有価証券報告書(内国投資証券)-第10期(2024/06/01-2024/11/30)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2027年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
(単位:千円)
3.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置等
太陽光発電設備及び風力発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
該当事項はありません。
3.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置等
太陽光発電設備及び風力発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(貸借対照表に関する注記)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)
担保付債務は次のとおりです。
(単位:千円)
2. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の三井住友信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結していましたが、当期において契約が終了しています。
(単位:千円)
※3. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
※4. 一時差異等調整引当額
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置等
太陽光発電設備及び風力発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置等
太陽光発電設備及び風力発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持・向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。また、デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間を比較的長期にするとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2024年5月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「営業未収入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、重要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
当期(2024年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「営業未収入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、重要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金の決算日(2024年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
長期借入金の決算日(2024年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
(有価証券に関する注記)
前期(2024年5月31日)及び当期(2024年11月30日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2024年5月31日)及び当期(2024年11月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2024年5月31日)
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(2024年11月30日)
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2024年5月31日)及び当期(2024年11月30日)において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
(持分法損益等に関する注記)
前期(2024年5月31日)及び当期(2024年11月30日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
(注1) 松塚啓一が第三者(エネクス・アセットマネジメント株式会社)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3) 資産運用報酬額には、特定資産の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬分(2,976千円)が含まれています。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(注1) 松塚啓一が第三者(エネクス・アセットマネジメント株式会社)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(186ヶ月～291ヶ月)と見積り、割引率は0.0～1.4%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
(注) 前期のその他増減額(△は減少)は、高萩太陽光発電所の土地取得に伴い消滅した借地権に設定された原状回復義務の喪失によるものであります。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。
(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、貸借対照表計上額には信託建設仮勘定を含めていません。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は高萩太陽光発電所(土地追加取得)(571,058千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。当期の主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(前期は92,593,000千円～99,527,000千円、当期は89,752,000千円～96,750,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
(収益認識に関する注記)
前期(2024年5月31日)及び当期(2024年11月30日)において、該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1. 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1. 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
(自己投資口の取得の決定)
本投資法人は、2025年1月15日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口の取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口について、2025年5月期中に消却することを予定しています。
(1)自己投資口の取得を行う理由
昨今の本投資法人の投資口価格の水準、財務状況及びマーケット環境、手元資金の状況等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上につながるものと判断し、自己投資口の取得を決定しました。
(2)取得に係る事項の内容
取得し得る投資口の総数 :20,000口(上限)
発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する割合 3.59%
投資口の取得価額の総額 :1,200,000千円(上限)
取得方法 :証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得期間 :2025年1月16日から2025年4月30日まで
(3)上記本投資法人役員会の決議に基づき取得した投資口の累計(2025年1月31日時点)
① 取得した投資口の総数 3,121口
② 投資口の取得価額の総額 149,168千円
(コミットメントライン契約の締結)
本投資法人は、2025年1月15日開催の役員会において、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的な資金調達手段を確保することを目的として、下記のとおりコミットメントライン契約を締結することを決議し、2025年1月31日付で契約を締結しました。
借入極度額 :3,000,000千円
契約締結日 :2025年1月31日
契約期間 :2025年1月31日～2027年11月30日
契約金融機関 :三井住友信託銀行株式会社
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 構築物 188ヶ月 機械及び装置 160ヶ月～291ヶ月 信託建物 199ヶ月～432ヶ月 信託機械及び装置 179ヶ月～285ヶ月 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 商標権 10年 ソフトウエア 5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | 投資口交付費 支出時に全額費用計上しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | (1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 再生可能エネルギー発電設備等の売却 再生可能エネルギー発電設備等の売却については、再生可能エネルギー発電設備等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該再生可能エネルギー発電設備等の支配を獲得した時点で収益計上を行います。 (2)固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。 当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。 |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託預金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規程に基づき規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価は省略しています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権、信託差入敷金及び保証金 |
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2027年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての発生事由 | 一時差異等調整引当額 |
| 機械及び装置等 | 資産除去債務関連費用の計上 に伴う税会不一致の発生 | 28,962 |
| 合計 | 28,962 |
2.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 戻入れの発生事由 | 一時差異等調整引当額戻入額 |
| 営業未収入金 | 営業未収入金の未計上に伴う 税会不一致の発生の戻入れ | 20,608 |
| 機械及び装置等 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う 税会不一致の発生の戻入れ | 30,076 |
| 合計 | 50,684 |
3.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置等
太陽光発電設備及び風力発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての発生事由 | 一時差異等調整引当額 |
| 機械及び装置等 | 資産除去債務関連費用の計上 に伴う税会不一致の発生 | 47,899 |
| 合計 | 47,899 |
2.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
該当事項はありません。
3.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置等
太陽光発電設備及び風力発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(貸借対照表に関する注記)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 (2024年5月31日) | 当期 (2024年11月30日) | |
| 現金及び預金 | 7,033,885 | 6,010,738 |
| 信託現金及び信託預金 | 1,265,399 | 1,158,167 |
| 営業未収入金 | 1,612,856 | 1,483,381 |
| 構築物 | 70,139 | 67,877 |
| 機械及び装置 | 14,559,780 | 14,103,488 |
| 土地 | 571,058 | 571,058 |
| 信託建物 | 73,615 | 71,609 |
| 信託機械及び装置 | 66,783,265 | 65,334,316 |
| 信託工具、器具及び備品 | 96 | 82 |
| 信託土地 | 5,847,285 | 5,847,285 |
| 信託建設仮勘定 | 36,044 | 38,500 |
| 借地権 | 1,407,534 | 1,407,534 |
| 信託借地権 | 3,406,530 | 3,406,530 |
| 合計 | 102,667,493 | 99,500,570 |
担保付債務は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前期 (2024年5月31日) | 当期 (2024年11月30日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,846,842 | 3,889,797 |
| 長期借入金 | 55,499,512 | 53,209,476 |
| 合計 | 59,346,355 | 57,099,273 |
2. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の三井住友信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結していましたが、当期において契約が終了しています。
(単位:千円)
| 前期 (2024年5月31日) | 当期 (2024年11月30日) | |
| コミットメントライン契約の総額 借入残高 | 7,000,000 - | - - |
| 差引 | 7,000,000 | - |
※3. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前期 (2024年5月31日) | 当期 (2024年11月30日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
※4. 一時差異等調整引当額
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した 資産等 | 引当ての 発生事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 発生事由 |
| 営業 未収入金 | 営業未収入金の未計上に伴う税会不一致の発生 | 56,330 | 56,330 | 36,203 | - | 92,533 | - |
| 機械及び 装置等 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 | 109,435 | 109,435 | 29,519 | - | 138,954 | - |
| 繰延ヘッジ損益 | 金利スワップの評価損の 発生 | 234,229 | 110,317 | - | △109,724 | 593 | デリバティブ取引の時価の変動 |
| 合計 | 399,994 | 276,083 | 65,723 | △109,724 | 232,082 | - | |
2.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置等
太陽光発電設備及び風力発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した 資産等 | 引当ての 発生事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 発生事由 |
| 営業 未収入金 | 営業未収入金の未計上に伴う税会不一致の発生 | 92,533 | 92,533 | 71,925 | 92,533 | 71,925 | 営業未収入金の未計上に伴う税会不一致の発生の戻入れ |
| 機械及び 装置等 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 | 109,435 | 138,954 | 28,962 | 30,076 | 137,841 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生の戻入れ |
| 繰延ヘッジ損益 | 金利スワップの評価損の 発生 | 234,229 | 593 | - | - | 593 | - |
| 合計 | 436,198 | 232,082 | 100,888 | 122,610 | 210,360 | - | |
2.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置等
太陽光発電設備及び風力発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
| 前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日 | 当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日 | |
| A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益 | ||
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | ||
| (基本賃料) | 3,745,162 | 3,750,760 |
| (実績連動賃料) | 289,886 | 351,195 |
| (付帯収入) | 19,529 | 16,604 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 | 4,054,578 | 4,118,560 |
| B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用 | ||
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | ||
| (公租公課) | 246,106 | 254,921 |
| (保険料) | 77,854 | 78,391 |
| (修繕費) | 78,555 | 99,819 |
| (減価償却費) | 2,094,525 | 2,095,972 |
| (支払地代) | 110,861 | 96,892 |
| (信託報酬) | 12,499 | 10,499 |
| (その他費用) | 25,634 | 25,755 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 | 2,646,038 | 2,662,252 |
| C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B) | 1,408,540 | 1,456,307 |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日 | 当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日 | |
| ※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数 | 10,000,000 口 | 10,000,000 口 |
| 発行済投資口の総口数 | 556,975 口 | 556,975 口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日 | 当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日 | |
| 現金及び預金 信託現金及び信託預金 | 7,038,661 1,265,399 | 6,016,499 1,158,167 |
| 現金及び現金同等物 | 8,304,061 | 7,174,667 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前期 (2024年5月31日) | 当期 (2024年11月30日) | |
| 未経過リース料 | ||
| 1年以内 | 8,477,054 | 8,463,076 |
| 1年超 | 46,862,987 | 42,698,726 |
| 合計 | 55,340,041 | 51,161,802 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持・向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。また、デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間を比較的長期にするとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2024年5月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「営業未収入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、重要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 3,846,842 | 3,801,686 | △45,155 |
| (2)長期借入金 | 55,499,512 | 54,844,859 | △654,653 |
| 負債合計 | 59,346,355 | 58,646,546 | △699,809 |
| (3)デリバティブ取引 | 216,492 | 216,492 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
当期(2024年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「営業未収入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、重要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 3,889,797 | 3,843,397 | △46,400 |
| (2)長期借入金 | 53,209,476 | 52,582,600 | △626,875 |
| 負債合計 | 57,099,273 | 56,425,998 | △673,275 |
| (3)デリバティブ取引 | 239,603 | 239,603 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金の決算日(2024年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 3,846,842 | - | - | - | - | - |
| (2)長期借入金 | - | 3,896,750 | 3,994,889 | 4,007,581 | 4,025,220 | 39,575,070 |
| 合計 | 3,846,842 | 3,896,750 | 3,994,889 | 4,007,581 | 4,025,220 | 39,575,070 |
長期借入金の決算日(2024年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 | 3,889,797 | - | - | - | - | - |
| (2)長期借入金 | - | 3,933,246 | 3,996,987 | 4,041,738 | 3,991,805 | 37,245,698 |
| 合計 | 3,889,797 | 3,933,246 | 3,996,987 | 4,041,738 | 3,991,805 | 37,245,698 |
(有価証券に関する注記)
前期(2024年5月31日)及び当期(2024年11月30日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2024年5月31日)及び当期(2024年11月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2024年5月31日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 17,446,108 | 16,333,747 | 216,492 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 38,932,929 | 36,390,789 | (注) | - |
| 合計 | 56,379,037 | 52,724,537 | 216,492 | - | ||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(2024年11月30日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 16,807,209 | 15,692,342 | 239,603 | 取引先金融機関から提示された価格等によっています。 |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 37,437,100 | 34,856,659 | (注) | - |
| 合計 | 54,244,309 | 50,549,002 | 239,603 | - | ||
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2024年5月31日)及び当期(2024年11月30日)において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 2024年5月31日 | 当期 2024年11月30日 | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 10 | 17 |
| 資産除去債務 | 310,026 | 311,084 |
| 営業未収入金 | 22,735 | 29,349 |
| 繰延税金資産小計 | 332,772 | 340,452 |
| 評価性引当額 | - | △6,092 |
| 繰延税金資産合計 | 332,772 | 334,360 |
| 繰延税金負債 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △66,317 | △75,379 |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △266,444 | △258,963 |
| 繰延税金負債合計 | △332,762 | △334,342 |
| 繰延税金資産の純額 | 10 | 17 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
| 前期 2024年5月31日 | 当期 2024年11月30日 | |
| 法定実効税率 | 31.46 | 31.46 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △30.58 | △33.50 |
| 資産除去債務の償却額 | 1.16 | 1.18 |
| 営業未収入金の未計上 | △0.83 | 0.91 |
| 資産除去債務戻入益 | △1.19 | - |
| その他 | 0.08 | 0.08 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.10 | 0.13 |
(持分法損益等に関する注記)
前期(2024年5月31日)及び当期(2024年11月30日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注2) (注3) | 科目 | 期末残高 (千円) (注2) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 役員及び その近親者 | 松塚啓一 | - | - | 本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 | - | 本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 | 本投資法人の資産運用会社 | エネクス ・アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1) | 181,104 | 未払金 | 195,584 |
(注1) 松塚啓一が第三者(エネクス・アセットマネジメント株式会社)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3) 資産運用報酬額には、特定資産の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬分(2,976千円)が含まれています。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) (注2) | 科目 | 期末残高 (千円) (注2) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 役員及び その近親者 | 松塚啓一 | - | - | 本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 | - | 本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 | 本投資法人の資産運用会社 | エネクス ・アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1) | 175,347 | 未払金 | 192,882 |
(注1) 松塚啓一が第三者(エネクス・アセットマネジメント株式会社)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(186ヶ月～291ヶ月)と見積り、割引率は0.0～1.4%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日 | 当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日 | |
| 期首残高 | 1,101,749 | 985,463 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 3,344 | 3,363 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - |
| その他増減額(△は減少)(注) | △119,630 | - |
| 期末残高 | 985,463 | 988,826 |
(注) 前期のその他増減額(△は減少)は、高萩太陽光発電所の土地取得に伴い消滅した借地権に設定された原状回復義務の喪失によるものであります。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日 | 当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日 | ||
| 貸借対照表計上額(注2) | |||
| 期首残高 | 94,433,131 | 92,719,306 | |
| 期中増減額(注3) | △1,713,824 | △1,909,523 | |
| 期末残高 | 92,719,306 | 90,809,782 | |
| 期末評価額(注4) | 96,060,000 | 93,251,000 | |
(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、貸借対照表計上額には信託建設仮勘定を含めていません。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は高萩太陽光発電所(土地追加取得)(571,058千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。当期の主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(前期は92,593,000千円～99,527,000千円、当期は89,752,000千円～96,750,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
(収益認識に関する注記)
前期(2024年5月31日)及び当期(2024年11月30日)において、該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1. 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| Sunrise Megasolar合同会社 | 265,488 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 第二千代田高原太陽光合同会社 | 26,596 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 防府太陽光発電合同会社 | 33,567 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 玖珠太陽光発電合同会社 | 17,074 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| SOLAR ENERGY鉾田合同会社 | 485,689 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 北九州太陽光発電合同会社 | 39,142 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 合同会社TSMH1 | 1,383,706 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 新城太陽光発電合同会社 | 30,002 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 紋別太陽光発電合同会社 | 228,670 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| TAKASAKIメガソーラー合同会社 | 255,456 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| SHINKO合同会社 | 1,021,950 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 胎内ウインドファーム合同会社 | 247,703 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1. 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| Sunrise Megasolar合同会社 | 238,035 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 第二千代田高原太陽光合同会社 | 31,092 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 防府太陽光発電合同会社 | 37,416 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 玖珠太陽光発電合同会社 | 17,730 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| SOLAR ENERGY鉾田合同会社 | 448,770 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 北九州太陽光発電合同会社 | 47,574 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 合同会社TSMH1 | 1,624,072 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 新城太陽光発電合同会社 | 28,714 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 紋別太陽光発電合同会社 | 280,034 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| TAKASAKIメガソーラー合同会社 | 219,539 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| SHINKO合同会社 | 871,598 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 胎内ウインドファーム合同会社 | 257,375 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日 | 当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日 | |
| 1口当たり純資産額 | 79,570円 | 77,917円 |
| 1口当たり当期純利益 | 1,430円 | 1,299円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日 | 当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日 | ||
| 当期純利益 | (千円) | 796,824 | 723,986 |
| 普通投資主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益 | (千円) | 796,824 | 723,986 |
| 期中平均投資口数 | (口) | 556,975 | 556,975 |
(重要な後発事象に関する注記)
(自己投資口の取得の決定)
本投資法人は、2025年1月15日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口の取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口について、2025年5月期中に消却することを予定しています。
(1)自己投資口の取得を行う理由
昨今の本投資法人の投資口価格の水準、財務状況及びマーケット環境、手元資金の状況等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上につながるものと判断し、自己投資口の取得を決定しました。
(2)取得に係る事項の内容
取得し得る投資口の総数 :20,000口(上限)
発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する割合 3.59%
投資口の取得価額の総額 :1,200,000千円(上限)
取得方法 :証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得期間 :2025年1月16日から2025年4月30日まで
(3)上記本投資法人役員会の決議に基づき取得した投資口の累計(2025年1月31日時点)
① 取得した投資口の総数 3,121口
② 投資口の取得価額の総額 149,168千円
(コミットメントライン契約の締結)
本投資法人は、2025年1月15日開催の役員会において、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的な資金調達手段を確保することを目的として、下記のとおりコミットメントライン契約を締結することを決議し、2025年1月31日付で契約を締結しました。
借入極度額 :3,000,000千円
契約締結日 :2025年1月31日
契約期間 :2025年1月31日～2027年11月30日
契約金融機関 :三井住友信託銀行株式会社
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
