訂正有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

29.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	純損益における 認識額	その他の包括利益 における認識額	前連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	135	11	-	146
未払賞与	180	46	-	227
有給休暇負債	132	1	-	133
有形固定資産	876	△13	-	863
リースに係る資産及び負債	4	0	-	4
繰延資産	65	△18	-	47
繰越欠損金	134	△101	-	32
その他	310	△88	-	222
合計	1,840	△162	-	1,677
繰延税金負債
生物資産	△583	34	-	△548
有形固定資産	△120	△12	-	△133
退職給付に係る資産及び負債	△106	5	△53	△154
借入金	△337	148	-	△189
その他	△57	45	△4	△16
合計	△1,205	220	△57	△1,042
純額	635	58	△57	635

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	純損益における 認識額	その他の包括利益 における認識額	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	146	13	-	160
未払賞与	227	△51	-	175
有給休暇負債	133	7	-	140
有形固定資産	863	18	-	881
リースに係る資産及び負債	4	0	-	4
繰延資産	47	△16	-	30
繰越欠損金	32	△32	-	-
その他	222	78	-	300
合計	1,677	17	-	1,694
繰延税金負債
生物資産	△548	131	-	△417
有形固定資産	△133	5	-	△127
退職給付に係る資産及び負債	△154	4	12	△137
借入金	△189	59	-	△129
その他	△16	6	1	△9
合計	△1,042	207	13	△821
純額	635	224	13	873

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	1,364	1,550
繰越欠損金	309	523

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	309	523
合計	309	523

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当期税金費用	2,443	1,796
繰延税金費用	△58	△222
合計	2,385	1,573

(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)	当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
法定実効税率	31.26	34.26
(調整)
課税所得計算上減算されない費用	1.10	1.48
未認識の繰延税金資産の変動	0.23	1.34
留保金課税	1.75	-
税額控除	△0.30	△1.57
その他	△0.57	△1.03
実際負担税率	33.48	34.48

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、それぞれ31.26%及び34.26%と算定しております。