有価証券報告書(内国投資証券)-第6期(2022/06/01-2022/11/30)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 機械及び装置 160ヶ月～291ヶ月 信託建物 432ヶ月 信託機械及び装置 275ヶ月～280ヶ月 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 商標権 10年 ソフトウエア 5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費 支出時に全額費用計上しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。 当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託預金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理規程に基づき規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価は省略しています。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託機械及び装置、信託土地、信託建設仮勘定

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(追加情報)
(一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記)
前期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
機械及び装置	資産除去債務関連費用の計上 に伴う税会不一致の発生	12,566
繰延ヘッジ損益	金利スワップの評価損の発生	234,229
合計		246,796

2.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
(単位:千円)

発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額戻入額
機械及び装置	修繕工事の完了	4,537

3.戻入れの具体的な方法
(1)機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
営業未収入金	営業未収入金の未計上に伴う 税会不一致の発生	31,416
機械及び装置	資産除去債務関連費用の計上 に伴う税会不一致の発生	12,566
合計		43,983

2.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
(単位:千円)

発生した資産等	戻入れの発生事由	一時差異等調整引当額戻入額
繰延ヘッジ損益	デリバティブ取引の時価の変動	233,531

3.戻入れの具体的な方法
(1)営業未収入金
債権が回収される時点もしくは税務上の損失が確定される時点において、対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(3)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(貸借対照表に関する注記)
※1. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (2022年5月31日)	当 期 (2022年11月30日)
現金及び預金 信託現金及び信託預金 営業未収入金 機械及び装置 信託建物 信託機械及び装置 信託土地 信託建設仮勘定 借地権	4,034,790 433,876 1,455,388 15,552,819 24,211 39,117,893 5,836,794 2,310 1,477,452	4,821,296 470,252 877,926 15,120,670 23,869 38,226,534 5,837,183 2,310 1,477,452
合計	67,935,536	66,857,495

担保付債務は次のとおりです。
(単位:千円)

	前 期 (2022年5月31日)	当 期 (2022年11月30日)
短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	7,000,000 1,980,796 30,648,524	7,000,000 1,961,701 29,510,213
合計	39,629,320	38,471,914

2. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の三井住友信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しております。
(単位:千円)

	前 期 (2022年5月31日)	当 期 (2022年11月30日)
コミットメントライン契約の総額 借入残高	7,000,000 7,000,000	7,000,000 7,000,000
差引	-	-

※3. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前 期 (2022年5月31日)	当 期 (2022年11月30日)
50,000千円	50,000千円

※4. 一時差異等調整引当額
前期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
機械及び 装置	資産除去債務関連費用等の計上に伴う税会不一致の 発生	70,569	41,596	28,973	-	70,569	-

2.戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
当期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
機械及び 装置	資産除去債務関連費用等の計上に伴う税会不一致の発生	78,598	70,569	12,566	△4,537	78,598	修繕工事の 完了
繰延ヘッジ損益	金利スワップの評価損の 発生	234,229	-	234,229	-	234,229	-
合計		312,828	70,569	246,796	△4,537	312,828	-

2.戻入れの具体的な方法
(1) 機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2) 繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
(損益計算書に関する注記)
※1.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)

	前 期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日	当 期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
(基本賃料)	2,259,783	2,398,371
(実績連動賃料)	236,567	266,722
(付帯収入)	288,401	14,710
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計	2,784,752	2,679,804
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
(公租公課)	204,611	200,245
(保険料)	20,509	27,983
(修繕費)	10,522	16,696
(減価償却費)	1,266,440	1,325,231
(支払地代)	49,065	49,051
(信託報酬)	3,182	3,999
(その他費用)	2,534	782
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計	1,556,866	1,623,990
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 (A-B)	1,227,886	1,055,813

(投資主資本等変動計算書に関する注記)

	前 期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日	当 期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数 発行可能投資口総口数	10,000,000 口	10,000,000 口
発行済投資口の総口数	349,075 口	349,075 口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	前 期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日	当 期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日
現金及び預金 信託現金及び信託預金	4,044,219 433,876	4,825,039 470,252
現金及び現金同等物	4,478,095	5,295,291

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前 期 (2022年5月31日)	当 期 (2022年11月30日)
未経過リース料
1年以内	5,252,803	5,220,335
1年超	35,774,857	33,006,417
合計	41,027,661	38,226,753

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持・向上並びに運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。また、デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていますが、借入期間を比較的長期にするとともに、有利子負債比率の上限を原則60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期(2022年5月31日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「営業未収入金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、重要性の乏しいものにつ
きましては、記載を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,980,796	1,984,111	3,315
(2)長期借入金	30,648,524	30,693,101	44,577
負債合計	32,629,320	32,677,213	47,893
(3)デリバティブ取引	△234,388	△234,388	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
当期(2022年11月30日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「営業未収入金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。さらに、重要性の乏しいものにつ
きましては、記載を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価(注1)	差額
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,961,701	1,949,869	△11,831
(2)長期借入金	29,510,213	29,327,173	△183,039
負債合計	31,471,914	31,277,043	△194,870
(3)デリバティブ取引	△509	△509	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)1年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)長期借入金の決算日(2022年5月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,980,796	-	-	-	-	-
(2)長期借入金	-	1,965,376	1,994,059	2,004,105	2,019,130	22,665,854
合計	1,980,796	1,965,376	1,994,059	2,004,105	2,019,130	22,665,854

長期借入金の決算日(2022年11月30日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
(1)1年内返済予定の長期借入金	1,961,701	-	-	-	-	-
(2)長期借入金	-	1,988,582	1,994,661	2,010,051	2,031,621	21,485,298
合計	1,961,701	1,988,582	1,994,661	2,010,051	2,031,621	21,485,298

(有価証券に関する注記)
前期(2022年5月31日)及び当期(2022年11月30日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2022年5月31日)及び当期(2022年11月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2022年5月31日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	14,681,993	13,790,635	△234,388	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	16,315,860	15,325,462	(注)	-
合計			30,997,853	29,116,097	△234,388	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(2022年11月30日)
(単位:千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	14,161,161	13,278,395	△509	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	15,737,157	14,756,306	(注)	-
合計			29,898,318	28,034,702	△509	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事項」における(注1)(1)1年内返済予定の長期借入金及び(2)長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
前期(2022年5月31日)及び当期(2022年11月30日)において、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	前期 2022年5月31日	当期 2022年11月30日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	8	9
資産除去債務	167,894	163,983
繰延ヘッジ損益	73,738	160
営業未収入金	-	9,983
繰延税金資産小計	241,641	174,136
評価性引当額	△77,649	△38,771
繰延税金資産合計	163,991	135,364
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△163,983	△135,355
繰延税金負債合計	△163,983	△135,355
繰延税金資産の純額	8	9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 2022年5月31日	当期 2022年11月30日
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.72%	△33.57%
資産除去債務の償却額	0.46%	0.60%
営業未収入金の未計上	-	1.54%
その他	△0.11%	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.09%	0.12%

(持分法損益等に関する注記)
前期(2022年5月31日)及び当期(2022年11月30日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円) (注2) (注3)	科目	期末残高 (千円) (注2)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
役員及び その近親者	松塚啓一	-	-	本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	本投資法人の資産運用会社	エネクス・アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	177,870	未払金	122,463

(注1) 松塚啓一が第三者(エネクス・アセットマネジメント株式会社)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3) 資産運用報酬額には、特定資産の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬分(66,540千円)が含まれています。
当期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

属性	会社等の 名称又は 氏名	住所	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円) (注2)	科目	期末残高 (千円) (注2)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
役員及び その近親者	松塚啓一	-	-	本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	-	本投資法人執行役員兼エネクス・アセットマネジメント株式会社代表取締役社長	本投資法人の資産運用会社	エネクス・アセットマネジメント株式会社への資産運用報酬の支払 (注1)	111,229	未払金	122,352

(注1) 松塚啓一が第三者(エネクス・アセットマネジメント株式会社)の代表取締役として行った取引であり、上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件に従っています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の再生可能エネルギー発電設備等の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数(186ヶ月～291ヶ月)と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日	当期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日
期首残高	521,244	521,244
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	-	-
期末残高	521,244	521,244

(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び期末評価額は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日	当期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日
貸借対照表計上額(注2)
	期首残高	56,468,103	62,009,170
	期中増減額(注3)	5,541,066	△1,323,460
	期末残高	62,009,170	60,685,709
期末評価額(注4)		63,139,000	61,938,500

(注1) 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
(注2) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、貸借対照表計上額には信託建設仮勘定を含めていません。
(注3) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は、紋別太陽光発電所(6,803,421千円)の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
当期の主な減少理由は減価償却費によるものです。
(注4) 期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額(前期は58,842,000千円～67,436,000千円、当期は57,047,000千円～66,830,000千円)から、本投資法人が投資法人規約第41条第1項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
(収益認識に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
1. 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社	255,152	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社	27,157	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社	34,985	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社	17,381	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社	392,055	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
北九州太陽光発電合同会社	44,247	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
合同会社TSMH1	1,739,079	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
新城太陽光発電合同会社	31,179	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
紋別太陽光発電合同会社	172,143	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

当期(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1. 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2. 地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社	237,511	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社	31,669	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社	38,429	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社	18,093	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社	379,346	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
北九州太陽光発電合同会社	49,826	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
合同会社TSMH1	1,591,446	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
新城太陽光発電合同会社	29,289	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
紋別太陽光発電合同会社	289,480	再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業

(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日	当期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日
1口当たり純資産額	82,042円	81,542円
1口当たり当期純利益	2,450円	1,859円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前期 自 2021年12月1日 至 2022年5月31日	当期 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日
当期純利益	(千円)	855,500	649,254
普通投資主に帰属しない金額	(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益	(千円)	855,500	649,254
期中平均投資口数	(口)	349,075	349,075

(重要な後発事象に関する注記)
①新投資口の発行
2023年1月26日及び2023年2月6日開催の本投資法人役員会において決議された新投資口の発行に関し、下記のとおり、2023年2月10日に公募による新投資口の発行に係る払込が完了しました。この結果、2023年2月10日現在の出資総額は35,046,814千円、発行済投資口総数は412,075口となっています。
なお、第三者割当による新投資口の発行に係る払込みは2023年3月15日を予定しています。
(イ)公募による新投資口の発行(一般募集)
・発行新投資口数 63,000口
・発行価格(募集価格) 1口当たり金87,555円
・発行価格(募集価格)の総額 5,515,965,000円
・発行価額(払込金額) 1口当たり金83,289円
・発行価額(払込金額)の総額 5,247,207,000円
・払込期日 2023年2月10日
・資金使途 一般募集における手取金については、後記「③資産の取得」に記載の資産の取得資金の一部に充当しました。
(ロ)第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数 3,150口(上限)
・発行価額(払込金額) 1口当たり金83,289円
・発行価額(払込金額)の総額 262,360,350円(上限)
・割当先 みずほ証券株式会社
・払込期日 2023年3月15日
・資金使途 第三者割当による新投資口の発行の手取金については、手元資金として将来の特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。)の取得資金の一部又は借入金返済資金の一部又は運転資金の全部又は一部に充当する予定です。
②資金の借入れ
本投資法人は、2023年2月13日付で、以下のとおり、資金の借入れを行いました。この借入金は、後記「③資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用(消費税及び地方消費税を含みます。)の一部並びに借入金の一部返済に充当しています。

区分	借入先	借入金額 (百万円)	利率 (注3)	借入 実行日	最終返済 期日	返済 方法	担保
短期	三井住友信託銀行株式会社 株式会社SBI新生銀行(注2) 株式会社三井住友銀行	500	基準金利(注4)に0.20%を加えた利率	2023年 2月13日	2023年 9月29日	期日 一括弁済	有担保 無保証
長期	三井住友信託銀行株式会社 株式会社SBI新生銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行	2,900	基準金利(注4)に0.55%を加えた利率(注5)	2023年 2月13日	2032年 11月30日	一部 分割弁済	有担保 無保証
長期	三井住友信託銀行株式会社 株式会社SBI新生銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行	2,900	基準金利(注4)に0.55%を加えた利率 (注5)	2023年 2月13日	2032年 11月30日	一部 分割弁済	有担保 無保証
長期	三井住友信託銀行株式会社 (注6)	5,000	基準金利(注4)に2.00%を加えた利率	2023年 2月13日	2032年 11月30日	一部 分割弁済	有担保 無保証

(注1)「短期借入金」とは、借入期間が1年未満の借入れを、「長期借入金」とは、借入期間が1年超の借入れをいいます。
(注2)株式会社SBI新生銀行は、2023年1月4日付で商号を株式会社新生銀行から株式会社SBI新生銀行に変更しています。金銭消費貸借契約締結当時の名称が株式会社新生銀行である場合も、現在の商号を記載しています。以下同じです。
(注3)借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
(注4)各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月日本円TIBORをいいます。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ(https://www.jbatibor.or.jp/)でご確認いただけます。
(注5)本借入れの一部については、金利変動リスクを回避するため、別途金利スワップ契約を締結しています。当該契約により、本借入れの金利の一部は実質的に1.587%で固定化されます。
(注6)三井住友信託銀行株式会社からの当該借入れはコーポレートローン(メザニンローン)です。
③資産の取得
本投資法人は、2023年2月13日付で、以下の太陽光発電設備等及び風力発電設備等を取得しました。

物件番号 (注1)	物件名称	所在地 (注2)	取得価格(百万円) (注3)
S-10	高崎太陽光発電所A(注4)	群馬県高崎市	5,810
W-01	胎内風力発電所	新潟県胎内市	4,379

(注1)「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはS、風力発電設備等についてはWと分類し番号を付しています。
(注2)「所在地」は、各資産に係る太陽光発電設備等又は風力発電設備等が設置されている土地(複数ある場合にはそのうちの一つ)の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、市町村までの記載をしています。
(注3)「取得価格」は、各資産の売買契約又は信託受益権売買契約に定める売買金額(取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。)を記載しています。
(注4)本書の日付現在の名称は「ソーラーフレンドリーシティ」ですが、「高崎太陽光発電所A」に変更予定であるため、本書における物件名称は、変更後の名称を記載しています。以下同じです。