訂正有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2.作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている生物資産及び金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、連結決算日現在において適用していないものは次のとおりであります。
当社グループ適用開始時期が2023年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書及び解釈指針		強制適用開始時期	当社グループ	概要
		(以降開始年度)	適用開始時期
IFRS第9号	金融商品	2022年1月1日	2023年3月期	金融負債の認識の中止に関する10%テストに含めるべき手数料及びコストの明確化
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年3月期	有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	負債の流動負債又は非流動負債への分類の改定
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示することを要求
IAS第8号	会計方針、会計上の 見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2024年3月期	会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化

(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の注記に含まれております。
・注記8-生物資産の測定
・注記12-非金融資産の減損
・注記20-確定給付債務の測定