- #1 事業等のリスク
(11) 減損会計について
当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用資産としてのさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。
当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年4月に子会社化、旧雪国まいたけ④が有限会社三蔵農林(現 株式会社三蔵農林)を2019年10月に子会社化した際に発生し、2022年3月末時点ののれんの金額は5,187百万円で、総資産額に占める割合14.4%となっております。
2022/08/03 10:00- #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/08/03 10:00- #3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 減損損失 | 10 | 174 |
| 固定資産除却損 | 113 | 56 |
| その他 | 119 | 47 |
- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループ適用開始時期が2023年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 | 当社グループ | 概要 |
| (以降開始年度) | 適用開始時期 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 金融負債の認識の中止に関する10%テストに含めるべき手数料及びコストの明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2022年1月1日 | 2023年3月期 | 有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 | 負債の流動負債又は非流動負債への分類の改定 |
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 調整表及び内訳
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。
① 帳簿価額
2022/08/03 10:00- #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度期首(2020年4月1日) | 純損益における認識額 | その他の包括利益における認識額 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 有給休暇負債 | 132 | 1 | - | 133 |
| 有形固定資産 | 876 | △13 | - | 863 |
| リースに係る資産及び負債 | 4 | 0 | - | 4 |
| 生物資産 | △583 | 34 | - | △548 |
| 有形固定資産 | △120 | △12 | - | △133 |
| 退職給付に係る資産及び負債 | △106 | 5 | △53 | △154 |
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資金生成単位の使用価値の計算に大きく影響を与える主要な仮定は、取締役会が承認した翌連結会計年度の事業計画の基礎となる、きのこ製品ごとの販売単価及び販売重量並びに翌年度以降の成長率及び各資金生成単位の類似企業を基にして算出した市場利子率や各資金生成単位の規模感等を勘案して決定した割引率であります。また、使用価値の計算に用いた税引前の割引率は前連結会計年度6.9%～7.1%、当連結会計年度7.4%～8.1%を使用しております。
上記ののれんが配分された事業のうち、まいたけ事業及びぶなしめじ事業は、当期の減損テストに用いた使用価値が、配分されたのれん及び固定資産の帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。ぶなしめじ事業の超過比率はまいたけ事業と比較して相対的に小さくなっております。
2022/08/03 10:00- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
2022/08/03 10:00- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して借入条件の見直しを適宜行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。
(b) 金利変動リスクのエクスポージャー
2022/08/03 10:00- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有形固定資産 | 670百万円 | | 639百万円 |
| 貸倒引当金 | 291 | | 306 |
| 前払年金費用 | △144 | | △148 |
| 有形固定資産 | △64 | | △64 |
| その他 | △11 | | △3 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、36,096百万円(前連結会計年度末比452百万円増)となりました。流動資産は、9,735百万円(同467百万円減)となりました。これは主に、棚卸資産が141百万円、公正価値変動による利得により生物資産が211百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。非流動資産は、26,361百万円(同920百万円増)となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新及び投資不動産からの振り替え等に伴って有形固定資産が1,138百万円増加した一方、有形固定資産への振り替えにより投資不動産が218百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、25,625百万円(同787百万円減)となりました。流動負債は、8,010百万円(同395百万円増)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が631百万円増加した一方、未払法人所得税が300百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債は、17,615百万円(同1,183百万円減)となりました。これは主に、約定返済により借入金が1,037百万円減少したこと等によるものであります。
2022/08/03 10:00- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △3,726 | △2,564 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 55 | 1 |
| 無形資産の取得による支出 | | △5 | △7 |
- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 10 | 18,031 | 19,170 |
| 投資不動産 | 13 | 316 | 97 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/08/03 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
