訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第3期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
[追加情報]
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(貸借対照表に関する注記)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)
担保付債務は次のとおりです。
(単位:千円)
※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
※3. 一時差異等調整引当額
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
※2. 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
(単位:千円)
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持・向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。また、デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間を17年の比較的長期にするとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2019年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
当期(2020年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日(2019年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
金銭債権の決算日(2020年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
(注3)長期借入金の決算日(2019年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
長期借入金の決算日(2020年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
(有価証券に関する注記)
前期(2019年11月30日)及び当期(2020年11月30日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2019年11月30日)及び当期(2020年11月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2019年11月30日)
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(2020年11月30日)
(単位:千円)
(注1)当該金額には、2020年11月30日付で締結した金利スワップ契約の契約額(12,250,000千円)が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れの実行日は2020年12月2日です。
(注2)2020年11月30日付で締結した金利スワップについては、2020年11月30日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、2020年11月30日時点における時価を記載しています。なお、2020年11月30日付で締結した金利スワップを除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(注3)時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっています。
(退職給付に関する注記)
前期(2019年11月30日)及び当期(2020年11月30日)において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等に関する注記)
前期(2019年11月30日)及び当期(2020年11月30日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考にしています。
当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考にしています。
(注3)2020年1月10日にて、三井住友信託銀行株式会社と借入契約を締結しましたが、同日付で、当借入相当額について三井住友信託銀行株式会社から株式会社新生銀行に債権譲渡が実施されました。
2.関連会社等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)及び当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)及び当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)及び当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(186ヶ月～291ヶ月)と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。
(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は、太陽光発電設備等5発電所(18,128,688千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
当期の主な増加理由は、長崎琴海太陽光発電所(1,637,007千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 当期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(前期は14,347,000千円～18,442,000千円、当期は14,701,000千円～18,365,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
なお、前期の実質的な資産運用期間の開始日である2019年2月13日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(91,745口)で除することにより算出した1口当たり当期純利益は3,367円です。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
①新投資口の発行
本投資法人は、2020年11月10日及び2020年11月24日開催の本投資法人の役員会において、新投資口の発行に関し決議しました。なお、2020年12月1日及び2020年12月23日にそれぞれ払込が完了しています。この結果、2020年12月23日付で出資総額が29,799,607千円、発行済投資口の総口数は、349,075口となっています。
(イ)公募による新投資口の発行(一般募集)
・発行新投資口数 245,000口
・発行価格(募集価格) 1口当たり金88,452円
・発行価格(募集価格)の総額 21,670,740,000円
・発行価額(払込金額) 1口当たり金84,268円
・発行価額(払込金額)の総額 20,645,660,000円
・払込期日 2020年12月1日
・資金使途 一般募集における手取金については、後記「③資産の取得」に記載の新規取得資産の取得資金の一部に充当しました。
(ロ)第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数 12,250口
・発行価額(払込金額) 1口当たり金84,268円
・発行価額(払込金額)の総額 1,032,283,000円
・割当先 SMBC日興証券株式会社
・払込期日 2020年12月23日
・資金使途 第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金として将来の特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。)の取得資金の一部又は借入金返済資金の一部に充当する予定です。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・2020年11月30日現在の発行済投資口の総口数 91,825口
・一般募集に係る新投資口の発行による増加投資口数 245,000口
・第三者割当に係る新投資口の発行による増加投資口数 12,250口
・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数 349,075口
②資金の借入れ
本投資法人は、2020年12月2日付で、以下のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、後記「③資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方消費税を含みます。)の一部に充当しています。
(注1)「長期借入金」とは、借入期間が1年超の借入れをいいます。
(注2)協調融資団は、三井住友信託銀行株式会社、株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしています。
(注3)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
(注4)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、2021年2月末日までの期間においては一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1ヶ月日本円TIBORを、2021年2月末日の翌日から2021年5月末日までの期間においては一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3ヶ月日本円TIBORを、それ以降は一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月日本円TIBORをいいます。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。
(注5)本借入れについては、金利変動リスクを回避するため、別途金利スワップ契約を締結しています。当該契約により、本借入れの金利は実質的に0.88800%で固定化されます。
(注6)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月日本円TIBORをいいます。
③資産の取得
本投資法人は、2020年12月2日付で、以下の太陽光発電設備等を取得しました。
(注1)「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはSと分類し番号を付しています。
(注2)「所在地」は、取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注3)本投資法人は、合同会社TSMH1が対象土地に係る地上権及び発電設備を信託譲渡した後、かかる地上権及び発電設備等を主な信託財産とする信託受益権を合同会社TSMH1から譲り受け、利害関係人等以外の第三者から対象土地に係る所有権を譲り受けた後、当該対象土地部分を追加信託しています。そのため、「取得価格」は、取得資産に係る信託受益権売買契約書及び土地売買契約書に定める売買金額(取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を合算した金額を記載しています。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 186ヶ月～291ヶ月 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 商標権 10年 ソフトウエア 5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | 投資口交付費 発生時に全額費用計上しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。 当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は15,495千円です。 |
| 4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規程に基づき本投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
[追加情報]
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての事由 | 一時差異等調整引当額 |
| 機械及び装置 | 資産除去債務関連費用の計上 に伴う税会不一致の発生 | 18,365 |
2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した資産等 | 引当ての事由 | 一時差異等調整引当額 |
| 機械及び装置 | 資産除去債務関連費用の計上 に伴う税会不一致の発生 | 23,231 |
2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(貸借対照表に関する注記)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前 期 (2019年11月30日) | 当 期 (2020年11月30日) | |
| 現金及び預金 営業未収入金 機械及び装置 借地権 | 943,071 110,183 16,088,791 1,378,753 | 818,473 118,731 16,358,853 1,440,541 |
| 合計 | 18,520,799 | 18,736,599 |
担保付債務は次のとおりです。
(単位:千円)
| 前 期 (2019年11月30日) | 当 期 (2020年11月30日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 | 1,900,866 9,265,052 | 670,660 9,736,620 |
| 合計 | 11,165,918 | 10,407,280 |
※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前 期 (2019年11月30日) | 当 期 (2020年11月30日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
※3. 一時差異等調整引当額
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
| 発生した 資産等 | 引当ての 発生事由 | 当初 発生額 | 当期首 残高 | 当期 引当額 | 当期 戻入額 | 当期末 残高 | 戻入れの 発生事由 |
| 機械及び 装置 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 | 18,365 | - | 18,365 | - | 18,365 | - |
2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
| 前 期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 | 当 期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 | |
| A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益 | ||
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 | ||
| (基本賃料) | 1,256,818 | 1,561,976 |
| (実績連動賃料) | 446 | 3,219 |
| (付帯収入) | - | 5,778 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 | 1,257,264 | 1,570,973 |
| B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用 | ||
| 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 | ||
| (公租公課) | - | 177,999 |
| (保険料) | 7,700 | 9,737 |
| (修繕費) | 2,015 | 2,308 |
| (減価償却費) | 661,144 | 835,102 |
| (支払地代) | 66,250 | 87,759 |
| (その他費用) | 428 | 4,039 |
| 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 | 737,539 | 1,116,947 |
| C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B) | 519,725 | 454,026 |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
| 前 期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 | 当 期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 | |
| 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数 | 10,000,000 口 | 10,000,000 口 |
| 発行済投資口の総口数 | 91,825 口 | 91,825 口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
| 前 期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 | 当 期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 | |
| 現金及び預金 | 943,071 | 823,502 |
| 現金及び現金同等物 | 943,071 | 823,502 |
※2. 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
(単位:千円)
| 前 期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 | 当 期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 | |
| 重要な資産除去債務の額 | 465,894 | 29,850 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前 期 (2019年11月30日) | 当 期 (2020年11月30日) | |
| 未経過リース料 | ||
| 1年以内 | 1,482,820 | 1,572,326 |
| 1年超 | 11,609,800 | 10,851,043 |
| 合計 | 13,092,620 | 12,423,369 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持・向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。また、デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間を17年の比較的長期にするとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2019年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 943,071 | 943,071 | - |
| (2)営業未収入金 | 110,183 | 110,183 | - |
| 資産合計 | 1,053,255 | 1,053,255 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 1,900,866 | 1,906,771 | 5,905 |
| (4)長期借入金 | 9,265,052 | 9,355,439 | 90,387 |
| 負債合計 | 11,165,918 | 11,262,210 | 96,292 |
| (5)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
当期(2020年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価(注1) | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 823,502 | 823,502 | - |
| (2)営業未収入金 | 118,731 | 118,731 | - |
| 資産合計 | 942,233 | 942,233 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 670,660 | 680,390 | 9,730 |
| (4)長期借入金 | 9,736,620 | 9,877,824 | 141,204 |
| 負債合計 | 10,407,280 | 10,558,215 | 150,935 |
| (5)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日(2019年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (1)現金及び預金 | 943,071 | - | - | - | - | - |
| (2)営業未収入金 | 110,183 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,053,255 | - | - | - | - | - |
金銭債権の決算日(2020年11月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (1)現金及び預金 | 823,502 | - | - | - | - | - |
| (2)営業未収入金 | 118,731 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 942,233 | - | - | - | - | - |
(注3)長期借入金の決算日(2019年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 1,900,866 | - | - | - | - | - |
| (4)長期借入金 | - | 605,288 | 605,288 | 605,288 | 605,288 | 6,843,900 |
| 合計 | 1,900,866 | 605,288 | 605,288 | 605,288 | 605,288 | 6,843,900 |
長期借入金の決算日(2020年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 670,660 | - | - | - | - | - |
| (4)長期借入金 | - | 670,660 | 670,660 | 670,660 | 670,660 | 7,053,980 |
| 合計 | 670,660 | 670,660 | 670,660 | 670,660 | 670,660 | 7,053,980 |
(有価証券に関する注記)
前期(2019年11月30日)及び当期(2020年11月30日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2019年11月30日)及び当期(2020年11月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2019年11月30日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,935,170 | 4,632,526 | (注) | ― |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(2020年11月30日)
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引 の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 17,545,840 (注1) | 16,723,054 (注1) | △245,947 (注2) | (注3) |
(注1)当該金額には、2020年11月30日付で締結した金利スワップ契約の契約額(12,250,000千円)が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れの実行日は2020年12月2日です。
(注2)2020年11月30日付で締結した金利スワップについては、2020年11月30日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、2020年11月30日時点における時価を記載しています。なお、2020年11月30日付で締結した金利スワップを除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(注3)時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっています。
(退職給付に関する注記)
前期(2019年11月30日)及び当期(2020年11月30日)において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
| 前期 2019年11月30日 | 当期 2020年11月30日 | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 32 | 8 |
| 資産除去債務 | 152,380 | 163,288 |
| 繰延税金資産小計 | 152,412 | 163,297 |
| 評価性引当額 | △5,810 | △7,327 |
| 繰延税金資産合計 | 146,602 | 155,969 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △146,570 | △155,961 |
| 繰延税金負債合計 | △146,570 | △155,961 |
| 繰延税金資産の純額 | 32 | 8 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前期 2019年11月30日 | 当期 2020年11月30日 | |
| 法定実効税率 | 31.51% | 31.46% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △31.62% | △34.52% |
| 資産除去債務の償却額 | 1.84% | 3.31% |
| その他 | 0.38% | 0.50% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.11% | 0.75% |
(持分法損益等に関する注記)
前期(2019年11月30日)及び当期(2020年11月30日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 事業の内容 又は職業 | 投資口の 所有口数 の割合 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) |
| 資産保管会社 | 三井住友信託 銀行株式会社 | 銀行業、 不動産業 | 1.2% | 資金の借入れ | 11,771,206 | 長期借入金 | 9,265,052 |
| 一年内返済 予定の長期 借入金 | 1,900,866 | ||||||
| 資金の返済 | 605,288 | - | - | ||||
| 支払利息 | 65,933 | 未払費用 | 435 | ||||
| 資産運用会社 の利害関係人等 | Sunrise Megasolar 合同会社 | 電気業 | - | 再生可能エネルギー発電設備等の取得 | 5,305,000 | 機械及び 装置 | 5,073,119 |
| 借地権 | 224,843 | ||||||
| 資産運用会社 の利害関係人等 | 第二千代田高原 太陽光発電 合同会社 | 電気業 | - | 再生可能エネルギー発電設備等の取得 | 590,000 | 機械及び 装置 | 587,917 |
| 借地権 | 22,418 | ||||||
| 資産運用会社 の利害関係人等 | 防府太陽光 発電合同会社 | 電気業 | - | 再生可能エネルギー発電設備等の取得 | 680,000 | 機械及び 装置 | 638,919 |
| 借地権 | 61,616 | ||||||
| 資産運用会社 の利害関係人等 | 玖珠太陽光 発電合同会社 | 電気業 | - | 再生可能エネルギー発電設備等の取得 | 324,000 | 機械及び 装置 | 327,517 |
| 借地権 | 10,216 | ||||||
| 資産運用会社 の利害関係人等 | SOLAR ENERGY 鉾田合同会社 | 電気業 | - | 再生可能エネルギー発電設備等の取得 | 10,514,000 | 機械及び 装置 | 9,461,316 |
| 借地権 | 1,059,658 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考にしています。
当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
| 属性 | 会社等の 名称又は 氏名 | 事業の内容 又は職業 | 投資口の 所有口数 の割合 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) |
| 資産保管会社 | 三井住友信託 銀行株式会社 | 銀行業、 不動産業 | 1.2% | 資金の借入れ | - | 長期借入金 | 7,964,860 |
| 一年内返済 予定の長期 借入金 | 556,842 | ||||||
| 資金の返済 | 1,854,215 | - | - | ||||
| 支払利息 | 71,831 | 未払費用 | 183 | ||||
| 資産運用会社 の利害関係人等 | 北九州太陽光 発電合同会社 | 電気業 | - | 再生可能エネルギー発電設備等の取得 | 1,097,100 | 機械及び 装置 | 1,071,369 |
| 借地権 | 61,787 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場価格等を参考にしています。
(注3)2020年1月10日にて、三井住友信託銀行株式会社と借入契約を締結しましたが、同日付で、当借入相当額について三井住友信託銀行株式会社から株式会社新生銀行に債権譲渡が実施されました。
2.関連会社等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)及び当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)及び当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)及び当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(186ヶ月～291ヶ月)と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 | 当期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 | |
| 期首残高 | - | 465,894 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 465,894 | 29,850 |
| 時の経過による調整額 | - | - |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - |
| 期末残高 | 465,894 | 495,744 |
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 | 当期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 | |||
| 貸借対照表計上額(注2) | ||||
| 期首残高 | - | 17,467,544 | ||
| 期中増減額(注3) | 17,467,544 | 331,850 | ||
| 期末残高 | 17,467,544 | 17,799,394 | ||
| 期末評価額(注4) | 16,394,500 | 16,533,000 | ||
(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は、太陽光発電設備等5発電所(18,128,688千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
当期の主な増加理由は、長崎琴海太陽光発電所(1,637,007千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 当期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(前期は14,347,000千円～18,442,000千円、当期は14,701,000千円～18,365,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| Sunrise Megasolar合同会社 | 415,207 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 第二千代田高原太陽光合同会社 | 52,813 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 防府太陽光発電合同会社 | 63,453 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 玖珠太陽光発電合同会社 | 31,458 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| SOLAR ENERGY鉾田合同会社 | 694,330 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
当期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| Sunrise Megasolar合同会社 | 504,210 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 第二千代田高原太陽光合同会社 | 59,114 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 防府太陽光発電合同会社 | 72,214 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 玖珠太陽光発電合同会社 | 35,596 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| SOLAR ENERGY鉾田合同会社 | 819,309 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
| 北九州太陽光発電合同会社 | 80,529 | 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業 |
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 | 当期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 | |
| 1口当たり純資産額 | 91,697円 | 88,110円 |
| 1口当たり当期純利益 | 4,198円 | 2,393円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
なお、前期の実質的な資産運用期間の開始日である2019年2月13日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(91,745口)で除することにより算出した1口当たり当期純利益は3,367円です。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 自 2018年12月1日 至 2019年11月30日 | 当期 自 2019年12月1日 至 2020年11月30日 | ||
| 当期純利益 | (千円) | 308,979 | 219,772 |
| 普通投資主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益 | (千円) | 308,979 | 219,772 |
| 期中平均投資口数 | (口) | 73,594 | 91,825 |
(重要な後発事象に関する注記)
①新投資口の発行
本投資法人は、2020年11月10日及び2020年11月24日開催の本投資法人の役員会において、新投資口の発行に関し決議しました。なお、2020年12月1日及び2020年12月23日にそれぞれ払込が完了しています。この結果、2020年12月23日付で出資総額が29,799,607千円、発行済投資口の総口数は、349,075口となっています。
(イ)公募による新投資口の発行(一般募集)
・発行新投資口数 245,000口
・発行価格(募集価格) 1口当たり金88,452円
・発行価格(募集価格)の総額 21,670,740,000円
・発行価額(払込金額) 1口当たり金84,268円
・発行価額(払込金額)の総額 20,645,660,000円
・払込期日 2020年12月1日
・資金使途 一般募集における手取金については、後記「③資産の取得」に記載の新規取得資産の取得資金の一部に充当しました。
(ロ)第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数 12,250口
・発行価額(払込金額) 1口当たり金84,268円
・発行価額(払込金額)の総額 1,032,283,000円
・割当先 SMBC日興証券株式会社
・払込期日 2020年12月23日
・資金使途 第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金として将来の特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。)の取得資金の一部又は借入金返済資金の一部に充当する予定です。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・2020年11月30日現在の発行済投資口の総口数 91,825口
・一般募集に係る新投資口の発行による増加投資口数 245,000口
・第三者割当に係る新投資口の発行による増加投資口数 12,250口
・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数 349,075口
②資金の借入れ
本投資法人は、2020年12月2日付で、以下のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、後記「③資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方消費税を含みます。)の一部に充当しています。
| 区分 | 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 (注3) | 借入 実行日 | 最終返済 期日 | 返済 方法 | 担保 |
| 長期 | 三井住友信託銀行株式会社 株式会社新生銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社山口銀行 株式会社第三銀行 株式会社りそな銀行 株式会社足利銀行 株式会社伊予銀行 株式会社関西みらい銀行 株式会社紀陽銀行 株式会社第四銀行 株式会社百十四銀行 (注2) | 12,250 | 基準金利(注4)に0.55%を加えた利率 | 2020年 12月2日 | 2030年 11月29日 | 一部分割 返済 | 有担保 無保証 |
| 長期 | 三井住友信託銀行株式会社 株式会社新生銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社山口銀行 株式会社第三銀行 株式会社りそな銀行 株式会社足利銀行 株式会社伊予銀行 株式会社関西みらい銀行 株式会社紀陽銀行 株式会社第四銀行 株式会社百十四銀行 (注2) | 12,250 | 基準金利(注4)に0.55%を加えた利率(注5) | 2020年 12月2日 | 2030年 11月29日 | 一部分割 返済 | 有担保 無保証 |
| 長期 | 三井住友信託銀行株式会社 株式会社新生銀行 株式会社三井住友銀行 | 3,400 | 基準金利(注6)に0.20%を加えた利率 | 2020年 12月2日 | 2022年 3月31日 | 期日 一括返済 | 有担保 無保証 |
(注1)「長期借入金」とは、借入期間が1年超の借入れをいいます。
(注2)協調融資団は、三井住友信託銀行株式会社、株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしています。
(注3)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
(注4)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、2021年2月末日までの期間においては一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1ヶ月日本円TIBORを、2021年2月末日の翌日から2021年5月末日までの期間においては一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3ヶ月日本円TIBORを、それ以降は一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月日本円TIBORをいいます。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。
(注5)本借入れについては、金利変動リスクを回避するため、別途金利スワップ契約を締結しています。当該契約により、本借入れの金利は実質的に0.88800%で固定化されます。
(注6)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月日本円TIBORをいいます。
③資産の取得
本投資法人は、2020年12月2日付で、以下の太陽光発電設備等を取得しました。
| 物件番号 (注1) | 物件名称 | 所在地 (注2) | 取得価格(百万円) (注3) |
| S-07 | 松阪太陽光発電所 | 三重県松阪市 | 40,241 |
(注1)「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはSと分類し番号を付しています。
(注2)「所在地」は、取得資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注3)本投資法人は、合同会社TSMH1が対象土地に係る地上権及び発電設備を信託譲渡した後、かかる地上権及び発電設備等を主な信託財産とする信託受益権を合同会社TSMH1から譲り受け、利害関係人等以外の第三者から対象土地に係る所有権を譲り受けた後、当該対象土地部分を追加信託しています。そのため、「取得価格」は、取得資産に係る信託受益権売買契約書及び土地売買契約書に定める売買金額(取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を合算した金額を記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
