有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(2022/12/01-2023/05/31)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 160ヶ月～291ヶ月 信託建物 432ヶ月 信託機械及び装置 199ヶ月～285ヶ月 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 商標権 10年 ソフトウエア 5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 支出時に全額費用計上しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。 当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は56,358千円です。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託預金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規程に基づき規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価は省略しています。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託機械及び装置、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権、信託差入敷金及び保証金

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
営業未収入金	営業未収入金の未計上に伴う 税会不一致の発生	31,416
機械及び装置	資産除去債務関連費用の計上 に伴う税会不一致の発生	12,566
合計		43,983

2.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
(単位:千円)

発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額戻入額
繰延ヘッジ損益	デリバティブ取引の時価の変動	233,531

3.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
営業未収入金	営業未収入金の未計上に伴う 税会不一致の発生	24,913
機械及び装置	資産除去債務関連費用の計上 に伴う税会不一致の発生	18,269
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	109,619
合計		152,802

2.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置
太陽光発電設備及び風力発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(貸借対照表に関する注記)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (2022年11月30日)	当 期 (2023年5月31日)
現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 機械及び装置 信託建物 信託機械及び装置 信託土地 信託建設仮勘定 借地権 信託借地権	4,821,296 470,252 877,926 15,120,670 23,869 38,226,534 5,837,183 2,310 1,477,452 -	4,283,312 959,656 1,326,819 14,705,752 77,627 46,800,314 5,847,279 - 1,477,452 898,713
合計	66,857,495	76,376,928

担保付債務は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (2022年11月30日)	当 期 (2023年5月31日)
短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	7,000,000 1,961,701 29,510,213	3,200,000 2,539,994 38,908,529
合計	38,471,914	44,648,524

※2. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の三井住友信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しております。
(単位:千円)

	前 期 (2022年11月30日)	当 期 (2023年5月31日)
コミットメントライン契約の総額 借入残高	7,000,000 7,000,000	7,000,000 2,700,000
差引	-	4,300,000

※3. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前 期 (2022年11月30日)	当 期 (2023年5月31日)
50,000千円	50,000千円

※4. 一時差異等調整引当額
前期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
機械及び 装置	資産除去債務関連費用等の計上に伴う税会不一致の発生	78,598	70,569	12,566	△4,537	78,598	修繕工事の 完了
繰延ヘッジ損益	金利スワップの評価損の 発生	234,229	-	234,229	-	234,229	-
合計		312,828	70,569	246,796	△4,537	312,828	-

2.戻入れの具体的な方法
(1) 機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2) 繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
営業 未収入金	営業未収入金の未計上に伴う税会不一致の発生	31,416	-	31,416	-	31,416	-
機械及び 装置	資産除去債務関連費用等の計上に伴う税会不一致の発生	91,165	78,598	12,566	-	91,165	-
繰延ヘッジ損益	金利スワップの評価損の 発生	234,229	234,229	-	△233,531	698	デリバティブ取引の 時価の変動
合計		356,811	312,828	43,983	△233,531	123,280	-

2.戻入れの具体的な方法
(1) 営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2) 機械及び装置
太陽光発電設備及び風力発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3) 繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)

	前 期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日	当 期 自 2022年12月1日 至 2023年5月31日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	2,398,371	2,564,865
(実績連動賃料)	266,722	230,670
(付帯収入)	14,710	29,643
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	2,679,804	2,825,179
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(公租公課)	200,245	201,443
(保険料)	27,983	55,001
(修繕費)	16,696	21,794
(減価償却費)	1,325,231	1,488,966
(支払地代)	49,051	64,639
(信託報酬)	3,999	6,772
(その他費用)	782	5,962
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	1,623,990	1,844,580
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B)	1,055,813	980,598

(投資主資本等変動計算書に関する注記)

	前 期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日	当 期 自 2022年12月1日 至 2023年5月31日
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数	10,000,000 口	10,000,000 口
発行済投資口の総口数	349,075 口	415,225 口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前 期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日	当 期 自 2022年12月1日 至 2023年5月31日
現金及び預金 信託現金及び信託預金	4,825,039 470,252	4,287,144 959,656
現金及び現金同等物	5,295,291	5,246,800

2. 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
(単位:千円)

	前 期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日	当 期 自 2022年12月1日 至 2023年5月31日
重要な資産除去債務の額	-	263,792

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前 期 (2022年11月30日)	当 期 (2023年5月31日)
未経過リース料
1年以内	5,220,335	6,394,148
1年超	33,006,417	38,173,374
合計	38,226,753	44,567,523

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持・向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。また、デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間を比較的長期にするとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2022年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「営業未収入金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,961,701	1,949,869	△11,831
(2)長期借入金	29,510,213	29,327,173	△183,039
負債合計	31,471,914	31,277,043	△194,870
(3)デリバティブ取引	△509	△509	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
当期(2023年5月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「営業未収入金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、重要性の乏しいものにつきましては、記載を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	2,539,994	2,541,542	1,548
(2)長期借入金	38,908,529	38,934,224	25,694
負債合計	41,448,524	41,475,766	27,242
(3)デリバティブ取引	△110,180	△110,180	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているもの(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金の決算日(2022年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,961,701	-	-	-	-	-
(2)長期借入金	-	1,988,582	1,994,661	2,010,051	2,031,621	21,485,298
合計	1,961,701	1,988,582	1,994,661	2,010,051	2,031,621	21,485,298

長期借入金の決算日(2023年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)1年内返済予定の長期借入金	2,539,994	-	-	-	-	-
(2)長期借入金	-	2,573,862	2,588,770	2,608,909	2,654,601	28,482,385
合計	2,539,994	2,573,862	2,588,770	2,608,909	2,654,601	28,482,385

(有価証券に関する注記)
前期(2022年11月30日)及び当期(2023年5月31日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2022年11月30日)及び当期(2023年5月31日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2022年11月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	14,161,161	13,278,395	△509	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	15,737,157	14,756,306	(注)	-
合計			29,898,318	28,034,702	△509	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(2023年5月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	16,290,635	15,295,633	△110,180	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	20,835,462	19,516,994	(注)	-
合計			37,126,097	34,812,627	△110,180	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2022年11月30日)及び当期(2023年5月31日)において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 2022年11月30日	当期 2023年5月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	9	23
資産除去債務	163,983	246,972
繰延ヘッジ損益	160	34,662
営業未収入金	9,983	17,864
繰延税金資産小計	174,136	299,523
評価性引当額	△38,771	△86,943
繰延税金資産合計	135,364	212,579
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△135,355	△212,555
繰延税金負債合計	△135,355	△212,555
繰延税金資産の純額	9	23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2022年11月30日	当期 2023年5月31日
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△33.57%	△34.06%
資産除去債務の償却額	0.60%	1.14%
営業未収入金の未計上	1.54%	1.55%
その他	0.09%	0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.12%	0.21%

(持分法損益等に関する注記)
前期(2022年11月30日)及び当期(2023年5月31日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円) (注2)	科目	期末残高 (千円) (注2)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
役員及び その近親者	松塚啓一	-	-	本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	本投資法人の資産運用会社	エネクス ・アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	111,229	未払金	122,352

(注1) 松塚啓一が第三者(エネクス・アセットマネジメント株式会社)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円) (注2) (注3)	科目	期末残高 (千円) (注2)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
役員及び その近親者	松塚啓一	-	-	本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	本投資法人の資産運用会社	エネクス ・アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	205,299	未払金	169,734

(注1) 松塚啓一が第三者(エネクス・アセットマネジメント株式会社)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3) 資産運用報酬額には、特定資産の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬分(50,995千円)が含まれています。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(186ヶ月～291ヶ月)と見積り、割引率は0.0～1.4%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日	当期 自 2022年12月1日 至 2023年5月31日
期首残高	521,244	521,244
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	262,746
時の経過による調整額	-	1,045
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	521,244	785,036

(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日	当期 自 2022年12月1日 至 2023年5月31日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高	62,009,170	60,685,709
	期中増減額(注3)	△1,323,460	9,121,429
	期末残高	60,685,709	69,807,139
期末評価額(注4)		61,938,500	74,243,500

(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、貸借対照表計上額には信託建設仮勘定を含めていません。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少理由は減価償却費によるものです。
当期の主な増加理由は高崎太陽光発電所A(5,312,866千円)及び胎内風力発電所(4,408,672千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(前期は57,047,000千円～66,830,000千円、当期は70,478,000千円～78,009,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
(収益認識に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1. 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社	237,511	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社	31,669	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社	38,429	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社	18,093	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社	379,346	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
北九州太陽光発電合同会社	49,826	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
合同会社TSMH1	1,591,446	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
新城太陽光発電合同会社	29,289	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
紋別太陽光発電合同会社	289,480	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

当期(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
1. 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社	256,946	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社	26,744	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社	33,774	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社	17,146	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社	354,545	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
北九州太陽光発電合同会社	37,240	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
合同会社TSMH1	1,463,364	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
新城太陽光発電合同会社	31,906	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
紋別太陽光発電合同会社	224,977	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
TAKASAKIメガソーラー合同会社	207,439	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
胎内ウインドファーム合同会社	141,452	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日	当期 自 2022年12月1日 至 2023年5月31日
1口当たり純資産額	81,542円	80,253円
1口当たり当期純利益	1,859円	1,301円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日	当期 自 2022年12月1日 至 2023年5月31日
当期純利益	(千円)	649,254	505,928
普通投資主に帰属しない金額	(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益	(千円)	649,254	505,928
期中平均投資口数	(口)	349,075	388,848

(重要な後発事象に関する注記)
①新投資口の発行
2023年6月15日及び2023年6月26日開催の本投資法人役員会において決議された新投資口の発行に関し、下記のとおり、2023年6月30日に公募による新投資口の発行に係る払込が完了しました。また、2023年8月2日に第三者割当による新投資口の発行に係る払込が完了しました。この結果、本書の日付現在の出資総額は47,234,460千円、発行済投資口総数は556,975口となっています。
(イ)公募による新投資口の発行(一般募集)
・発行新投資口数 135,000口
・発行価格(募集価格) 1口当たり金87,945円
・発行価格(募集価格)の総額 11,872,575,000円
・発行価額(払込金額) 1口当たり金84,129円
・発行価額(払込金額)の総額 11,357,415,000円
・払込期日 2023年6月30日
・資金使途 一般募集における手取金については、後記「③資産の取得」に記載の資産の取得資金の一部に充当しました。
(ロ)第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数 6,750口
・発行価額(払込金額) 1口当たり金84,129円
・発行価額(払込金額)の総額 567,870,750円
・割当先 みずほ証券株式会社
・払込期日 2023年8月2日
・資金使途 本投資法人が取得資産の取得資金として借り入れた借入金の一部返済、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークの適格基準を満たす将来の新たな特定資産の取得資金又は運転資金の全部又は一部に充当する予定です。
②資金の借入れ
本投資法人は、2023年6月30日付で、以下のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、後記「③資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方消費税を含みます。)の一部並びに借入金の一部返済に充当しています。

区分	借入先	借入金額 (百万円)	利率 (注2)	借入 実行日	最終返済 期日	返済 方法	担保
短期	三井住友信託銀行株式会社 株式会社SBI新生銀行 株式会社三井住友銀行	2,200	基準金利(注3)に0.20%を加えた利率	2023年 6月30日	2024年 3月29日 (注5)	期日 一括弁済	有担保 無保証
長期	三井住友信託銀行株式会社 株式会社SBI新生銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 をアレンジャーとする 協調融資団	9,500	基準金利(注3)に0.55%を加えた利率 (注4)	2023年 6月30日	2032年 11月30日 (注5)	一部 分割弁済 (注6)	有担保 無保証
長期	三井住友信託銀行株式会社 株式会社SBI新生銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 をアレンジャーとする 協調融資団	9,500	基準金利(注3)に0.55%を加えた利率 (注4)	2023年 6月30日	2032年 11月30日 (注5)	一部 分割弁済 (注6)	有担保 無保証

(注1)「短期借入金」とは、借入期間が1年未満の借入れを、「長期借入金」とは、借入期間が1年超の借入れをいいます。
(注2)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
(注3)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月日本円TIBORをいいます。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。
(注4)本借入れについては、金利変動リスクを回避するため、別途金利スワップ契約を締結しています。当該契約により、本借入れの金利は実質的に1.31100%で固定化されます。
(注5)当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、前営業日とします。
(注6)2023年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日に元本の一部を返済し、残元本を最終返済日に一括して返済する借入れ(バルーン付アモチ型の借入れ)です。なお、当該借入れの借入元本返済及び支払利息(デットサービス)額については、フリーキャッシュフローの水準に応じた額として決定する手法(デットスカルプティング)を原則として採用し、具体的には、借入れ合意時において試算される毎期の想定フリーキャッシュフローを一定料率で除して算出した金額とします。当該金額から毎期の借入金利相当額を控除した金額を元本の一部返済額とする元本不均等弁済を行います。
③資産の取得
本投資法人は、2023年6月30日付で、以下の高崎太陽光発電所Bを取得しました。また、2023年8月3日開催の本投資法人役員会において決議された国内インフラ資産の取得及び貸借に関し、本投資法人は、2023年8月4日付で、以下の鉾田太陽光発電所(パネル増設)を取得しました。

物件番号 (注1)	物件名称	所在地 (注2)	取得価格(百万円) (注3)
S-11	高崎太陽光発電所B	群馬県高崎市	25,211
S-05	鉾田太陽光発電所 (パネル増設)(注4)	茨城県鉾田市	930

(注1)「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはS、風力発電設備等についてはWと分類し番号を付しています。
(注2)「所在地」は、取得資産に係る再生可能エネルギー発電設備等が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、市町村までの記載をしています。
(注3)「取得価格」は、取得に係る諸費用、固定資産税・都市計画税相当額の精算及び消費税等相当額を含まない発電設備等売買契約書の売買代金を記載しています。
(注4)鉾田太陽光発電所(パネル増設)は、本投資法人の保有資産である鉾田太陽光発電所のパネル増設部分です。当該パネル増設部分については、保有資産である鉾田太陽光発電所の既存設備と一体の発電設備として商用運転がなされており、本投資法人はそれらを一体に1つの資産(発電所)として保有し、賃貸し、賃貸先も一体で当該資産(発電所)を運営しています。