②当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
③分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。

2021/11/19 9:15

#5 投資制限（連結）

1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2021/11/19 9:15

#6 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要

運用の基本方針
主な投資対象	わが国の国債および埼玉県が発行する公募地方債を主要投資対象とします。
投資方針	① 主として、わが国の国債および埼玉県が発行する公募地方債に投資を行い、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指します。なお、国内債券を対象とした債券先物取引を活用することがあります。② 投資する債券の残存年限を幅広く分散させることにより、金利変動に対するリスク分散効果や、利息収入の平準化を図り、安定した収益の確保を目指します。③ 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 外貨建資産への投資は行いません。④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

運用の基本方針
主な投資対象	FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)に採用されている先進国の債券を主要投資対象とします。
投資方針	① 主として、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)または海外の債券先物取引を活用することがあります。② 債券またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

運用の基本方針
主な投資対象	次の有価証券を主要投資対象とします。・FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)に採用されている先進国の債券
投資方針	① 主として、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)または海外の債券先物取引を活用することがあります。② 債券またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

運用の基本方針
主な投資対象	次の有価証券を主要投資対象とします。・JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)に採用されている新興国の債券・新興国債券の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)
投資方針	① 主として、JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)に採用されている新興国の現地通貨建て債券または新興国債券の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に投資し、JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、JPモルガンGBI―EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)への連動性を高めるため、海外の債券先物取引を活用することがあります。② 債券またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

運用の基本方針
主な投資対象	国内の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)に採用されている株式を主要投資対象とします。
投資方針	① 主として、国内の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)に採用されている株式に投資し、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数(配当込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)、国内株式を対象とした株価指数先物取引を活用することがあります。② 株式(ETF(上場投資信託証券)、株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。③ 非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 外貨建資産への投資は行いません。⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

運用の基本方針
主な投資対象	金融商品取引所上場または店頭登録(上場予定および店頭登録予定を含みます。)されている日本を除く先進国の株式のうち、MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数(配当込み、円換算ベース)に採用されている株式を主要投資対象とします。DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
投資方針	① 主として、金融商品取引所に上場または店頭登録(上場予定および店頭登録予定を含みます。)されている日本を除く先進国の株式のうち、MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数(配当込み、円換算ベース)に採用されている株式に投資し、MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、MSCI-KOKUSAI ESG リーダーズ指数(配当込み、円換算ベース)への連動性を高めるため、先進国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)、海外の金融商品取引所に上場されている株価指数先物取引を活用することがあります。② 株式(ETF(上場投資信託証券)、株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。③ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

運用の基本方針
主な投資対象	次の有価証券を主要投資対象とします。・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている(上場予定および店頭登録予定を含みます。)新興国株式()()DR(預託証券)もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。・新興国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)
投資方針	① 主として、新興国の株式または新興国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に投資し、MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、MSCIエマージング・マーケット指数(配当込み、円換算ベース)への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物取引を活用することがあります。② 株式またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

運用の基本方針
主な投資対象	次の有価証券を主要投資対象とします。・東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。)
投資方針	① 主として、東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券に投資し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、東証REIT指数(配当込み)への連動性を高めるため、東証REIT指数(配当込み)を対象指数としたETF(上場投資信託証券)または不動産投信指数先物取引を活用することがあります。② 不動産投資信託証券またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 外貨建資産への投資は、行いません。⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

運用の基本方針
主な投資対象	次の有価証券を主要投資対象とします。・先進国(除く日本)の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されているまたは店頭登録されている(登録予定を含みます。)不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。)・先進国(除く日本)の金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されているまたは店頭登録されている(登録予定を含みます。)不動産関連株式・先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)
投資方針	① 主として、先進国の不動産投資信託証券および不動産関連株式または先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に投資し、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。なお、S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する指数先物取引を活用することがあります。② 不動産投資信託証券またはETF(上場投資信託証券)の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。④ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。⑤ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの区分毎に10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

2021/11/19 9:15

#7 投資方針（連結）

④ 各マザーファンド受益証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちますが、市場環境等を勘案して、投資比率を引き下げる場合があります。
⑤ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

2021/11/19 9:15

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等・その他資産(負債控除後)	―	38,477,560	0.62
合計(純資産総額)		6,255,610,619	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本6,217,133,05999.38コール・ローン等・その他資産(負債控除後)―38,477,5600.62合計(純資産総額)6,255,610,619100.00

2021/11/19 9:15

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2021/11/19 9:15

#10 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

第1期2021年 8月20日現在
2.	計算期間の末日における受益権の総数	5,531,926,085口
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額	1.1133円
	(10,000口当たり純資産額)	(11,133円)

2021/11/19 9:15

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1計算期間末(2021年 8月20日)6,1586,1581.11331.11332020年 9月末日2,353―1.0082―10月末日2,932―0.9954―11月末日3,151―1.0374―12月末日3,414―1.0477―2021年 1月末日3,765―1.0547―2月末日3,981―1.0542―3月末日4,703―1.0773―4月末日4,929―1.0874―5月末日5,248―1.0952―6月末日5,788―1.1064―7月末日5,999―1.1145―8月末日6,255―1.1239―

2021/11/19 9:15

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	6,274,582,117	円
Ⅱ 負債総額	18,971,498	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,255,610,619	円
Ⅳ 発行済口数	5,565,746,410	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1239	円

e border="0">Ⅰ 資産総額6,274,582,117円Ⅱ 負債総額18,971,498円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,255,610,619円Ⅳ 発行済口数5,565,746,410口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1239円

2021/11/19 9:15

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)
負債合計	1,735,890	2,459,343
純資産の部
株主資本

2021/11/19 9:15

#14 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

② 有価証券などの評価基準

2021/11/19 9:15

#15 運用体制（連結）

③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より受け取っております。
※上記の運用体制は、2021年8月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

2021/11/19 9:15

#16 運用状況（連結）

以下の運用状況は2021年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2021/11/19 9:15

#17 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

RM国内債券マザーファンド(埼玉重視型)
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	1,059,982,822	円
Ⅱ 負債総額	100	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,059,982,722	円
Ⅳ 発行済口数	1,059,066,708	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0009	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,059,982,822円Ⅱ 負債総額100円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,059,982,722円Ⅳ 発行済口数1,059,066,708口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0009円

2021/11/19 9:15

#18 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2

RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	277,469,260,691	円
Ⅱ 負債総額	374,853,728	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	277,094,406,963	円
Ⅳ 発行済口数	262,230,149,576	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0567	円

e border="0">Ⅰ 資産総額277,469,260,691円Ⅱ 負債総額374,853,728円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)277,094,406,963円Ⅳ 発行済口数262,230,149,576口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0567円

2021/11/19 9:15

#19 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-3

RM先進国債券マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	41,703,544,866	円
Ⅱ 負債総額	316,341,011	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	41,387,203,855	円
Ⅳ 発行済口数	37,673,534,814	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0986	円

e border="0">Ⅰ 資産総額41,703,544,866円Ⅱ 負債総額316,341,011円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)41,387,203,855円Ⅳ 発行済口数37,673,534,814口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0986円

2021/11/19 9:15

#20 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-4

RM新興国債券マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	6,555,438,747	円
Ⅱ 負債総額	56,360,472	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	6,499,078,275	円
Ⅳ 発行済口数	5,889,069,828	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1036	円

e border="0">Ⅰ 資産総額6,555,438,747円Ⅱ 負債総額56,360,472円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)6,499,078,275円Ⅳ 発行済口数5,889,069,828口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1036円

2021/11/19 9:15

#21 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-5

RM国内株式ESGマザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	2,150,017,294	円
Ⅱ 負債総額	80,763	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,149,936,531	円
Ⅳ 発行済口数	1,732,140,736	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2412	円

e border="0">Ⅰ 資産総額2,150,017,294円Ⅱ 負債総額80,763円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,149,936,531円Ⅳ 発行済口数1,732,140,736口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2412円

2021/11/19 9:15

#22 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-6

RM先進国株式ESGマザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	2,145,782,325	円
Ⅱ 負債総額	24,993	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,145,757,332	円
Ⅳ 発行済口数	1,477,553,861	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4522	円

e border="0">Ⅰ 資産総額2,145,782,325円Ⅱ 負債総額24,993円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,145,757,332円Ⅳ 発行済口数1,477,553,861口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4522円

2021/11/19 9:15

#23 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-7

RM新興国株式マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	17,128,010,348	円
Ⅱ 負債総額	135,025,491	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	16,992,984,857	円
Ⅳ 発行済口数	10,351,630,991	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6416	円

e border="0">Ⅰ 資産総額17,128,010,348円Ⅱ 負債総額135,025,491円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)16,992,984,857円Ⅳ 発行済口数10,351,630,991口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.6416円

2021/11/19 9:15

#24 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-8

RM国内リートマザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	32,936,057,006	円
Ⅱ 負債総額	210,492,095	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	32,725,564,911	円
Ⅳ 発行済口数	21,152,920,462	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5471	円

e border="0">Ⅰ 資産総額32,936,057,006円Ⅱ 負債総額210,492,095円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)32,725,564,911円Ⅳ 発行済口数21,152,920,462口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5471円

2021/11/19 9:15

#25 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-9

RM先進国リートマザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	26,543,345,473	円
Ⅱ 負債総額	3,406,690	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	26,539,938,783	円
Ⅳ 発行済口数	19,459,862,105	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3638	円

e border="0">Ⅰ 資産総額26,543,345,473円Ⅱ 負債総額3,406,690円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)26,539,938,783円Ⅳ 発行済口数19,459,862,105口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3638円

2021/11/19 9:15

#26 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2021年 8月20日現在
負債合計	109
純資産の部
元本等

注記表

2021/11/19 9:15

#27 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

	2021年 8月20日現在
負債合計	246,596,714
純資産の部
元本等

注記表

2021/11/19 9:15

#28 （参考）マザーファンド、財務諸表-3

貸借対照表

	2021年 8月20日現在
負債合計	107,900,885
純資産の部
元本等

注記表

2021/11/19 9:15

#29 （参考）マザーファンド、財務諸表-4

貸借対照表

	2021年 8月20日現在
負債合計	241
純資産の部
元本等

注記表

2021/11/19 9:15

#30 （参考）マザーファンド、財務諸表-5

貸借対照表

	2021年 8月20日現在
負債合計	10,343,928
純資産の部
元本等

注記表

2021/11/19 9:15

#31 （参考）マザーファンド、財務諸表-6

貸借対照表

	2021年 8月20日現在
負債合計	468,373
純資産の部
元本等

注記表

2021/11/19 9:15

#32 （参考）マザーファンド、財務諸表-7

貸借対照表

	2021年 8月20日現在
負債合計	230,369,418
純資産の部
元本等

注記表

2021/11/19 9:15

#33 （参考）マザーファンド、財務諸表-8

貸借対照表

	2021年 8月20日現在
負債合計	222,279,161
純資産の部
元本等

注記表

2021/11/19 9:15

#34 （参考）マザーファンド、財務諸表-9

貸借対照表

	2021年 8月20日現在
負債合計	354,195,746
純資産の部
元本等

注記表

2021/11/19 9:15

#35 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2021年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2021/11/19 9:15