有価証券報告書-第7期(2023/04/01-2024/03/31)

30.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、資産除去債務及びリース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しております。この適用に伴い、前連結会計年度を修正再表示しております。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)

	前連結会計 年度期首 (2022年 4月1日)	企業結合 による増加	純損益に おける 認識額	その他の 包括利益 における 認識額	その他	前連結会計 年度末 (2023年 3月31日)
繰延税金資産
未払費用	160	-	△1	-	-	158
未払賞与	175	-	15	-	-	190
有給休暇負債	140	-	1	-	-	142
有形固定資産	881	-	△2	-	-	879
リース負債	99	-	△17	-	-	81
繰延資産	30	-	△19	-	-	11
その他	300	-	△59	-	-	241
合計	1,790	-	△83	-	-	1,706
繰延税金負債
生物資産	△417	-	95	-	-	△322
有形固定資産	△127	-	2	-	-	△125
退職給付に係る資産及び負債	△137	-	△0	30	-	△107
使用権資産	△95	-	18	-	-	△77
借入金	△129	-	54	-	-	△74
その他	△9	-	1	△1	-	△8
合計	△916	-	171	29	-	△715
純額	873	-	88	29	-	990

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計 年度期首 (2023年 4月1日)	企業結合 による増加	純損益に おける 認識額	その他の 包括利益 における 認識額	その他	当連結会計 年度末 (2024年 3月31日)
繰延税金資産
未払費用	158	-	2	-	-	161
未払賞与	190	-	91	-	-	281
有給休暇負債	142	-	7	-	-	150
有形固定資産	879	4	15	-	0	900
リース負債	81	11	△5	-	0	87
繰延資産	11	-	△10	-	-	1
その他	241	-	34	-	-	276
合計	1,706	16	136	-	0	1,859
繰延税金負債
生物資産	△322	△3	△136	-	△0	△462
有形固定資産	△125	-	0	-	-	△124
退職給付に係る資産及び負債	△107	-	△2	5	-	△104
使用権資産	△77	△10	5	-	△0	△82
借入金	△74	-	60	-	-	△14
その他	△8	-	△0	△3	-	△11
合計	△715	△14	△72	2	△0	△800
純額	990	1	63	2	0	1,059

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	1,504	1,558
繰越欠損金	538	654

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	538	654
合計	538	654

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当期税金費用	700	937
繰延税金費用	△87	△63
合計	612	873

(3) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
法定実効税率	34.26	34.26
(調整)
課税所得計算上減算されない費用	1.72	5.26
未認識の繰延税金資産の変動	△0.93	1.28
税額控除	△1.16	△1.61
その他	0.24	△0.18
実際負担税率	34.13	39.00

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、34.26%と算定しております。