純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等(それに付随する消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
⑩ その他の報酬(WP米国株式のみ)

2024/06/21 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年3月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2024年3月末日現在)
ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	302	3,479,130

2024/06/21 9:04

#3 信託報酬等（連結）

WP米国株式

	ファンド	ファンドの日々の純資産総額に年0.1606%(税抜:年0.146%)の率を乗じて得た額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率<信託報酬の配分(税抜)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.03%	ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
		販売会社	年0.10%	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
		受託会社	年0.016%	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
	投資対象とする投資信託証券※1	年0.03%程度*マザーファンド受益証券を通じて投資するETF(上場投資信託証券)の信託報酬等です。
実質的な負担※2		年0.1906%(税込)程度*ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。

WP先進国株式

	ファンド	ファンドの日々の純資産総額に年0.1606%(税抜:年0.146%)の率を乗じて得た額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率<信託報酬の配分(税抜)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.03%	ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
		販売会社	年0.10%	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
		受託会社	年0.016%	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
	投資対象とする投資信託証券※1	年0.05%程度*マザーファンド受益証券を通じて投資するETF(上場投資信託証券)の信託報酬等です。
実質的な負担※2		年0.2106%(税込)程度*ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。

WP新興国株式

2024/06/21 9:04

#4 投資リスク（連結）

○投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
○収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
○本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じ、マザーファンドの組入れETF(上場投資信託証券)に売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

2024/06/21 9:04

#5 投資制限（連結）

(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(ⅲ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

2024/06/21 9:04

#6 投資対象（連結）

下記概要は、有価証券届出書提出日現在のものであり今後、変更になる場合があります。

ファンド名	SBI・V・全米株式インデックス・マザーファンド
投資態度	①別に定めるETF(上場投資信託証券)への投資を通じて、CRSP USトータル・マーケット・インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果をめざします。②ETF(上場投資信託証券)への投資割合は、原則として高位を維持します。③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③株式への直接投資は行いません。④デリバティブの直接利用は行いません。⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託期間	無期限(設定日:2021年6月29日)

ファンド名	(ラップ専用)SBI・先進国株式マザーファンド
投資態度	①別に定めるETF(上場投資信託証券)への投資を通じて、先進国(米国を除く)株式市場の値動きと同等の投資成果をめざします。②ETF(上場投資信託証券)への投資割合は、原則として高位を維持します。③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③株式への直接投資は行いません。④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
信託期間	無期限(設定日:2022年3月23日)

ファンド名	(ラップ専用)SBI・新興国株式マザーファンド
投資態度	①別に定めるETF(上場投資信託証券)への投資を通じて、新興国株式市場の値動きと同等の投資成果をめざします。②ETF(上場投資信託証券)への投資割合は、原則として高位を維持します。③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③株式への直接投資は行いません。④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
信託期間	無期限(設定日:2022年3月23日)

ファンド名	(ラップ専用)SBI・米国債券マザーファンド
投資態度	①別に定めるETF(上場投資信託証券)への投資を通じて、米国債券市場の値動きと同等の投資成果をめざします。②ETF(上場投資信託証券)への投資割合は、原則として高位を維持します。③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③株式への直接投資は行いません。④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
信託期間	無期限(設定日:2022年3月23日)

ファンド名	(ラップ専用)SBI・米国ハイイールド債券マザーファンド
投資態度	①別に定めるETF(上場投資信託証券)への投資を通じて、米国ハイイールド債券市場の値動きと同等の投資成果をめざします。②ETF(上場投資信託証券)への投資割合は、原則として高位を維持します。③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③株式への直接投資は行いません。④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
信託期間	無期限(設定日:2022年3月23日)

ファンド名	(ラップ専用)SBI・新興国債券マザーファンド
投資態度	①別に定めるETF(上場投資信託証券)への投資を通じて、新興国債券市場の値動きと同等の投資成果をめざします。②ETF(上場投資信託証券)への投資割合は、原則として高位を維持します。③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③株式への直接投資は行いません。④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
信託期間	無期限(設定日:2022年3月23日)

ファンド名	(ラップ専用)SBI・米国不動産マザーファンド
投資態度	①別に定めるETF(上場投資信託証券)への投資を通じて、米国不動産市場の値動きと同等の投資成果をめざします。②ETF(上場投資信託証券)への投資割合は、原則として高位を維持します。③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③株式への直接投資は行いません。④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
信託期間	無期限(設定日:2022年3月23日)

ファンド名	(ラップ専用)SBI・ゴールドマザーファンド
投資態度	①別に定めるETF(上場投資信託証券)への投資を通じて、金地金(きんじかね)価格の値動きと同等の投資成果をめざします。②ETF(上場投資信託証券)への投資割合は、原則として高位を維持します。③組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。④資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③株式への直接投資は行いません。④デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑦委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
信託期間	無期限(設定日:2022年9月23日)

(参考情報)
投資対象ファンドの概要(2024年3月末現在)

2024/06/21 9:04

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

2024/06/21 9:04

#8 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△337,821	△0.00
合計(純資産総額)		11,589,789,000	100.00

(ラップ専用)SBI・先進国株式

(2024年3月29日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△193,977	△0.00
合計(純資産総額)		6,546,472,835	100.00

(ラップ専用)SBI・新興国株式

2024/06/21 9:04

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△295,400	△295,400	2,445,764
当期変動額
合併による増加			306,295
準備金の積立			―
剰余金の配当			△2,396,530
新株の発行			1,300,000
資本金から剰余金への振替			―
準備金から剰余金への振替			―
当期純利益			139,413
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	160,254	160,254	160,254
当期変動額合計	160,254	160,254	△490,565
当期末残高	△135,145	△135,145	1,955,198

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/21 9:04

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は対象顧客と投資顧問(助言)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

2024/06/21 9:04

#11 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	32,098,879円	-
3.	1口当たり純資産額	0.9854円	1.4836円
	(10,000口当たり純資産額)	(9.854円)	(14,836円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
e>第1期

2024/06/21 9:04

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
(ラップ専用)SBI・米国株式

(ラップ専用)SBI・先進国株式

(ラップ専用)SBI・新興国株式

(ラップ専用)SBI・米国債券

(ラップ専用)SBI・米国ハイイールド債券

(ラップ専用)SBI・新興国債券

(ラップ専用)SBI・米国不動産

(ラップ専用)SBI・ゴールド2024/06/21 9:04

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
・(ラップ専用)SBI・米国株式

2024/06/21 9:04

#14 設定及び解約の実績（連結）

資産の種類	国名/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	2,327,563,990	0.90
合計(純資産総額)		258,030,589,969	100.00

投資資産

2024/06/21 9:04

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
負債合計	519,036	947,819
純資産の部
株主資本

2024/06/21 9:04

#16 資産の評価（連結）

(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりで表示されます。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法

2024/06/21 9:04

#17 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。

2024/06/21 9:04

#18 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	323,180,000
純資産の部
元本等

注記表

2024/06/21 9:04