運用会社 | 株式会社エスコンアセットマネジメントへの資産運用報酬の支払 | 102,495 | 未払費用 | 112,744 |
(注1)大森利が第三者(株式会社エスコンアセットマネジメント)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2)取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には含まれています。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関係内容 | 取引の内容 (注1) | 取引金額 (千円) (注2) (注3) | 科目 | 期末残高 (千円) (注2) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 役員及び その 近親者 | 大森利 (注4) | - | - | 本投資法人執行役員兼株式会社エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長 | - | 本投資法人執行役員兼株式会社エスコンアセットマネジメント 代表取締役社長 | 本投資法人の資産運用会社 | 株式会社エスコンアセットマネジメントへの資産運用報酬の支払 | 135,638 | 未払費用 | 52,266 |
(注1)大森利が第三者(株式会社エスコンアセットマネジメント)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2)取引金額には消費税等は含まれていませんが、期末残高には含まれています。
(注3)資産運用報酬額には、個々の投資不動産等の取得価額に算入した物件取得に係る運用報酬88,123千円が含まれています。
(注4)大森利は、2021年10月22日の本投資法人第6回投資主総会の終結時をもって本投資法人の執行役員を退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっています。なお、取引金額については関連当時者であった期間のものを、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しています。
[資産除去債務に関する注記]
| 前期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | 当期 自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、商業施設及びその底地を主たる用途とする賃貸用の不動産等資産を保有しています。これら賃貸等不動産に係る貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前期 自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日 | 当期 自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日 | ||
| 貸借対照表計上額 (注1) | 期首残高 | 52,235,236 | 52,153,193 |
| 期中増減額(注2) | △82,043 | 17,637,100 | |
| 期末残高 | 52,153,193 | 69,790,294 | |
| 期末時価(注3) | 56,953,000 | 75,149,200 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価及び取得に伴う付帯費用を含みます。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、パレマルシェ西春等5物件(合計44,298千円)の資本的支出によるものであり、主な減少額は、減価償却費(126,341千円)によるものです。当期の主な増加額は、シュロアモール長嶺等11物件(合計17,783,835千円)の取得によるものであり、主な減少額は、減価償却費(174,386千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益については、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[収益認識に関する注記]
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から生じる収益 (注1) | 外部顧客への売上高 | |
| 不動産等売却収入 | - | - |
| 水道光熱費収入(注2) | 234,509 | 234,509 |
| その他 | - | 2,242,119 |
| 合 計 | 234,509 | 2,476,628 |
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当期 自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 30,433 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 34,272 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | - |
| 契約負債(期末残高) | - |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客毎の情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日本エスコン(注) | 1,249,689 | 不動産賃貸事業 |
(注)本投資法人は、あすみが丘ブランニューモール、西白井駅前プラザ、tonarie南千里、tonarie清和台、tonarie大和高田(持分50%)、tonarie栂・美木多(持分50%)及びパレマルシェ西春に関して、パス・スルー型のマスターリース契約に基づき日本エスコンへ賃貸し、日本エスコンは、これらを転借人へ転貸しています。
当期(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客毎の情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日本エスコン(注) | 1,570,067 | 不動産賃貸事業 |
(注)本投資法人は、あすみが丘ブランニューモール、西白井駅前プラザ、tonarie南千里、tonarie清和台、tonarie大和高田(持分50%)、tonarie栂・美木多、パレマルシェ西春及びシュロアモール長嶺に関して、パス・スルー型のマスターリース契約に基づき日本エスコンへ賃貸し、日本エスコンは、これらを転借人へ転貸しています。
[1口当たり情報に関する注記]
| 前期 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | 当期 自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日 | |||
| 1口当たり純資産額 | 104,037 | 円 | 111,862 | 円 |
| 1口当たり当期純利益 | 3,537 | 円 | 3,601 | 円 |
1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2021年 2月 1日 至 2021年 7月31日 | 当期 自 2021年 8月 1日 至 2022年 1月31日 | |
| 当期純利益 (千円) | 1,001,039 | 1,264,729 |
| 普通投資主に帰属しない金額 (千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益 (千円) | 1,001,039 | 1,264,729 |
| 期中平均投資口数 (口) | 282,982 | 351,199 |
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
