有価証券報告書(内国投資証券)-第2期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 186ヶ月～264ヶ月 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 商標権 10年 ソフトウエア 5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 発生時に全額費用計上しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。 当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は84,755千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規程に基づき本投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表に関する注記)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (2018年11月30日)	当 期 (2019年11月30日)
現金及び預金 営業未収入金 機械及び装置 借地権	- - - -	943,071 110,183 16,088,791 1,378,753
合計	-	18,520,799

担保付債務は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (2018年11月30日)	当 期 (2019年11月30日)
1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	- -	1,900,866 9,265,052
合計	-	11,165,918

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前 期 (2018年11月30日)	当 期 (2019年11月30日)
50,000千円	50,000千円

※3. 一時差異等調整引当額
前期(自 2018年8月3日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
機械及び 装置	資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生	-	-	18,365	-	18,365	-

2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)

	前 期 自 2018年8月3日 至 2018年11月30日	当 期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	-	1,256,818
(実績連動賃料)	-	446
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	-	1,257,264
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(保険料)	-	7,700
(修繕費)	-	2,015
(減価償却費)	-	661,144
(支払地代)	-	66,250
(その他費用)	-	428
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	-	737,539
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B)	-	519,725

(投資主資本等変動計算書に関する注記)

	前 期 自 2018年8月3日 至 2018年11月30日	当 期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数	10,000,000 口	10,000,000 口
発行済投資口の総口数	1,000 口	91,825 口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前 期 自 2018年8月3日 至 2018年11月30日	当 期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日
現金及び預金	57,013千円	943,071千円
現金及び現金同等物	57,013千円	943,071千円

※2. 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前 期 自 2018年8月3日 至 2018年11月30日	当 期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日
重要な資産除去債務の額	-千円	465,894千円

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前 期 (2018年11月30日)	当 期 (2019年11月30日)
未経過リース料
1年以内	-	1,482,820
1年超	-	11,609,800
合計	-	13,092,620

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持・向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間を17年の比較的長期にするとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2018年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価 (注1)	差額
現金及び預金	57,013	57,013	-
資産合計	57,013	57,013	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
当期(2019年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)現金及び預金	943,071	943,071	-
(2)営業未収入金	110,183	110,183	-
資産合計	1,053,255	1,053,255	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	1,900,866	1,906,771	5,905
(4)長期借入金	9,265,052	9,355,439	90,387
負債合計	11,165,918	11,262,210	96,292
(5)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日(2018年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	57,013	-	-	-	-	-
合計	57,013	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(2019年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)現金及び預金	943,071	-	-	-	-	-
(2)営業未収入金	110,183	-	-	-	-	-
合計	1,053,255	-	-	-	-	-

(注3)長期借入金の決算日(2018年11月30日)後の返済予定額
該当事項はありません。
長期借入金の決算日(2019年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(3)1年内返済予定の長期借入金	1,900,866	-	-	-	-	-
(4)長期借入金	-	605,288	605,288	605,288	605,288	6,843,900
合計	1,900,866	605,288	605,288	605,288	605,288	6,843,900

(有価証券に関する注記)
前期(2018年11月30日)及び当期(2019年11月30日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2018年11月30日)及び当期(2019年11月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2018年11月30日)
該当事項はありません。
当期(2019年11月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,935,170	4,632,526	(注)	―

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2018年11月30日)及び当期(2019年11月30日)において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 2018年11月30日	当期 2019年11月30日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	-	32
税務上の繰越欠損金	4,506	-
資産除去債務	-	152,380
その他	315	-
繰延税金資産小計	4,821	152,412
評価性引当額	-	△5,810
繰延税金資産合計	4,821	146,602
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	-	△146,570
繰延税金負債合計	-	△146,570
繰延税金資産の純額	4,821	32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2018年11月30日	当期 2019年11月30日
法定実効税率	-	31.51%
(調整)
支払分配金の損金算入額	-	△31.62%
資産除去債務の償却額	-	1.84%
その他	-	0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	2.11%

(注)前期は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(持分法損益等に関する注記)
前期(2018年11月30日)及び当期(2019年11月30日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2018年8月3日 至 2018年11月30日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	事業の内容又は職業	投資口の所有口数の割合	取引の内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
支配投資主	伊藤忠エネクス株式会社	石油製品・LPガスの販売及び電力熱供給事業	50.1%	出資金の受入	50,100	出資総額	50,100
主要投資主及び資産保管会社	三井住友信託 銀行株式会社	銀行業、不動産業	22.5%	出資金の受入	22,500	出資総額	22,500
				資産保管及び一般事務委託手数料	596	未払金	611
主要投資主	株式会社マーキュリアインベストメント	資産運用業	22.5%	出資金の受入	22,500	出資総額	22,500
支配投資主の 子会社	エネクス・アセットマネジメント株式会社	投資運用業	-	設立企画人報酬の支払	10,000	-	-

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考にしています。
当期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	事業の内容又は職業	投資口の所有口数の割合	取引の内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
資産保管会社	三井住友信託 銀行株式会社	銀行業、 不動産業	1.2%	資金の借入れ	11,771,206	長期借入金	9,265,052
						一年内返済 予定の長期 借入金	1,900,866
				資金の返済	605,288	-	-
				支払利息	65,933	未払費用	435
資産運用会社 の利害関係人等	Sunrise Megasolar 合同会社	電気業	-	再生可能エネルギー発電設備等の取得	5,305,000	機械及び 装置	5,073,119
						借地権	224,843
資産運用会社 の利害関係人等	第二千代田高原太陽光発電 合同会社	電気業	-	再生可能エネルギー発電設備等の取得	590,000	機械及び 装置	587,917
						借地権	22,418
資産運用会社 の利害関係人等	防府太陽光 発電合同会社	電気業	-	再生可能エネルギー発電設備等の取得	680,000	機械及び 装置	638,919
						借地権	61,616
資産運用会社 の利害関係人等	玖珠太陽光 発電合同会社	電気業	-	再生可能エネルギー発電設備等の取得	324,000	機械及び 装置	327,517
						借地権	10,216
資産運用会社 の利害関係人等	SOLAR ENERGY 鉾田合同会社	電気業	-	再生可能エネルギー発電設備等の取得	10,514,000	機械及び 装置	9,461,316
						借地権	1,059,658

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考にしています。
2.関連会社等
前期(自 2018年8月3日 至 2018年11月30日)及び当期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2018年8月3日 至 2018年11月30日)及び当期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2018年8月3日 至 2018年11月30日)及び当期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(186ヶ月～264ヶ月)と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前期 自 2018年8月3日 至 2018年11月30日	当期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日
期首残高	-	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	465,894
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	-	465,894

(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

(単位:千円)

			前期 自 2018年8月3日 至 2018年11月30日	当期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高		-	-
	期中増減額(注3)		-	17,467,544
	期末残高		-	17,467,544
期末評価額(注4)			-	16,394,500

(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当期の主な増加理由は、太陽光発電設備等5発電所(18,128,688千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 当期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(14,347,000千円～18,442,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2018年8月3日 至 2018年11月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
営業収益が発生していないため、記載を省略しています。
当期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社	415,207	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社	52,813	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社	63,453	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社	31,458	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社	694,330	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 2018年8月3日 至 2018年11月30日	当期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日
1口当たり純資産額	89,475円	91,697円
1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△10,524円	4,198円

(注1)1口当たり当期純利益又は当期純損失は、当期純利益又は当期純損失を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
前期は当期純損失を計上しており、また潜在投資口がないため、潜在投資口調整後1口当たり当期純損失については、記載していません。
当期の潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
なお、実質的な資産運用期間の開始日である2019年2月13日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(91,745口)で除することにより算出した1口当たり当期純利益は3,367円です。
(注2)1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前期 自 2018年8月3日 至 2018年11月30日	当期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△10,524	308,979
普通投資主に帰属しない金額	(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△10,524	308,979
期中平均投資口数	(口)	1,000	73,594

(重要な後発事象に関する注記)
a. 資産の取得
本投資法人は、2020年1月17日付で以下の再生可能エネルギー発電設備等を取得しました。

物件番号 (注1)	分類 (注2)	物件名称	所在地 (注3)	取得価格 (百万円)(注4)	取得先
S-06	太陽光発電設備等	長崎琴海太陽光 発電所(注5)	長崎県長崎市	1,097	北九州太陽光発電 合同会社

(注1) 「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはSと分類し番号を付しています。
(注2) 「分類」は、再生可能エネルギー源に基づく再生可能エネルギー発電設備等の分類を記載しています。
(注3) 「所在地」は、取得資産に係る太陽光発電設備等が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注4) 「取得価格」は、取得資産の売買契約に定める売買金額(資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。
(注5) 本書の日付現在の名称は「長崎市琴海戸根町斧木場(1)MS発電所」ですが、「長崎琴海太陽光発電所」に変更手続中であるため、本書における発電所名は、変更後の名称を記載しています。
b. 資金の借入れ
本投資法人は、2020年1月17日付で前記「a. 資産の取得」に記載した取得資産の取得資金及び付帯費用に充当するため、以下の資金の借入れを行いました。
長期借入金(注1)(タームローンC)

①	借入先	三井住友信託銀行株式会社
②	借入金額	605百万円
③	利率(注2)	基準金利(注3) + 0.45%
④	借入実行日	2020年1月17日
⑤	借入方法	上記借入先を貸付人とする2020年1月10日付優先貸付契約に基づく借入れ
⑥	最終返済日	2038年5月31日(注4)
⑦	返済方法	分割返済(注5)
⑧	利払期日	2020年5月末日を初回(注6)とし、以降毎年11月及び5月の各末日(注4)
⑨	担保	有担保・無保証

長期借入金(タームローンD)

①	借入先	三井住友信託銀行株式会社
②	借入金額	605百万円
③	利率(注2)	基準金利(注3) + 0.45%(注7)
④	借入実行日	2020年1月17日
⑤	借入方法	上記借入先を貸付人とする2020年1月10日付優先貸付契約に基づく借入れ
⑥	最終返済日	2038年5月31日(注4)
⑦	返済方法	分割返済(注5)
⑧	利払期日	2020年5月末日を初回(注6)とし、以降毎年11月及び5月の各末日(注4)
⑨	担保	有担保・無保証

(注1) 「長期借入金」とは、借入期間が1年超の借入れをいいます。以下同じです。
(注2) 借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
(注3) 各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月日本円TIBORをいいます。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。
(注4) 当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、前営業日とします。
(注5) 2020年5月31日を初回として、以降毎年11月及び5月の各末日に元本の一部(借入の総額を37で除した額相当)を返済し、残元本を最終返済日に一括して返済します。
(注6) 初回の利息計算期間は、2020年1月17日から2020年5月31日までです。
(注7) 長期借入金(タームローンD)については金利スワップ契約を締結し、金利は実質的に0.93000%で固定化されています。