有価証券報告書-第8期(2024/04/01-2025/03/31)

30.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)

	前連結会計 年度期首 (2023年 4月1日)	企業結合 による増加	純損益に おける 認識額	その他の 包括利益 における 認識額	その他	前連結会計 年度末 (2024年 3月31日)
繰延税金資産
未払費用	158	-	2	-	-	161
未払賞与	190	-	91	-	-	281
有給休暇負債	142	-	7	-	-	150
有形固定資産	879	4	15	-	0	900
リース負債	81	11	△5	-	0	87
繰延資産	11	-	△10	-	-	1
その他	241	-	34	-	-	276
合計	1,706	16	136	-	0	1,859
繰延税金負債
生物資産	△322	△3	△136	-	△0	△462
有形固定資産	△125	△49	0	-	△1	△175
無形資産	-	△120	2	-	△3	△120
退職給付に係る資産及び負債	△107	-	△2	5	-	△104
使用権資産	△77	△10	5	-	△0	△82
借入金	△74	-	60	-	-	△14
その他	△8	-	△0	△3	-	△11
合計	△715	△184	△69	2	△4	△971
純額	990	△168	67	2	△4	888

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計 年度期首 (2024年 4月1日)	企業結合 による増加	純損益に おける 認識額	その他の 包括利益 における 認識額	その他	当連結会計 年度末 (2025年 3月31日)
繰延税金資産
未払費用	161	-	17	-	-	178
未払賞与	281	-	113	-	-	395
有給休暇負債	150	-	12	-	-	163
有形固定資産	900	-	556	-	△0	1,456
リース負債	87	-	△11	-	0	76
繰延資産	1	-	△0	-	-	0
その他	276	-	115	-	-	392
合計	1,859	-	804	-	△0	2,663
繰延税金負債
生物資産	△462	-	△79	-	0	△541
有形固定資産	△175	-	△10	-	0	△185
無形資産	△120	-	9	-	0	△110
退職給付に係る資産及び負債	△104	-	△37	34	-	△107
使用権資産	△82	-	10	-	△0	△72
借入金	△14	-	2	-	-	△11
その他	△11	-	1	7	-	△3
合計	△971	-	△103	42	1	△1,031
純額	888	-	701	42	1	1,632

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	1,558	1,582
繰越欠損金	654	805

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	654	805
合計	654	805

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当期税金費用	937	1,380
繰延税金費用	△67	△701
合計	870	679

(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
法定実効税率	34.26	34.26
(調整)
課税所得計算上減算されない費用	5.29	3.12
未認識の繰延税金資産の変動	1.28	1.81
税額控除	△1.62	△1.69
その他	△0.13	△6.28
実際負担税率	39.08	31.22

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、34.26%と算定しております。