純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(親投資信託を除く。)

ファンドの種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	29本	51,785,942,557 円
単位型株式投資信託	4本	6,523,823,766 円
合計	33本	58,309,766,323 円

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#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.397%(税抜1.270%)
投資対象とする投資信託証券	年0.000%～0.590%(税抜年0.000%～0.590%)程度(※マザーファンド以外の組入れ比率は50%以下として年0.095%〜0.295%程度)
実質的負担※	年1.492%〜1.692%(税抜年1.365%〜1.565%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.397%(税抜1.270%)の率を乗じて得た額とします。
※投資対象とする投資信託証券の組入比率などにより± 0.2%程度変動しますので、受益者が負担する実

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#3 投資リスク（連結）

③ 収益分配に係る留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
④ 投資信託に関する一般的な留意点

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#4 投資制限（連結）

4)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
5)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
6)同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表します。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	50,111,934	3.40
合 計(純資産総額)		1,474,428,537	100.00

(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表します。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,906	△1,906	458,665
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使)			7,600
剰余金の配当			△9,960
当期純利益			69,213
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△262	△262	△262
当期変動額合計	△262	△262	66,590
当期末残高	△2,168	△2,168	525,256

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

		当中間会計期間末
負債合計		168,403
純資産の部
株主資本

② 中間損益計算書
(単位:千円)

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#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間の取扱いファンドの計算期間は、設定日の2025年7月31日から2025年11月20日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2026/02/20 9:46

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2025年12月30日現在)

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#12 設定及び解約の実績（連結）

以下は、2025年12月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資状況

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
純資産の部
株主資本

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#14 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

	(単位:円)
負債合計	93,188,632
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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